コロナ後の訪日観光プロモーションのあり方

ヨーロッパでは、コロナは完全に過去のものとなりつつあるように感じます。INSEE（フランス国立統計経済研究所）の速報によると、オミクロンが吹き荒れる直前の2021年第四半期の国内スキー場への旅行客数（フランス国内居住者のみ）は、コロナ前の2019年と比べて17.8％も増加したというのです。我が家も、先週（２月中旬）、アルプスのスキー場に一週間滞在していましたが、ホテルや山小屋タイプのシャレー等の宿泊施設はどこも予約満杯でいっぱいで、コロナ前以上の混雑ぶりでした。

弊社では、東京都や京都市のフランス観光レップをさせて頂いていますが、観光エージェントやジャーナリストからも、日本政府はいつになったら観光目的の訪日外国客を受け入れるのかという問い合わせが後を絶ちません。恐らく、これまでの厳しい水際対策が緩和されて観光目的の渡航が許された瞬間に、予約が殺到することでしょう。

海外の人々の日本に対する憧れは非常に高く、Forbes JAPANの記事によると、日本政策投資銀行と日本交通公社が共同実施した「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」（2020年12月1日〜12日）によると、次に訪れたい海外の国・地域は、アジア・欧米豪ともに日本がトップだったとのことです。若干バイアスがあるように見られるかもしれないので、フランスの記事（2021年10月28日）も紹介すると、フランス人が2022年の旅行のために検索した目的地のなんと第８位に「東京」が入っているとのことです。コロナ規制のかからない、フランス領であるカリブ海の島々や観光客の入国解禁を発表した米国のニューヨーク、カナダのモントリオールやタイのバンコクが上位に入っているのは当然ですが、全く水際規制の緩和が見えない日本がトップ10に入っているということは驚きでした。

次に訪れたい海外の国・地域は、アジア・欧米豪ともに日本が1位：参照 DBJ

そうした世界の人々が憧れる日本ですが、依然として、日本の観光庁やJNTOの他、国内の各都市や観光業界はまだまだ成長余地があるインバウンド観光の拡大に向けて様々なプロモーションを推進しています。これだけ世界の人々が日本に行きたいと言っているのだから、もはやプロモーションに無駄な税金をかけなくてもよいと思うのが普通の感覚ですが、なぜなのでしょう。それは後述しますが、日本が世界の真の富裕層、つまり上客を獲得し切れていないからの１点に尽きます。コロナ前には、東京や京都、大阪などの主要な都市では、外国人によるオーバーツーリズムなども問題になっていました。量より質を追求・実現することが求められているのです。

ようやく水際対策が緩和に向かい、これから日本の産官が再び注力すべき訪日観光プロモーションのあり方について、私たちの考察を述べたいと思います。

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