日本経済は峠を越した。

日本経済は峠を越した。
2022年3月9日

　日本人の給料が上がらなくなったと言われています。それから25年経つ。その間経済成長をしていないのかといったら、477兆円だったGDPが、2021年には、537兆円になっている。年率で0.5%は成長していた（内閣府「国民経済計算」、https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe214/tables/gaku-jcy2141.csv）。

つまり、給料は、月給40万円の人で、2000円は、毎年伸ばせたということです。しかし、これが伸びなかったとすれば、市場には、労働力の需要がそれほどなかったという風にも言えるでしょう。

　その労働力は、2007年の団塊の世代の大量退職で減るところでしたが、統計を見ると、それほど落ち込みませんでした。これまで出ていなかった女性の労働者が増えたからだと思います（厚生労働省「令和2年版　厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－」、https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/）。

2019年で6724万人が就業しています。これが将来的にどうなるか。

　2025年で（数が多い予測で）6490万人となります。GDPは、就業者の数が多い方が高くでますから、2025年のGDPを就業者1人あたりが、同じように働いたとすると、518兆円になります。つまり、就業者が減り始め、GDPが減り始めるということです。もうすでにそうなっているか、今後3年でそうなるということです。
　2040年には、同様に481兆円になります。GDPが下がるということは、モノやサービスの供給が弱くなるということですから、今後、物価などが上がる可能性があります。そうして、物価などが上がると、GDPは、その分大きくなりますから、それで、GDPは、横ばい程度になるかもしれません。しかし、もう人口的に、経済成長はできないということです。もう日本経済は峠を越したということです。
　経済成長しないということは、給料は上がらないということです。ただ、それは、平均的な話であって、個々の企業の業績によって異なります。つまり、給料の上がる人と上がらない人、下がる人が出てくるということです。