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コラム

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2021年2月の記事一覧

厚生労働省による在籍型出向の支援制度を紹介します。

✅在籍型出向の支援制度新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、従業員の雇用維持を図るために、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」(雇用シェア、従業員シェアなどと呼ばれることもあります)を活用する取組みが行われています。 厚生労働省においても、こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取組みを支援する策を打ち出していますので、以下で紹介します。 ✅在籍型出向とは何か?いわゆる出向とは、労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちな

クラウドサービスやテレワーク環境を利用する際の個人情報の漏えいに関する注意喚起

従業員の様々な働き方に合わせてクラウドサービスやテレワーク環境などを導入する企業が増えています。一方、これらのシステム環境を狙ったサイバー攻撃も増加しており、個人情報保護委員会には、これらのシステム環境等において発生した個人情報の漏えい事案が多数報告されています。 実際に発生した事例を紹介し、個人情報取扱事業者には参考の上、自組織が利用するシステム環境の見直しの注意喚起がされています。 ■発生事例から学ぶセキュリティ対策 個人情報保護委員会が報告を受けた個人情報の漏えい事

キャリアアップ助成金(健康診断制度コース、諸手当制度等共通化コース)が令和3年度から変わります。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)が令和3年から変更されるということは前回の記事でお伝えしました。 令和3年度は他のコースも変更になっています。 【令和3年度は統合】 健康診断制度コース 諸手当制度等共通化コースに統合されます。 今までキャリアアップ助成金でずっと存在していた「健康診断制度コース」ですが令和3年度から諸手当制度等共通化コースに統合されます。 コース統合に伴い、定期健康診断等の受信日の前日から起算して3ヶ月以上前の日から受診後6ヶ月以上の期間継続して

助成金のFAXDMには気を付けて

今日怪しい助成金のFAXDMが届きました。 私の事務所が社会保険労務士事務所であるにもかかわらず挑戦的なDMですw 「アシスト愛媛 地域振興担当」 なぞの担当をつけて贈ってきています。FAXDMを送りつけた先は広島県のどこかの事業所でした。しかも送ってきた住所も明かさず、送りつけた先に会社の情報を入力させようとしています。 ✅助成金の申請代行ができるのは社会保険労務士だけ助成金の申請代行ができるのは国家資格である社会保険労務士だけです。社会保険労務士以外の会社が助成金

「休廃業・解散企業」の動向(2020年)

✅休廃業・解散企業が最多を更新東京商工リサーチの調査結果によると、昨年に休廃業・解散(倒産以外で事業活動を停止)した企業は4万9,698件(前年比14.6%増)で、2000年の調査開始以降で最多を更新しました。 また、休廃業・解散した企業の従業員は、12万6,550人(同26.4%増)で、2年ぶりに増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化や、コロナ禍での政府や自治体からの支援があっても先を見通せないことなどにより、事業の継続をあきらめる企業が増えたことが浮

SDGsへの取組みについて検討しませんか

✅SDGsとは近時、「SDGs」という言葉をよく耳にするようになりました。SDGs(Sustainable Development Goals)は「持続可能な開発目標」を意味し、「経済・社会・環境の3つの側面において、持続可能な開発に取り組んでいく」という世界規模での目標です。 日本では、大企業に比べて中小企業へのSDGsの浸透が遅れていることが課題となっています。政府も、企業数全体の99.7%を占める中小企業の取組みが欠かせないとしています。 ✅取組みのメリットSDGs

コロナの影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の固定資産税・都市計画税を減免

2020年5月より、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免する措置が取られていますが、この「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」が2021年1月20日に更新されています。 ✅概要新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。 中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2