0602_週次経済まとめ
■市場
日経平均 (INDEXNIKKEI)
現在の値: 38,487.9
前週の値: 38,900.02
差分: -412.12
変化率: -0.01059 (-1.059%)
TOPIX (INDEXTOPIX
)
現在の値: 2,772.49
前週の値: 2,766.36
差分: 6.13
変化率: 0.00222 (0.222%)
米国市場
S&P500 (.INX)
現在の値: 5,277.51
前週の値: 5,306.04
差分: -28.53
変化率: -0.00538 (-0.538%)
ダウ (.DJI)
現在の値: 38,686.32
前週の値: 38,852.86
差分: -166.54
変化率: -0.00429 (-0.429%)
ナスダック (.IXIC)
現在の値: 16,735.02
前週の値: 17,019.88
差分: -284.86
変化率: -0.01674 (-1.674%)
欧州市場
DAX (INDEXDB
)
現在の値: 18,497.94
前週の値: 18,774.71
差分: -276.77
変化率: -0.01474 (-1.474%)
FTSE (INDEXFTSE
)
現在の値: 8,275.38
前週の値: 8,254.18
差分: 21.2
変化率: 0.00257 (0.257%)
CAC40 (INDEXEURO
)
現在の値: 7,992.87
前週の値: 8,132.49
差分: -139.62
変化率: -0.01717 (-1.717%)
為替
USD/JPY
現在の値: 157.2625
前週の値: 156.875
差分: 0.3875
変化率: 0.00247 (0.247%)
EUR/JPY
現在の値: 170.7198
前週の値: 170.166
差分: 0.5538
変化率: 0.00325 (0.325%)
GBP/JPY
現在の値: 200.2696
前週の値: 199.7865
差分: 0.4831
変化率: 0.00242 (0.242%)
以上が最新の市場インデックスおよび為替の週次サマリーです。
■インデックス
5/29(水)14:00日本5月消費者態度指数・一般世帯★39.236.238.3消費動向調査（月次）結果
■今週の気になったニュース
【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は26日、1960年に廃止した徴兵制を復活させる計画を明らかにした。7月4日の総選挙に向けた与党・保守党の公約とする。英軍の手薄な人員への危機感が背景にあるが、保守党は支持率で最大野党・労働党に大幅なリードを許す。
イタリア・ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は貿易相手国の経済を損ねているとして中国を批判する共同声明を25日に採択して閉幕したが、フランスのルメール財務相も安価な中国製品の過剰な輸出により世界経済全体が脅かされていると指摘した。
徳島県の推計人口は、先月１日時点で６８万８０００人余りと６９万人を下回り、１年で９０００人余り減り、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。
【ソウル＝太田晶久、川瀬大介】岸田首相と中国の 李強リーチャン 首相は２６日に韓国・ソウルで開いた会談で、「戦略的互恵関係」の推進などを確認したものの、東京電力福島第一原子力発電所の処理水問題など個別の懸案で隔たりは埋まらなかった。日本政府は今後、第三国での国際会議に合わせた 習近平シージンピン 国家主席との首脳会談を模索し、引き続き解決の糸口を探る。
米シンクタンク、戦争研究所は２６日の報告書で、ロシアがウクライナ国境に接するベルゴロド州西部に部隊を集結させ、新たな攻撃作戦を準備しているとみられると分析した。部隊規模は不明とした。ウクライナ軍を分散させる狙いもあると指摘した。
中国経済の奇跡が終わろうとし、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は前任者の誰も経験しなかった課題に直面している。人口14億人の中国は過去40年間、所得と富の比類なき向上を享受してきたが、今は違う。
不動産の相場急落や米国との貿易戦争、当局による企業締め付け、長期にわたった新型コロナウイルス規制などが、中国に繁栄をもたらしてきた成長エンジンを失速させた。
中国に選挙はないが、政治はある。中国の政治情勢が安定している理由の一つは、長期的に見て生活水準が向上していることだとされている。これはしばしば、明文化されていない駆け引きの一端と見なされている。共産党の統治下で豊かになり続ける限り、国民は政治に関してほとんど何も言えないことを容認している。
人材紹介のプラットフォーム智聯招聘によると、会社員のほぼ３分の１が昨年、給与を減らした。不動産からテクノロジー、金融に至るまで、ホワイトカラーの中国国民は習氏肝いりの「共同富裕」（共に豊かになる）といった報酬などで行き過ぎた動きを抑える運動の影響を受けている。
さらなる刺激策も進行中だ。政府は追加支出を賄うため国債を大規模に発行し、住宅ローン金利を引き下げ、売れ残った住宅を買い取る新たな制度を導入する計画を発表。遅れに遅れていた第20期中央委員会３中総会が７月にようやく開かれる。
江氏を引き継いだ胡錦濤総書記の下では、社会の安定、つまり胡氏の言うところの「調和」がより重視されるようになった。だが、それでも公民権弁護士や労働運動家、土地の権利を訴える活動家たちは、依然として政治システムの中で声を上げることができた。
それが今、全て逆行している。企業は従業員を「習近平思想」で教育するよう強い圧力をかけられ、民間企業は共産党員を受け入れなければならず、市民社会はこれまで以上に緊密な監視下に置かれている。
中国の技術を向上させるのに不可欠な海外からの投資は、今年に入り26％減少し、人民銀の最新のデータによれば、与信規模はこの20年近くで初めて縮小した。
【ニューデリー時事】モディ政権の２期１０年で高成長を遂げたインド経済。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、名目ＧＤＰ（国内総生産）は来年にも日本を抜き、世界４位に浮上する見通しだ。一方、国内では当局による捕捉が困難な「非公式部門」に従事する労働者の割合が全体の約９割に上る。雇用を巡る問題は、６月まで実施中の総選挙の争点となっている。
靴磨きを含む露天商や建設現場の日雇い仕事、家事労働など、行政の指導を受けない小規模な経済活動は「非公式部門」（インフォーマルセクター）と呼ばれる。国際労働機関（ＩＬＯ）はインドの労働者のうち、非公式部門に従事する人の割合は９割近いと分析。地元メディアによると、こうした労働者は法律に守られず、低賃金や健康問題に苦しむ人も多い。
政府は今月の月例経済報告で「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という景気の基調判断を維持しました。「生産」や「公共投資」などの判断を引き上げた一方で、「個人消費」は「持ち直しに足踏みがみられる」という判断を据え置きました。
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」で基調講演し、３月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を２％で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。
内田副総裁は１９９０年代から２０００年代にかけて、インフレ率は「慢性的な需要不足」で低下したと指摘。成長トレンドと自然利子率が低下する中、日銀の金融政策はゼロ金利制約に直面し、需要を十分に刺激することができなかったと振り返った。
一方で、マイルドでしつこいデフレが「現在の物価と賃金は将来も変わらない」という「社会的なノルム（慣習）」を生み出したと指摘。日本では９０年代に価格改定の頻度がサービス部門を中心に低下したが、「低下幅が大きかったことは注目すべき点」だと述べた。内田副総裁は、物価も賃金も変わらないというノルムが「あたかもインフレ予想がゼロ％でアンカーされているかのように働いた」とも述べた。
その上で、デフレ的な状況から抜け出すには、デフレそのものの原因である需要不足やその結果としての過剰な労働供給の解決に加え、デフレ的なノルムの克服が必要だったと述べた。
日銀の植田総裁は、27日都内で講演し、物価が上昇しないというこれまでの人々の予想を押し上げることには成功したとしたうえで、2％の物価上昇率を持続的・安定的に実現するため注意深く政策を進めていく考えを示しました。
日本銀行総裁、副総裁から政策の総合評価と言っても良い発言が相次いだ。
政策目標になっていたコアCPIが2%になることは達成されており、また2%程度の安定的な維持も続いている。*1
一方で円安の「悪影響」が経済に及んでいると報道されることが多くなった。
円安の原因と言われているのが日本と他国の金融政策の違いだ。アメリカの中央銀行にあたるFedやEUの中央銀行のECBはすでにQEを終了しており、それぞれ政策金利は5.5%、4.5%になっている。日本の政策金利はマイナス金利は終了したものの、未だにゼロパーセント近傍で推移しており、この金利差が円安の背景あると言われている。
この金利差による円安に加え、財務省は投機筋による円売りがドル円の為替相場を急速に変動させていることを示唆した。この投機筋に対抗するため、先々月から先月にかけて、政府、財務省による為替介入が行われており、先日の発表によれば約9兆円の介入があったことが明らかになった。
さらに岸田首相や財界からも円安に対する懸念が出ており、家計でも円安に起因する物価の上昇の負担が多いことが報道されている。
これらの状況を鑑みて、日本銀行が政策を変更する可能性は高くなっていると見るのが自然だろう。
では日本銀行はどの程度金利を上げることが予想されるのだろうか？
一部の報道ではQE終了後、政策金利を0.25%程度まで上げるのではないかと言われている。だが、0.25%程度の上昇ではアメリカやEUの金利差と大きく乖離しているため、円安傾向が収まることはないだろう。だが、もし5%近くまで金利を上げる場合、確かに円安は収まるかもしれないが、日本の経済や財政、家計に負の影響を与えることが想像できる。
また程度の差はあれ、金利を上げることは、十数年金利がない経済で過ごしてきた日本人にとって大きな影響があるだろう。銀行の金利が上がるため、企業の資金獲得や個人の住宅ローンは上昇し、ビジネスの資金繰りの悪化や、不動産取得の難易度が上昇する。また金利上昇に伴い国債価格が上昇することが予想されるため、国家予算の国債償還分の負担が将来的に上昇することが予想される。これは同時に税負担になって国民に返ってくる。これらは金利が上がれば上がるほど、インパクトが大きくなる。そのため、日本銀行はかなり慎重に金利を設定しなければならない。
私見になるが、おそらくすぐに米EU並の金利にすることはかなり難しいと考えている。そのため金利はこれらの国よりは低くなり円安は続くことになる。円安が続くことがわかれば投機筋も円安へチャレンジしやすくなる。その度に政府は介入を試みるだろうが、しかし外為特会等には上限があり、かつ全てを使い切ることはできないと考えられる。投機筋の円売りが続き、政府の介入が厳しくなれば中央銀行は政策金利を上昇させざるを得ず、おそらく中銀が主導する金利上昇より、高い金利かつ期間は短く実施するような事態になるのではないかと想像している。そのため、もし正常に為替をコントロールする場合には5%を見越した金利の上昇が必要になり、日本経済に痛みを与えながら「正常化」する必要があるのではないかと考えている。
*1 ウクライナ侵攻後の世界的なインフレとそれに伴う「便乗価格転嫁」が同時に起きており、日本銀行が当初想定した経済成長と需要喚起によるインフレではないかもしれないけれど
世界的なモノの貿易は、昨年の低迷を経て持ち直しの兆しを見せており、海上貨物運賃が大きく上昇している。３年前の国際貿易を混乱させた需要の急増を思い起こすサプライチェーンマネジャーもいる。
【ロンドン=江渕智弘】英議会下院は30日、解散した。7月4日に総選挙を実施する。スナク首相が率いる与党・保守党は最大野党・労働党に支持率で大きなリードを許している。14年ぶりの政権交代が現実味を帯びる。
イスラエルとエジプトの部隊が27日、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所で衝突し、エジプトの兵士１人が死亡した。
［２８日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げする前にインフレが著しく改善するのを待つべきとの考えを示した。ＣＮＢＣのインタビューで述べた。
２７日にソウルで開かれた日中韓首脳会談の共同宣言とりまとめに向けた交渉の中で、中国側が「サプライチェーン（供給網）」に加え、「産業チェーン（産業網）」の協力強化を盛り込むよう強く求めていたことが明らかとなった。日本側は、中国が電気自動車（ＥＶ）などの重要産業分野で自国企業の世界市場支配につなげようとしているとみて、文言の盛り込みを拒否した。
複数の日中韓外交筋が明らかにした。外交筋によると、中国が使う「産業網」という用語は、ものづくりの川上（原料、素材）から川下（完成品製造）までを中国企業のみで完結させることを意味する。
ドナルド・トランプ前米大統領（77）が不倫相手に支払った口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、東部ニューヨーク州の裁判所の陪審は5月30日、業務記録を改ざんした罪でトランプ氏に有罪評決を下した。大統領経験者が刑事事件で有罪評決を受けるのは史上初。ジョー・バイデン大統領（81）と再対決する11月の大統領選が迫る中、裁判は「政治的な迫害だ」と非難してきたトランプ氏にとって打撃となりそうだ。
[ワシントン／プラハ ３０日 ロイター] - バイデン米大統領はウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したことが分かった。米当局者が３０日、明らかにした。ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ北東部ハリコフ周辺との国境地域に限り認めたという。
【ニューヨーク＝金子靖志】国連安全保障理事会は２９日の会合で、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで多くの犠牲者が出たイスラエル軍による空爆について協議した。各国からは同軍の空爆に対する非難や攻撃の停止を求める声が相次いだ。米国はイスラエルを擁護しつつも、「我々は心を痛め、恐怖を感じている」と懸念を表明した。
電力大手１０社と都市ガス大手４社は３０日、６月使用分（７月請求分）の料金を発表した。政府による電気・ガス料金への補助が終了するため、全社で値上がりとなる。電気代は契約者が多い「規制料金」で、東京電力と中部電力を除く８社の料金が１か月分として最も高くなり、家計の負担は重くなりそうだ。
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