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#21 知られざる社会医療法人のメリット・デメリット

本記事のポイント
・社会医療法人の役員、社会医療法人を考えている法人向け
・教科書に載っていない社会医療法人のメリット・デメリット

音声解説はこちら

スタジオジブリが一部写真を自由に使っていいとのことでしたので、それを背景に(本文と全く関係ありません)。
https://bit.ly/3mxkeR7

ラジオアプリStand.fmで再生回数第一位(2020.9.19現在)の「社会医療法人の意外なデメリット」を題材に、noteでも記事にしていきたいと思います。

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社会医療法人は全国に314法人(2020.1.1現在)あります。全国の医療法人の数が50,000強なので、いかにその数が少ないかが分かります。

全国 社会医療法人一覧https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000593240.pdf

確かに税金優遇は大きい

社会医療法人のメリットとして真っ先に挙がるのが税金の優遇。法人税や固定資産税が非課税になると。確かに、非課税になると税金でのキャッシュ流出が抑えられ、課税となっている医療法人と比較すると内部留保が充実しています。同じ給料で生活していても、生活費を抑えれば貯金が貯まる感じですね。

民間病院から公的病院に

書籍に載っていないメリットとしては、ランクが上がるということでしょうか?都道府県から民間病院ではなく公的病院として見てもらえるようになることがあります(都道府県によっては民間病院という評価のまま)。公的病院として位置付けされると、補助金や助成金に関する情報が他の民間病院よりも優先して入ってきたり、地域構想調整会議など都道府県が主催する会議にメンバーとして選ばれやすくなります。

乗っ取られるリスクがある

逆に書籍に載っていないデメリットは、乗っ取られるリスクがあるということです。社会医療法人の社員(株式会社でいう株主)、理事(株式会社でいう取締役)には、親族は3分の1までしか入れることができません。逆にいえば役員の3分の2は非親族ということになります。経営に問題がなく理事長にリーダーシップがある場合は、乗っ取られるリスクはありません。しかし、カリスマ先代理事長が死去し、子である二代目に引き継ぐ際に非親族がクーデターを起こすことがあります。多数決になると二代目は理事長への選任とはならず非親族派が推薦した者が理事長になるわけです。

デメリットは職員にとってはメリットに

とはいえ、社会医療法人は財務基盤がしっかりしている法人が多く(特にコロナ前は)、親族支配ができないため、働く職員にとってはいい職場環境ではないかと思います。

医療法人全般の動画解説はこちら





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