0414_週次経済まとめ
■マーケット
インデックス名: 日経平均(INDEXNIKKEI:NI225)
現在の値: 39,523.55
前週の値: 39,347.04
差分: 176.51
変化率: 0.449%
インデックス名: TOPIX(INDEXTOPIX:TOPIX)
現在の値: 2,759.64
前週の値: 2,728.32
差分: 31.32
変化率: 1.148%
インデックス名: S&P500(.INX)
現在の値: 5,123.41
前週の値: 5,202.39
差分: -78.98
変化率: -1.518%
インデックス名: ダウ(.DJI)
現在の値: 37,983.24
前週の値: 38,892.80
差分: -909.56
変化率: -2.339%
インデックス名: ナスダック(.IXIC)
現在の値: 16,175.09
前週の値: 16,253.96
差分: -78.87
変化率: -0.485%
インデックス名: DAX(INDEXDB:DAX)
現在の値: 17,930.32
前週の値: 18,318.97
差分: -388.65
変化率: -2.122%
インデックス名: FTSE(INDEXFTSE:UKX)
現在の値: 7,995.58
前週の値: 7,943.47
差分: 52.11
変化率: 0.656%
インデックス名: CAC40(INDEXEURO:PX1)
現在の値: 8,010.83
前週の値: 8,119.30
差分: -108.47
変化率: -1.336%
通貨ペア: USDJPY
現在の値: 153.275
前週の値: 151.696
差分: 1.579
変化率: 1.041%
通貨ペア: ERUJPY
現在の値: 163.5718
前週の値: 164.2795
差分: -0.7077
変化率: -0.431%
通貨ペア: GBPJPY
現在の値: 191.581
前週の値: 191.5115
差分: 0.0695
変化率: 0.036%
■指標
■気になるニュース
【イスタンブール、ワシントン時事】イスラエル軍は１３日、イランからイスラエルに向けて無人機が発射されたと明らかにした。イランは今月１日に起きた在シリア大使館空爆がイスラエルの仕業と断定し、報復を宣言していた。イランが本土からイスラエルへ前例のない大規模攻撃を仕掛けたことで、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を機に高まった中東の緊張は一段と激化するのは避けられない。
【ワシントン時事】バイデン米大統領は１３日、イランのイスラエル攻撃を受け、中東情勢に関する会議をホワイトハウスで開き、対応を協議した。会議にはブリンケン国務長官やオースティン国防長官、中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官らが出席した。
米メディアは、米軍が複数のイラン無人機を迎撃したと伝えた（ワシントン時事）
BBCのイランの攻撃に関する速報はこちら
Memo：
イランがついにイスラエルを攻撃した。イランはイスラエルによるダマスカスのイランの領事館に対する攻撃への報復を武力で実行した。
どのようなことが起きるか？
1．イスラエルが単独でイランからの攻撃に対するさらなる報復攻撃を行う
2．イランから声明が出ているように、この攻撃で手打ちにする
3．イスラエルが米国ととにイランへ報復を行う
1．イスラエルが単独でイランからの攻撃に対するさらなる報復攻撃を行う
・これはイスラエルとイランが戦争状態になることを意味する。この波及効果をイメージすることは難しいが、少なくとも中東の石油、物流に影響を与えるだろう。
・イスラエルとイランの間には、ヨルダン、シリア、イラク、トルコがある。仮に陸上戦力を送るにはイスラエルはシリアやイラクを超える必要がる。またイラン側も比較的有効なシリアにたどり着くためには、イラク、またはトルコを超える必要がある。そのため、ウクライナ戦争のように、陸上戦力がすぐに展開されることはないだろう。一方で、イランは親イラン武装組織がイスラエルの周辺国にいるため、それらに継続した支援と代理の戦闘行為をするかもしれない。
・仮にイスラエルが単独でイランへ報復する場合、今回のイランからの攻撃のように遠距離から攻撃をするのではないか。
2．イランから声明が出ているように、この攻撃で手打ちにする
イランからは「この攻撃で手打ちにしましょうや。もしもイスラエルが再反撃したらイランは再々反撃することになる」という声明が出る。ヤクザの討ち入りみたいになってきたな。 https://t.co/CkEPLEcdaV
— JSF (@rockfish31) April 13, 2024
（このリンクが不適当と思われたり、著作権を侵害している場合はコメント等に連絡ください）
・イランの国連代表部のポストにもあるように、今回の攻撃が1回限りの報復で終わる可能性がある。しかし、極右を含むネタニヤフ政権がこれを受け入れるかは疑問が残る。
・報道では200機以上のドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルがイランから発射され、アイアンドームや米軍が迎撃したという。
・これから発表されるだろうイスラエル側の被害状況により、さらなる報復をするか、それともここで止めるのかは明らかになるだろう。
・またバイデン米大統領がネタニヤフ首相と電話会談をすると報道があるが、ここで米国が説得をするか、それともGoを出すのかはまだ不明だ。
3．イスラエルが米国ととにイランへ報復を行う
・イスラエルと米国がイランに対し、今回の報復を行う場合、おそらく、このシナリオが今後のイランとの動向の中で、一番危険性が高いものになると思われる。
・米国の全面的な支援を受ける場合、イスラエルは本格的な報復を行うだろう。そして米軍の第5艦隊や中東の米軍が協力することになる。
・アメリカはイランを牽制するために兵員や艦隊を追加したが、これはイランには効果が限定的だったと言わざるを得ない。また、もし同盟国のイスラエルを無視する場合、他の同盟国である国が危機に陥ったときにアメリカは事態を無視する前例を作ったと言われかねない状況になる。そのため、イスラエルに消極的な軍事的協力をする可能性がある。
・一方で米軍が協力すれば、イランはロシアや中国等の協力を仰ぐだろう。両国は直接的な介入は避けるだろうが、武器の支援等を行う可能性があり、イスラエルとイランの衝突は規模が大きく、時間が長くなるかもしれない。
中国とフィリピンが領有権を争い緊張が高まる南シナ海で、日本、アメリカ、オーストラリア、フィリピンの4か国による初めての共同訓練が行われました。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は７日、ウクライナに侵略しているロシア軍が占拠している南部ザポリージャ原子力発電所が無人機で攻撃を受けたと発表した。ＩＡＥＡはザポリージャ原発が直接標的になったのは２０２２年１１月以来だと指摘し、「深刻な出来事だ」と懸念を表明した。攻撃主体については言及を避けた。
イエレン米財務長官は８日、中国の銀行と輸出企業に対しロシアの軍事力強化を手助けしないよう警告を発し、４日間の訪中を締めくくった。
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁とも会談したイエレン長官は８日、「中国の持続的なマクロ経済の不均衡、すなわち家計消費の低迷と企業の過剰投資が、特定の産業部門に対する政府の大規模な支援によって悪化し、米国をはじめとする国々の労働者や企業に重大なリスクをもたらすことを特に懸念している」と語った。
【北京ＡＦＰ＝時事】日米豪比４か国は７日、南シナ海で共同訓練を初めて実施した。中国も同日、同海で海空の「合同戦闘哨戒」を行ったと発表した。（写真は南シナ海で実施された日米豪比の共同訓練の様子。フィリピン海軍のフリゲート艦「ＢＲＰアントニオ・ルナ」より。フィリピン軍提供）
【モスクワ・ロイター時事】ロシアのウラル山脈から隣国カザフスタンのカスピ海に注ぐウラル川流域で記録的な洪水が発生している。ロシアの地元当局によると、７日までに６１００人以上が避難し、少なくとも１万戸が浸水した。
[キト／メキシコ市 ５日 ロイター] - エクアドルの警察は５日夜、首都キトのメキシコ大使館に強行突入し、大使館に滞在していたグラス元副大統領を逮捕した。これを受け、メキシコはエクアドルとの外交関係を停止した。
【キーウＡＦＰ時事】ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は７日、米議会で追加支援予算案が可決されなければウクライナは戦争に負けると発言した。米国の約６００億ドル（約９兆１０００億円）の追加支援予算案には共和党が反対しており、数カ月にわたって審議が停滞している。
台湾の次の副総統の蕭美琴氏が3月にチェコを訪問した際、現地の中国大使館の関係者が蕭氏を尾行したと報じられ、台湾外交部は「チェコ側が調べている」と明らかにしました。
[ベルリン ２日 ロイター] - ヘルムート・イズマー氏（７２）の言い分に従えば、ドイツの最近の歴史は１９７０年代以降に幾つか到来した衰退期の一つで、その始まりはメルケル前首相が移民受け入れを決めた２０１５年だ。
冷戦下にあった当時の西ドイツでは、反共を掲げた保守政治家の雄、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウスが健在だった、とイズマー氏は指摘する。「私も今や年齢を重ねた。だが、ドイツが今の方向にそのまま進んでほしくはない」とも語った。
「ドイツは移民受け入れ前、気候変動問題が議論される前、ウクライナ戦争を巡ってロシアとの関係が完全に途切れる前の姿に戻るべきだ」というそのメッセージは、まさに極右の主張にほかならない。
イズマー氏はロシアにも好意的。昨年は「戦争ばかり考えている」というメディアの論調が本当かどうか確かめようとロシアに行き、自身では荒廃してしまったとみているドイツよりも、社会モデルとしては優れているとの実感を持った。
「（モスクワは）魅力的だった。非常に清潔で、フランクフルトに存在するような街頭の犯罪者が見当たらなかった」と賞賛する。
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が衆議院本会議で賛成多数で可決されました。
【ニューヨーク=野一色遥花】ニューヨーク連銀が8日発表した3月の消費者調査によると、今後3カ月間で債務返済が滞る可能性があると回答した消費者は全体の12.9%となった。前月と比べ1.5ポイント増加した。新型コロナウイルス感染拡大期の2020年4月以来、約4年ぶりの高水準となった。
世界第1位の穀物輸入国、中国の動きが小麦相場を揺さぶっている。3月以降、米国産やオーストラリア産の輸入を大量にキャンセルしたことが明らかになった。高値での購入を回避する狙いがあるとみられる。食料安全保障の強化のため、中国は長期的にも輸入量の抑制を図るとの指摘もあり、相場の上値を抑える要因となる。
[ロンドン／ワシントン ８日 ロイター] - 米国、英国、オーストラリアは３カ国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討している。３カ国が８日、声明で明かにした。
米マイクロソフトは９日、日本におけるハイパースケール・クラウド・コンピューティングと人工知能（ＡＩ）インフラの強化を目指し、今後２年間で29億ドル（約4400億円）を投資すると発表した。同社による日本への投資額としては過去最大となる。
[モスクワ／北京 ９日 ロイター] - 中国を訪問しているロシアのラブロフ外相は９日、王毅外相と会談した。会談後、米国の主張押し付けに対抗し、ユーラシア地域の安全保障の協力を深化する方策を協議することで両国が合意したと明らかにした。
JR東日本は9日、デジタル金融サービス「JRE BANK（JREバンク）」を5月9日に始めると発表した。利用者はインターネットで専用口座を開設すれば、預金や住宅ローンなどのサービスを使える。鉄道や駅ビルの割引特典も用意し、沿線の利用拡大につなげる。
JR東の喜勢陽一社長は同日の記者会見で「従来の輸送データに加え、今まで把握できなかった資産状況などの情報を得られるようになる」とし、JREバンクを起点に「個人の顧客との接点を増やしながら様々なサービスを結び付けていく」と話した。
Memo：
JR東はSuicaの利用データ販売をしている。データを扱う目線から見ると、鉄道利用顧客とその顧客の購買情報が手に入るのは面白そうだが、利用者からするとかなりの情報をトラッキングされるので忌避感を持つ人はいるかも知れない。
英半導体のアームは9日、端末内でデータを処理する「エッジAI（人工知能）」を効率化する半導体の回路設計（IP）を発表した。前世代品に比べ演算性能は最大4倍、電力効率は20%改善する。産業機器や民生用カメラなど大規模な計算能力を持たない製品でも、センサーで集めた情報を統合したり、映像を解析したりする機能を備えやすくする。
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は９日、参院財政金融委員会で、今後、基調的な物価上昇率が日銀の見通し通りに少しずつ上がっていけば「緩和の度合いの縮小を考えていかないといけない」と述べた。ただ、実際にそうなるかは今後の「データ次第」で、毎回の金融政策決定会合で経済・物価情勢の推移を丁寧に点検していくとした。現時点で、先行きどういうタイミングでどのように短期金利を動かしていくか「予断は持っていない」と語った。
【ロンドン＝黒瀬悦成】北欧スウェーデン当局は同国に住む５７歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。女性記者の弁護士が９日、ロイター通信に明らかにした。スウェーデンは、治安機関ＳＡＰＯが今年２月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。
米銀ウェルズ・ファーゴの１－３月（第１四半期）決算では純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を下回った。融資の伸びが低調だったうえ預金金利引き上げへの圧力が強まり、金利上昇の恩恵を打ち消した。
イングランド銀行（英中央銀行）の経済予測手法を検証していたバーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、英中銀に対し、予測だけでなく公や投資家との意思疎通を改善するためにも、英金利に関して独自の見通しを公表することを検討するよう求めた。
今年に入り日本のゲームやアニメーションを巡り、「woke（ウォーク）」、つまりポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）に配慮したと思われる英語化への苦言が注目を集めた。人工知能（ＡＩ）の翻訳によってより「本格的」な体験ができると喜ぶファンもいる。
JPモルガンの農産物ストラテジストのトレーシー・アレン氏は、カカオ農園への慢性的な過小投資など、根深い構造的な問題も絡んでいると指摘します。カカオ豆は主に小規模農家によって栽培されていますが、その多くは生計を立てるのに苦労していて、土地に再投資する手段がなく、植え替えの割合が非常に低いため、木が老朽化し、時間の経過とともに収穫量が低下しているとしています。
Memo：
QE等によりだぶついた世界の資本により、なにかショックがあると大きく動く様になる（＝ボラティリティが高くなる）ことは常態化するかもしれない。
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