0407_週次経済まとめ
インデックス名: 日経平均(INDEXNIKKEI:NI225)
現在の値: 38,992.08
前週の値: 39,803.09
差分: -811.01
変化率: -2.038%
インデックス名: TOPIX(INDEXTOPIX:TOPIX)
現在の値: 2,702.62
前週の値: 2,721.22
差分: -18.6
変化率: -0.684%
インデックス名: S&P500(.INX)
現在の値: 5,204.34
前週の値: 5,243.77
差分: -39.43
変化率: -0.752%
インデックス名: ダウ(.DJI)
現在の値: 38,904.04
前週の値: 39,566.85
差分: -662.81
変化率: -1.675%
インデックス名: ナスダック(.IXIC)
現在の値: 16,248.52
前週の値: 16,396.83
差分: -148.31
変化率: -0.905%
インデックス名: DAX(INDEXDB:DAX)
現在の値: 18,175.04
前週の値: 18,283.13
差分: -108.09
変化率: -0.591%
インデックス名: FTSE(INDEXFTSE:UKX)
現在の値: 7,911.16
前週の値: 7,935.09
差分: -23.93
変化率: -0.302%
インデックス名: CAC40(INDEXEURO:PX1)
現在の値: 8,061.31
前週の値: 8,130.05
差分: -68.74
変化率: -0.846%
通貨ペア: USDJPY
現在の値: 151.605
前週の値: 151.389
差分: 0.216
変化率: 0.143%
通貨ペア: ERUJPY
現在の値: 164.4733
前週の値: 163.39
差分: 1.0833
変化率: 0.663%
通貨ペア: GBPJPY
現在の値: 191.571
前週の値: 191.33
差分: 0.241
■インデックス
■気になったニュース
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は２日、電話会談を行った。両氏が１対１で直接話し合ったのは、昨年11月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談以来となる。
習氏は中国ハイテクセクターを標的とした米国の「際限のない」制限と制裁を批判。こうした行動はリスク緩和どころかリスクを生み出していると述べた。さらに台湾の独立に向けた動きに米国が支持する形で関与するとなれば、それは「レッドライン」になると警告した。
【バンコク＝藤川大樹】ミャンマー軍事政権は3月27日、首都ネピドーで国軍記念日の軍事パレードを実施した。軍政トップのミンアウンフライン総司令官が出席したが、戦車やミサイルは確認されなかった。少数民族武装勢力や民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」との戦闘長期化による戦力低下が指摘されている。クーデター後に国軍を離脱した元陸軍大尉のテットミャット氏（33）が、虚偽報告や横領が横行する国軍の内情を証言した。
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２日、パレスチナ自治区ガザで支援活動を行う慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人がイスラエルの空爆で死亡したことに「激しい憤り」を感じていると述べ、空爆を非難した。
しかし3月25日、2つの劇的な出来事が、なんと同じ日に起きた。
1つ目は、国連安全保障理事会でガザの「即時停戦」を求める決議案に、アメリカが拒否権を行使せずに棄権したことだ。
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2つ目の出来事は、アメリカが拒否権を行使しなかったことに反発して、ネタニヤフが政府代表団の訪米を中止したことだ（米政府高官は27日に、イスラエル側と日程の再調整を行うと表明した）。
【ロンドン=辻隆史】北大西洋条約機構（NATO）がウクライナの軍事支援のために1000億ドル（15兆円）規模の基金をつくる協議を始めたことが分かった。トランプ前米大統領が大統領選に勝利した場合、米国がウクライナ支援を縮小する可能性がある。加盟国が資金を出し合い、長期の反攻を後押しする案を模索する。
インドネシアの次期大統領のプラボウォ国防相は、当選後、初めての外国訪問先として中国を訪れて習近平国家主席と会談し、双方とも両国関係のさらなる強化を確認しました。
イスラエルでは、外国メディアを一時的に閉鎖するなどの規制を可能にする法律が可決され、ネタニヤフ首相はイスラエルに批判的な報道をしてきた中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内からの放送を停止させると主張しています。
ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々で、アメリカと中国の選択を迫られた場合、中国を選ぶとする人の割合が初めて上回ったとする調査結果をシンガポールのシンクタンクが発表しました。
中国を選んだ割合が高かった国はマレーシアが75.1％、インドネシアが73.2％、ラオスが70.6％などとなっていて、いずれも去年に比べておよそ20ポイントから30ポイント上昇しています。
ギャラップがまとめた最近のデータでは、この年齢層は経済を最大の懸念事項に挙げる傾向が高く、その率は高齢者の２倍を超えている。すべての有権者が2020年の大統領選の時よりも経済を憂慮しているが、悲観論は30歳未満で最も急増している。
【北京=田島如生】中国軍で南方を管轄する南部戦区は2日、中国とミャンマー国境の中国側で陸空合同の実弾軍事演習を始めた。衝突を続けるミャンマー国軍と少数民族武装勢力の双方に、1月の停戦合意を順守するよう迫るためだ。
[ワシントン １日 ロイター] - バイデン米政権がＦ１５戦闘機や弾薬などを含む１８０億ドル規模のイスラエル向け武器移転を進めるかどうか検討している、と複数の関係筋が１日に明らかにした。
中国の王毅外相とフランスのセジュルネ外相が北京で会談しました。習近平国家主席がことし春、フランスを訪問することが明らかにされ、中国としては、これをきっかけにヨーロッパ各国との関係強化も目指し、対立するアメリカをけん制するねらいとみられます。
2027年の入居開始を目指し、東京都中央区の臨海部・豊海地区で建設が進められている総戸数2046戸のタワーマンション「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」の販売活動が休止されたことが、三井不動産などへの取材でわかった。工事に使っているコンクリートの強度検査の結果、強度を詳しく調べる必要が出てきたためという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げる法案に署名し、同法は成立した。
金（ゴールド）の国際価格が一段と上昇し、初めて1トロイオンス2300ドルを超えた。中東情勢を巡る地政学リスクが一段と高まり、「安全資産」とされる金に資金が流入した。米国株の下落を受け、リスク分散として金を買う動きも広がった。
【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄から買収提案を受けている米鉄鋼大手USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は5日に「日本製鉄が示している条件は従業員の利益に寄与するものだ」と表明した。同日付の従業員宛てのメッセージで明らかにした。
イランは、シリアにあるイラン大使館が攻撃されたことへの対応を準備しており、米国に「手を引く」よう求めたことを明らかにした。イランはこの攻撃を行ったのはイスラエルだと主張している。一方、中東でのイランの主な代理勢力であるヒズボラはイスラエルに対し、戦争の準備ができていると警告した。
イスラエルはイランが攻撃してくる可能性に備え、テルアビブ都市圏上空で衛星利用測位システム（ＧＰＳ）にスクランブルをかけた。
[４日 ロイター] - 米陸軍工兵隊（ＵＳＡＣＥ）は４日、橋崩落事故により閉鎖されていた東部メリーランド州ボルティモア港へ出入港する新たな航路を４月末までに開設すると発表した。同港は５月末までに全面的に再開する予定。
米国の圧力を受けてイスラエルの一部要人が政府に対し、パレスチナ自治区ガザ南部ラファへの侵攻計画を放棄し、戦闘休止や人質解放を優先すべきだと働き掛けている。
ミャンマーの民主派勢力は、首都ネピドーで、無人機を使って軍の司令部と空軍基地を攻撃したと発表しました。これに対し、軍は無人機を撃墜して被害はなかったとしていますが、厳重な警戒態勢を敷く首都の複数の場所が同時に無人機による攻撃を受けたことに衝撃が広がっています。
トランプ前米大統領は選挙資金集めに当たり、集会では十分な小口献金を呼び込めていないことから、富裕層やエリート層に頼らざるを得なくなりつつある。
【リオデジャネイロ＝大月美佳】南米ベネズエラで３日、自国領と一方的に主張する隣国ガイアナ西部のエセキボ地域に新たな州を創設する法律が成立した。ガイアナ政府は猛反発し、両国間の緊張が高まっている。
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