Note：国際コンファランスの開会挨拶を読む

【挨拶】植田総裁（日本銀行金融研究所主催2024年国際コンファランス） : 日本銀行 Bank of Japan

*上記のURLの内容について一部を抜粋しながら記載するが、この記事の全ての正確性は一切保証しない
*この記事は発表されたPDFの本文を読みながら書いたメモで、本文の表現を変更して記載している
*正確な内容を知りたい場合は本文を読むことを強く推奨する

邦訳版を読む
章立は以下の通り
1. はじめに
2. わが国におけるゼロ・インフレの罠と大規模金融緩和
　2-1. 最近の金融政策の枠組みの見直しについて
　2-2. ゼロ・インフレの罠とゼロ金利制約
　2-3. 日本銀行による大規模緩和
　2-4. ゼロ・インフレの罠と低いインフレ予想の定着
3. 今後の課題
（2. の2-1.などの各項番は筆者が追記した）

1. はじめに
・日本銀行は金融政策の「多角的レビュー」を実施しており、今回のコンファランスはこの一環になる
・「多角的レビュー」は過去25年の金融政策の手段を検討する
・今回のコンファランスはテーマが2つある
　・物価変動ダイナミクス
　・伝統的・非伝統的金融政策の効果

2．わが国におけるゼロ・インフレの罠と大規模金融緩和

2-1. 最近の金融政策の枠組みの見直しについて
・日本銀行は、2024年3月の金融政策決定会合で、これまでの非伝統的金融緩和の大半を終えることを決定した
・その対象の一部
　・マイナス金利政策とイールドカーブコントロール
　・ETFやJ-REITの新規買入れ
　・フォワードガイダンス
　　・長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続
　　・消費者物価の前年比上昇率が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大を継続

2-2. ゼロ・インフレの罠とゼロ金利制約
・非伝統的金融政策の有効性や限界は「多角的レビュー」後公表する
・日本がゼロ・インフレあるいは低インフレから脱することができなかったのはなぜか？
　・ゼロ・インフレの罠（zero-inflation trap）
　　・図表1「消費者物価指数（消費税率引き上げ等の影響を除いたもの）前年比の後方3年移動平均」
　　・この指標は日本のインフレ率が1996-2022年まで-1.0%から+0.7%の間にいたことを示す
　・ゼロ金利制約（Zero Lower Bound: ZLB）
　　・図表2「短期金利とインフレ率」
　　・「ゼロ・インフレの罠」の原因
　　・日本銀行は短期金利に対抗する能力を「ゼロ・インフレの罠」の前に失っていた

2-3. 日本銀行による大規模緩和
・日本銀行が「ゼロ・インフレの罠」に陥っていたのは「ゼロ金利制約」の問題が大きかった
・日本銀行の政策枠組み
　・物価安定の目標
　　・「ゼロ・インフレの罠」に入った当初は明示されたインフレ目標がなく、インフレ率をもとにした物価安定の定義は合意されなかった
　　・1999年4月：ゼロ金利政策導入
　　　・「デフレの懸念が払拭されるまでゼロ金利を継続」
　　・2000年8月：ゼロ金利政策解除
　　　・当時のコアインフレ率は-0.5%
　　・2006年3月：物価安定の目標を0から2%程度にした
　　・2009年12月：物価安定の目標を0%以下を許容しないとした
　　・2013年1月：物価安定の目標を2%とした
　・資産買入れ開始タイミング
　　・日本銀行が積極的な長期国債の買入は遅かった
　　・2001年3月の量的緩和政策で長期国債を購入したが、保有残高は2013年まで大幅に増えてはいない（図表3「中央銀行の国際保有額」）
　　・一方、アメリカの連邦準備制度（Fed）は2009年のリーマンショックの対応で米国債保有残高を大幅に増やしている

2-4. ゼロ・インフレの罠と低いインフレ予想の定着
・「低インフレが続く予想」が定着した
・これが企業の価格設定行動に影響し、「ゼロ・インフレの罠」の期間を延長させた
　・つまり、企業は競合企業が価格を上げないと考え価格を維持した結果、インフレ率やインフレ予想が0％近くに存在し続けた
　・これは図表5「企業部門への大規模アンケート」でも示されている
・さらに賃金上昇率は1999年から2013年の間、ほとんど0%で推移した（図表6「ベースアップ率（春季労使交渉）」）
　・2013年からの金融政策と人手不足の本格化により、2014年から上昇基調が見られる

3. 今後の課題
・日本銀行の目標は「2%のインフレを持続的かつ安定的に実現する」こと
・課題：「自然利子率」を可能な限り正確に把握すること