0630_週次経済まとめ
■マーケット
市場インデックスおよび為替の週次サマリー
日本市場
日経平均 (INDEXNIKKEI
現在の値: 39,583.08
前週の値: 38,804.65
差分: 778.43
変化率: 0.02006 (2.006%)
TOPIX (INDEXTOPIX
現在の値: 2,809.63
前週の値: 2,740.19
差分: 69.44
変化率: 0.02534 (2.534%)
米国市場
S&P500 (.INX)
現在の値: 5,460.48
前週の値: 5,447.87
差分: 12.61
変化率: 0.00231 (0.231%)
ダウ (.DJI)
現在の値: 39,118.86
前週の値: 39,411.21
差分: -292.35
変化率: -0.00742 (-0.742%)
ナスダック (.IXIC)
現在の値: 17,732.6
前週の値: 17,496.82
差分: 235.78
変化率: 0.01348 (1.348%)
欧州市場
DAX (INDEXDB
)
現在の値: 18,235.45
前週の値: 18,325.58
差分: -90.13
変化率: -0.00492 (-0.492%)
FTSE (INDEXFTSE
)
現在の値: 8,164.12
前週の値: 8,281.55
差分: -117.43
変化率: -0.01418 (-1.418%)
CAC40 (INDEXEURO
)
現在の値: 7,479.4
前週の値: 7,706.89
差分: -227.49
変化率: -0.02952 (-2.952%)
為替
USD/JPY
現在の値: 160.8775
前週の値: 159.866
差分: 1.0115
変化率: 0.00633 (0.633%)
EUR/JPY
現在の値: 172.4968
前週の値: 170.857
差分: 1.6398
変化率: 0.0096 (0.96%)
GBP/JPY
現在の値: 203.5
前週の値: 202.0345
差分: 1.4655
変化率: 0.00725 (0.725%)
■指標
■気になるニュース
NTTデータグループはデータセンターを投資先とする不動産投資信託（REIT）事業に参入する。2026年3月期に最大約1000億円の資産規模で運用を始める。データセンター専門のREITは国内企業で初めて。資金を調達しやすくし、生成AI（人工知能）向けなどで需要が伸びるデータセンターの建設を加速する。
中国政府は、無人の月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」が月の裏側で採取した岩石などのサンプルを収めたとするカプセルが、25日午後、地球に帰還したと発表しました。月の裏側のサンプルが確認されれば世界で初めてとなります。
防衛省は、ドイツとフランス、スペインの空軍機が7月、初めて同時期に日本に展開し、航空自衛隊と共同訓練を行うと発表しました。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を深めるとしています。
防衛省によりますと、この演習の一環で3か国の戦闘機と輸送機、それに空中給油機合わせて30機余りが、7月19日から25日の間に日本に展開するということです。
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩは、中国のデベロッパーに対し、７月から同社のツールおよびソフトウエアへのアクセスを遮断し始めると警告したと、現地メディアが報じた。オープンＡＩはサービスを提供していない国のユーザーを締め出すべく、より積極的な姿勢を取っていることが示唆された。
ニューヨークの靴磨き店、ローマン・シュー・リペアは、ある金曜日の朝７時にウォール街の店を開いた。最初の顧客を来たのは３時間後だった。同店は1998年以来、平日は７時に開店している。
何世紀もの歴史を持つこの業界は、オフィスでの快適さ重視へのシフトを受け、苦戦を強いられている。ウォール街や他の企業は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前にドレスコードを緩め始めたが、スリッパとスウェットでの在宅勤務が何年も続いた後、この傾向は加速した。 ＪＰモルガン・チェースの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるジェイミー・ダイモン氏でさえ、仕事用のスニーカーを履いており（黒のコモンプロジェクツを愛用）、カジュアルな服装は米上院にまで浸透した。これに適応するため、一部の靴磨き店ではスニーカーのクリーニングサービスを提供している。
金（ゴールド）の長期上昇が続いている。2000年末以降の投資収益率は8倍強と米国株の6倍や世界債券の2倍を上回る。インフレや財政悪化、国際社会の分断を背景に基軸通貨ドルの強さが揺らぎ、金に資金が逃避している。実物資産としての価値があり、政治色のない「無国籍通貨」の側面が需要の強さにつながっている。
また、過去１年間に仕事量が増え、職場で起きる変化のスピードが増したとの回答は約４５％に達した。職場で起きる変化に限ると、６２％がその前の１年間よりも多かったと答えた。
フランスの当局者は適切な財政運営を印象付け、外国投資家を安心させる必要があり、さもなければ国債スプレッドが再び急拡大する危険がある。アリアンツ・グローバル・インベスターズのマルチアセット最高投資責任者（ＣＩＯ）、グレーゴル・ヒルト氏が警告した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、フランス市場に外国投資家が占める割合は2023年時点で約50％と、米英とイタリアの約30％を大きく上回る。
この中で李強首相は、欧米で過剰生産への懸念が強まっている中国製のEVや太陽光パネルなどの生産について「まずは国内の供給を確保するためであり、同時に国際市場への供給を豊かにし、世界のインフレ圧力を緩和し、気候変動に対する世界の対応に積極的に貢献している」と強調しました。
（ＣＮＮ） イスラエル最高裁は２５日、徴兵の対象に超正統派ユダヤ教徒を含めるよう政府に命じた。ネタニヤフ首相は連立政権内の超正統派２政党に配慮して、徴兵免除の継続を主張していた。
最高裁はさらに、ユダヤ教神学校の学生が徴兵の通知に従わない場合、その学校への補助金を停止するよう命令。「現時点で、神学校の学生と徴兵対象者を区別する法的な枠組みは存在しない」「政府に徴兵逃れを指示する権限はない」と述べた。
フィリピン政府は、南シナ海で対立が深まる中国の要求を受け入れる形で、軍の活動の予定を事前に公表するとした政府の新たな方針をマルコス大統領が一転して取り下げたことを明らかにしました。中国側に譲歩したとの国内の批判を受けて、方針を撤回したとみられます。
インドでは毎年夏に水不足が問題となるが、今年は熱波が長引き、デリーやハイテク中心地であるベンガルールなどで状況が悪化している。
＜内外の反応＞
ロシア大統領府（クレムリン）のぺスコフ報道官は、トランプ陣営のウクライナ和平案について、現地の現実を反映したものでなければならないとの見解を示した。
ウクライナのポドリャク大統領府顧問はロイターに対し、ロシアがウクライナを侵攻し、国際法に違反していることを踏まえると、最前線での敵対行為を凍結するのは「解せない」とコメント。ゼレンスキー大統領が提案している和平案には「平和は公正かつ国際法に基づくもののみでと明確に述べられている」と語った。
日立製作所株の時価総額が27日、約9年ぶりにソニーグループを上回った。生成AI（人工知能）向けにデータセンターの建設が進み、電力を効率的に制御する送配電事業が好調だ。工場やインフラの顧客企業向けのAI導入支援も実績を出し始めている。十数年来の構造改革を経て、「AI銘柄」への変貌を遂げている。
【台北時事】台湾で対中政策を所管する大陸委員会は２７日、台湾独立活動に加わった場合に最高で死刑に処するとした中国政府の新指針を受けて危険情報を引き上げ、中国大陸、香港、マカオへの渡航を控えるよう台湾住民に呼び掛けた。
中国外務省の毛寧報道官は２７日の記者会見で、太平洋の小笠原諸島・父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定める政令改正を決定した日本政府の対応を批判した。「日本のやり方は国連海洋法条約や国際慣習に矛盾している」と述べた。
コメの先物の上場が実現する。政府は堂島取引所（大阪市）が申請していた指数先物の本上場を認可した。生産者や流通業者は先物で米価の変動リスクを抑え、供給の安定に役立ててほしい。
[上海 ２７日 ロイター] - 中国の国債先物が２７日、最高値を更新した。長期債利回りも記録的な水準に低下している。中国人民銀行（中央銀行）が繰り返しリスクを警告しているものの、効果は薄く、国債への資金流入が続いている。
【カイロ時事】ロイター通信によると、イスラエルのガラント国防相は２６日、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘が激化している現状について、イスラエルはレバノンを「石器時代」に戻せるだけの攻撃力を有しているとしつつ、戦争ではなく話し合いによる解決を望んでいると表明した。訪問先の米ワシントンで記者団に語った。
[２５日 ロイター] - フランスの金融市場では、３０日に第１回投票が実施される国民議会選挙（下院選）について、世論調査で首位を走る極右政党「国民連合（ＲＮ）」よりも、２位の左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」の方が財政面でリスクが高いとの見方が一部で浮上している。
ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ガレス・ヒル氏は「市場にとって最悪の結果は、左派が過半数を確保することだ。これはテールリスクだ」と述べた。
ＮＦＰは今年の公務員給与の１０％引き上げ、定年退職年齢の６４歳から６０歳への引き下げといった政策を掲げており、歳出を段階的に増やし、２０２７年まで年間１５００億ユーロ（１６０４億４０００万ドル）を上乗せする意向を示している。
市場関係者はこうした方針を懸念。フランスの昨年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比５．５％と、欧州連合（ＥＵ）が上限とする３％を大幅に上回っており、欧州委員会がすでに財政規律違反の是正を求めている。
野村のエコノミストは「ＮＦＰはいろいろな意味で、財政の健全性を維持する制度を公然と拒否しており、（２０２２年に財源の裏付けのない減税案を発表して英国債市場の混乱を招いた）トラス元英首相に似ている」と指摘した。
フランス企業は、今週末に行われる国民議会選挙の第１回投票後に市場が荒れる可能性を見据え、資金調達を急いでいる。
世論調査では、極右の「国民連合（ＲＮ）」と左派連合がマクロン氏政党をリードしている。選挙後の新政府が経済政策を劇的に変更して債務が急増する可能性に投資家は備えつつある。このリスクが警戒され、フランス債の上乗せ利回り（スプレッド）は10年ぶりの大きさに既に拡大した。
［マニラ ２７日 ロイター］ - フィリピンのマルコス大統領は２７日、南シナ海で１７日に中国海警局船の衝突で自国軍兵が重傷を負ったことについて、中国の「違法行為」への抗議だけでなく「それ以上のこと」をする必要があると指摘した。
【ワシントン時事】米国務省は２６日、各国の信教の自由に関する年次報告書の２０２３年版を公表した。ブリンケン国務長官は記者会見し、昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル急襲とパレスチナ自治区ガザでの戦闘に伴い、「世界中で反ユダヤ主義とイスラム嫌悪が顕著に増加している」と警鐘を鳴らした。
報告書では、中国・新疆ウイグル自治区で少数民族などへの弾圧が続いていることも取り上げた。国務省高官は記者会見で、中国の国外にいるウイグル族やチベット族らに対する「中国当局による国境を越えた弾圧」が報告されていると警戒を呼び掛けた。
世界で最も住みやすい都市のランキングで上位に入るオーストラリアやカナダの幾つかの都市は深刻な住宅不足に直面し、今年は順位を落とした。住宅不足は各国政府が頭を抱えている問題だ。
［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳は、この１年増加している悪意あるサイバー活動や偽情報キャンペーンなどのハイブリッド攻撃に抵抗するための新たな制裁の枠組みの確立を検討している。２６日公表された欧州理事会の草案文書から明らかになった。
11月の米下院選に向けた予備選が25日、複数の州であり、ニューヨーク州では、イスラエル批判で知られた民主党革新派の現職ジャマール・ボウマン氏（48）が敗れた。AP通信が報じた。著名ロビー団体「米国・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」の関連政治団体が約1500万ドル（約24億円）を投じ、ボウマン氏を批判する広告などを展開していた。
［モスクワ ２６日 ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２６日、ロシアはイランとの大きな条約締結に向けて取り組んでいると述べた。
【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日、中国を訪れているベトナムのファム・ミン・チン首相と北京で会談した。習氏は南シナ海を念頭に「海洋問題を適切に処理し、海洋の共同開発を加速し、地域の平和と安定を維持すべきだ」と呼びかけた。
【ニューヨーク=佐藤璃子】ノーベル経済学賞を受賞した16人の著名学者が共同で、トランプ前大統領が2024年の大統領選で再選した場合、インフレの再燃リスクを警告する書簡をまとめた。「トランプ氏が無責任な予算を組むことでインフレが再加速する懸念がある」と訴えた。
国防相経験者2人が同時に処分されるのは異例の事態で、習近平指導部は軍内部の汚職を徹底して取り締まる姿勢を示した形です。
中国軍を巡っては、去年12月に「ロケット軍」トップの元司令官など高官9人や国有の軍需企業のトップが一斉に役職を解かれていて、欧米や香港の一部メディアは「ロケット軍」をめぐる大規模な汚職の可能性を伝えていました。
英国のスナク首相と最大野党・労働党のスターマー党首が26日夜、総選挙前の最終回となる１対１のテレビ討論を行った。スターマー氏は首相の感覚が有権者から「かけ離れている」と批判、停滞する英国経済と貧弱な公共サービスを立て直すと約束した。世論調査で劣勢に立たされている首相は、労働党の税制政策を攻撃した。
【ドバイ=福冨隼太郎】現職のライシ大統領がヘリコプター事故で死亡したことにともなうイラン大統領選は、28日に投票日を迎える。選挙戦は保守派が優勢とみられていたが、改革派も一部の世論調査で追い上げている。保守派内には候補を一本化すべきだとする議論が出ている。
フランス国民議会（下院）選挙の第１回投票が30日に実施される。「歴史に記そう」というマクロン大統領の国民への呼びかけが、有権者の投票行動によって現実になる。だが、それは大統領が望んでいた歴史ではないかもしれない。
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