コラム

「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表

厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」（調査実施者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）について、報告書が取りまとめられ公表されました。この調査は、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から４年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業割合や労働者の状況も変化していると考えられることから実施されたものです。今回の調査は、全国の企業と労働者等を対象に、令和２年10月に実施したものです。この調査結果等を踏まえ、厚生労働省では引

テレワークのガイドラインの改定案が公表されました

ウィズコロナ・ポストコロナの「新しい生活様式」に対応した働き方として、時間や場所を有効に活用しながら良質なテレワークの定着・加速を図ることが重要です。厚生労働省では、労使で十分に話し合って、使用者が適切に労務管理を行うとともに、労働者も安心して働くことのできる良質なテレワークの導入・実施を進めていくことができるよう、昨年８月より「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」において議論を行いました。 ○成長戦略会議の実行計画（令和２年12月１日成長戦略会議決定）におい

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について

厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体に周知するよう、依頼しました。あわせて新たに全国の都道府県労働局に、事業主や労働者からの相談に対応する「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置しています。経済団体への協力依頼は、緊急事態宣言の延長を受けて行ったもので、今回で６回目となります。今回、感染防止のため事業場で特に留意すべき事項「取組の５つのポイン

新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、タイムリーに把握する観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、「雇用調整の可能性がある事業所数（※１）」と「解雇等見込み労働者数（※２）」を集計し公表しています。なお、本情報は、都道府県労働局等が把握できた範囲のものであり、必ずしも網羅性のあるものではないこと、また、過去に把握した情報の一部には既に再就職をされた方も含まれている可能性があることから、累計値ではな

クラウドサービスやテレワーク環境を利用する際の個人情報の漏えいに関する注意喚起

従業員の様々な働き方に合わせてクラウドサービスやテレワーク環境などを導入する企業が増えています。一方、これらのシステム環境を狙ったサイバー攻撃も増加しており、個人情報保護委員会には、これらのシステム環境等において発生した個人情報の漏えい事案が多数報告されています。実際に発生した事例を紹介し、個人情報取扱事業者には参考の上、自組織が利用するシステム環境の見直しの注意喚起がされています。 ■発生事例から学ぶセキュリティ対策個人情報保護委員会が報告を受けた個人情報の漏えい事

キャリアアップ助成金（健康診断制度コース、諸手当制度等共通化コース）が令和３年度から変わります。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）が令和３年から変更されるということは前回の記事でお伝えしました。令和3年度は他のコースも変更になっています。【令和3年度は統合】健康診断制度コース諸手当制度等共通化コースに統合されます。今までキャリアアップ助成金でずっと存在していた「健康診断制度コース」ですが令和３年度から諸手当制度等共通化コースに統合されます。コース統合に伴い、定期健康診断等の受信日の前日から起算して3ヶ月以上前の日から受診後6ヶ月以上の期間継続して

助成金のFAXDMには気を付けて

今日怪しい助成金のFAXDMが届きました。私の事務所が社会保険労務士事務所であるにもかかわらず挑戦的なDMですｗ「アシスト愛媛　地域振興担当」なぞの担当をつけて贈ってきています。FAXDMを送りつけた先は広島県のどこかの事業所でした。しかも送ってきた住所も明かさず、送りつけた先に会社の情報を入力させようとしています。 ✅助成金の申請代行ができるのは社会保険労務士だけ助成金の申請代行ができるのは国家資格である社会保険労務士だけです。社会保険労務士以外の会社が助成金

「休廃業・解散企業」の動向（2020年）

✅休廃業・解散企業が最多を更新東京商工リサーチの調査結果によると、昨年に休廃業・解散（倒産以外で事業活動を停止）した企業は４万9,698件（前年比14.6％増）で、2000年の調査開始以降で最多を更新しました。また、休廃業・解散した企業の従業員は、12万6,550人（同26.4％増）で、２年ぶりに増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化や、コロナ禍での政府や自治体からの支援があっても先を見通せないことなどにより、事業の継続をあきらめる企業が増えたことが浮

「HOW　TO　テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口をまとめたページを設置

厚生労働省のホームページに、テレワークに必要な情報をコンパクトにまとめた「HOW　TO　テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口を紹介するページが設けられています。このリーフレットは以前から公表されているものですが、基本的な内容を確認できるものとなっており、テレワーク相談センターについては、その機能の充実を図るとの案内もされています。「出勤者数の7割削減」の達成に向け、厚生労働省においても、テレワークの普及・促進をさらに強化しています。テレワークの効果に関

行動の品質

私の知り合いの伊藤健太さんが「行動の品質」という本を発売しました。 ✅伊藤健太さんについて伊藤健太さんはすごい人なんです。私も仕事関係でお世話になっています。 1986年生まれ、横浜出身、慶應大学法学部卒業。 23歳の時、病気をきっかけに、小学校親友4名、資本金5万円で株式会社ウェイビーを創業。 10年間で10,000人を超える経営者、起業家の「売上アップ」「組織づくり」に携わる。中小、ベンチャー企業、独立希望者が、早く、強く、大きく成長できる 01クラウドシリーズ

時代に応じて業務を変えていく

去年は新型コロナウィルスにより売上が下がってしまうのかと心配していのですが、おかげさまで過去最高益となりました。 ✅昔は助成金メインの事務所だった私の事務所は昔は助成金をメインとした事務所でした。全体の売上の50％を超える異常な売上構成比となっていました。助成金は水物であり、会社が解雇してしまったり条件が合わなかったりで助成金をもらえない会社も多いです。したがって売上もその影響をモロに受けるようになっていました。助成金をもらうだけではいい会社にならないことも分かってきた

年金手続きの押印を原則廃止します

✅押印を原則廃止令和2年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止します（金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等（※）については、引き続き押印が必要となります）。令和2年12月25日以降も、押印欄のある旧様式は使用できます。また、旧様式により提出される場合も、押印は必要ありません。 ※引き続き押印が必要な届書・国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書・国民年金保険料口座振替辞退申出書・委任状（年金分割の合意書請求用）・公的年金

産業雇用安定助成金のリーフレットが公開されました。

厚生労働省の雇用調整助成金のページの中で「産業雇用安定助成金」のリーフレットが公開されています。以前は概要だけしか分からなかったのでリーフレットによりさらに詳細が分かりました。 ✅以前の記事✅産業雇用安定助成金のリーフレット公開 ✅産業雇用安定助成金は使える助成金なのか？この産業雇用安定助成金は出向先でも出向元でも助成金が出ることになります。しかしこの助成金でネックになるのがこの条件です。出向元と出向先が親子グループ関係にないなど、資本的、経済的・組織的関連性などから

電話代行サービスを利用する企業が増加

✅コロナ禍で「電話代行サービス」が注目新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの企業がテレワークを導入しましたが、従業員の少ない企業や電話対応の多い部署は、電話番をするために出社せざるを得ないという問題が生じます。また、電話対応は本来の業務を中断しなければならないため、生産性が低下します。このような問題を解決するため、「電話代行サービス」を利用する企業が増えています。 ✅電話代行サービスの特徴電話代行サービスは、秘書代行・電話秘書サービスとも呼ばれ、オフィスにかかっ

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