0428_週次経済まとめ

■マーケット

インデックス名: 日経平均(INDEXNIKKEI:NI225)

• 現在の値: 37,934.76

• 前週の値: 37,438.61

• 差分: 496.15

• 変化率: 1.325%

インデックス名: TOPIX(INDEXTOPIX:TOPIX)

• 現在の値: 2,686.48

• 前週の値: 2,662.46

• 差分: 24.02

• 変化率: 0.902%

インデックス名: S&P500(.INX)

• 現在の値: 5,099.96

• 前週の値: 5,010.60

• 差分: 89.36

• 変化率: 1.783%

インデックス名: ダウ(.DJI)

• 現在の値: 38,239.66

• 前週の値: 38,239.98

• 差分: -0.32

• 変化率: -0.001%

インデックス名: ナスダック(.IXIC)

• 現在の値: 15,927.90

• 前週の値: 15,451.31

• 差分: 476.59

• 変化率: 3.084%

インデックス名: DAX(INDEXDB:DAX)

• 現在の値: 18,161.01

• 前週の値: 17,860.80

• 差分: 300.21

• 変化率: 1.681%

インデックス名: FTSE(INDEXFTSE:UKX)

• 現在の値: 8,139.83

• 前週の値: 8,023.87

• 差分: 115.96

• 変化率: 1.445%

インデックス名: CAC40(INDEXEURO:PX1)

• 現在の値: 8,088.24

• 前週の値: 8,040.36

• 差分: 47.88

• 変化率: 0.595%

通貨ペア: USDJPY

• 現在の値: 158.095

• 前週の値: 154.636

• 差分: 3.459

• 変化率: 2.237%

通貨ペア: ERUJPY

• 現在の値: 169.4708

• 前週の値: 164.8125

• 差分: 4.6583

• 変化率: 2.826%

通貨ペア: GBPJPY

• 現在の値: 197.6566

• 前週の値: 191.367

• 差分: 6.2896

• 変化率: 3.287%

■指標

経済指標カレンダー（4/21～4/28）| GMO外貨

■気になったニュース

国の基金事業、5466億円を国庫返納へ　15事業廃止、ルール厳格化 | 毎日新聞

　政府は22日、200ある国の基金事業を点検した結果、使う見込みのない資金が積み上がっているとして5466億円を国庫に返納させると発表した。数年分の資金をまとめて予算計上する基金は、チェックの甘さから無駄な支出につながりやすい。政府は基金を伴うすべての事業に成果目標を定めさせ、ルールを厳格化する。

ロシア、ウクライナ東部要衝近くに進軍と発表　「前線状況改善」

[２１日 ロイター] - ロシア国防省は２１日、ウクライナ東部の要衝チャソフヤールに向かって進軍し、ボフダニフカ集落を掌握したと発表した。

Memo：関連

ウクライナ東部チャソフヤール防衛が重要な理由、陥落すれば戦略上大きな痛手に（ロイター） - Yahoo!ニュース

チャソフヤールは高台にあり、ロシア軍によって広範囲が砲撃され、被害を受けた。開戦前の人口は1万2000人だったが、現在も残っているのはわずか数百人の高齢者だけだ。

ロシア軍がチャソフヤールを奪取すれば、ウクライナの複数の「要塞都市」に対する直接攻撃が可能になる。

米シンクタンクの戦争研究所は、要塞都市をウクライナ軍の東部防衛における「基幹」だと位置づけている。

米、イスラエル部隊に制裁方針と報道　ネタニヤフ氏「全力で闘う」

[エルサレム ２１日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、米国が近くイスラエル軍の部隊に制裁を科す方針だとの報道を受け、全力で闘うと述べた。

去年の世界の軍事費2兆4430億ドル 統計取り始めてから最大規模 | NHK

去年の世界の軍事費は2兆4430億ドルと9年連続で増加し、1988年に統計を取り始めて以降、最大規模となったことがスウェーデンの研究機関のまとめで分かりました。

イスラエルで数千人が抗議デモ、総選挙の早期実施要求

[テルアビブ ２０日 ロイター] - イスラエルで２０日、総選挙の早期実施を求めて数千人が抗議デモを行った。パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質解放に向けた一段の措置も政府に求めている。

トランプ氏資金繰りに不安、膨らむ弁護士費用－新たに手当て必要も

トランプ前米大統領の弁護士費用が３月に490万ドル（約７億5800万円）に上り、弁護士への支払いに充てる資金が680万ドルしか残っていないことが、選挙資金報告書で明らかになった。訴訟費用がかさむにつれて資金繰りに窮するリスクがある。

財務省 全国の景気判断 据え置き “物価上昇など十分注意を” | NHK

財務省は、全国の景気の現状について「緩やかに回復しつつある」とする判断を据え置きました。一方、先行きは、物価の上昇や中東情勢などに十分注意する必要があるとしています。

スイス中銀、国内銀の最低準備金引き上げ　利払い負担軽減

[チューリヒ ２２日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）は２２日、国内銀行が預け入れを義務付けられている最低準備金を引き上げることを明らかにした。

また、最低準備率を２．５％から４％に引き上げる。７月１日付で国立銀行条例を改正する。

イスラエル軍、ガザ最南部ラファ侵攻へ準備　部隊移動やテント設営 - 日本経済新聞

【ロンドン=江渕智弘】イスラエル軍は24日、同国北部で活動していた2つの部隊をパレスチナ自治区ガザに動員すると明らかにした。ガザ南部ハンユニスには避難者を収容するテントを設営した。イスラム組織ハマスの排除に向け、ガザ最南部ラファの地上侵攻の準備を急いでいる。

ロシア、国防次官を収賄容疑で拘束　ショイグ国防相の側近

国内メディアによると、同氏は容疑を否定。有罪判決が出れば１５年の禁錮刑が科される可能性がある。

イワノフ氏は２０１６年に国防次官に就任。国防省で不動産管理、官舎、建設などを担当していた。欧州の最高級ブティックでの買い物や豪邸の所有など派手な暮らしぶりが指摘され、以前から調査報道の対象になっていた。

タイ政府、ミャンマー情勢に積極関与　国境付近での戦闘激化受け | 毎日新聞

　タイのセター政権が緊迫するミャンマー情勢への関与を強めている。背景には、国境周辺でミャンマー国軍と民主派や少数民族の武装勢力との戦闘が激化し、影響を看過できなくなっていることがある。同時に、人道問題でリーダーシップを発揮することによって、国際社会での存在感を強める狙いもありそうだ。

米連邦最高裁判所、緊急時の人工妊娠中絶巡り審理　判事の姿勢割れる - 日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は24日、西部アイダホ州の中絶禁止法が病院に緊急医療の提供を義務付けた連邦法に違反するかどうかを巡り口頭弁論を開いた。保守派判事から州側の立場に理解を示す発言が相次いだ一方、リベラル派の判事は州法を批判した。7月初めまでに下す判断は、中絶を禁止する他州にも影響を与える。

中国の産業スパイ活動に警戒すべき、独情報機関が国内企業に警告

［ベルリン　２４日　ロイター］ - ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）は２４日、国内企業に対し、中国政府による産業スパイ活動を警戒すべきと伝えた。中国に対して甘い考えを持ったり、過度に依存したりしないよう警告した。
前日にはドイツ連邦検察庁が、中国の情報機関のためにスパイ活動を行ったとして、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」所属の欧州議会議員のスタッフを逮捕したと発表していた。 

スパイ容疑で極右政党議員スタッフ逮捕　独検察　中国に情報提供

[ベルリン ２３日 ロイター] - ドイツ連邦検察庁は２３日、中国の情報機関のためにスパイ活動を行ったとして、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」所属の欧州議会議員のスタッフを逮捕したと発表した。

Memo：
欧州の極右や保守がロシアや中国に寄っていることが気になっている。以前の記事でも、保守派のドイツ人がロシアに行った後、統制の取れた町並みに好意的な感想を述べていた。これはステレオタイプ的な移民の犯罪や異なる宗教への配慮がなかったことが原因だろう。
確かに、移民政策や少数派の保護が行き過ぎた結果、多数派が割を食う常態になっている。一方で仮に自国第一主義の帰着点がロシアや中国の専制主義体制になると、多数派はより自由を失うことになる。自国第一主義的な政党にはロシアに近しい人物が多いとよく言われていた。今回、中国が加わったことにより、民主主義国家の「脆弱性」に対する中露の「攻撃」が本格化していることを表している。

米議会の対外支援法案可決、台湾総統が歓迎　中国反発

[台北/北京 ２４日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は２４日、米議会が台湾への軍事支援などを盛り込んだ対外支援法案を可決したことを歓迎すると述べた。一方、中国政府は法案に反発、台湾への武器供与停止を米国に要求した。

中国南部 記録的大雨で被害相次ぎ約11万人避難 温暖化影響も | NHK

中国南部の広東省では、記録的な大雨で河川があふれるなどして、北部の清遠や韶関などでは広い範囲で浸水被害が出ているほか、土砂災害も多く発生しています。

バイデン氏、ウクライナ支援法案に署名　数時間以内に兵器輸送へ

法案にはウクライナ向けに６１０億ドル、イスラエル向けに２６０億ドル、パレスチナ自治区ガザ向けの人道支援で１０億ドル、中国の軍事力に対抗するための８０億ドルが含まれる。 もっと見る

IHI子会社工場に立ち入り検査　国交省、データ改ざんで - 日本経済新聞

国土交通省は25日、IHIの子会社であるIHI原動機（東京・千代田）が船舶用や陸上用のエンジン燃費データを改ざんしていた問題を受け、新潟市にある新潟内燃機工場と、群馬県太田市の太田工場に立ち入り検査をした。船舶安全法に基づく検査で事実関係を確認する。

巨大IT企業に新たな規制へ スマホサービスはどう変わるのか？ | NHK | ビジネス特集

デジタルサービスの分野で圧倒的な影響力を持つ巨大IT企業に対しては、その影響力で競争を不当に妨げているという批判も強まっていて、日本政府は新たな規制に乗り出そうとしています。何が問題なのか、その実態を探りました。

規制対象の企業を指定したうえで、競合他社のアプリストアや決済システム、ブラウザーの利用を妨げることや、検索結果を表示する際に、正当な理由がないのに自社のサービスを優先的に取り扱うことなどの禁止行為をあらかじめ示します。企業が違反した場合は、日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払わせます。

実は、日本政府が巨大IT企業を規制する法案づくりで参考としたのが、EU＝ヨーロッパ連合でことし3月から本格運用が始まった「デジタル市場法」です。

【コラム】失われた30年が変えた日本、進化し次の時代へ－リーディー

　　失われた30年の「社会契約」はどうなるのだろうか。日本はダイナミズムと引き換えに、世界がうらやむ社会的安定を手に入れたのだ。低迷期にあっても、手頃な価格の住宅や国民皆保険制度、安価で栄養価の高い食料、比類のないインフラ、法と秩序への取り組みなど生活の質の高さを維持することができた。それが今、脅かされているのか。

「“消滅可能性” 自治体の努力に水を差す」全国町村会が批判 | NHK

民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、全国の744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」などとした分析を公表したことをめぐり、全国町村会はコメントを発表し「人口減少に対応する自治体の努力や取り組みに水を差すものだ」などと批判しています。

イエレン米財務長官「為替は市場が決める」　為替介入に慎重姿勢 | 毎日新聞

　イエレン米財務長官は25日のロイター通信のインタビューで、為替介入について「市場の混乱や過度な変動がある場合のみ、まれに行われる」と実施に慎重な姿勢を示した。円安・ドル高が進んでおり、市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。

米 個人消費支出の物価指数2.7％↑ 上昇率前月より拡大 | NHK

アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇しました。上昇率は前の月より拡大し、改めてインフレの根強さを示す形になりました。

中国の対ロ支援、西側諸国との関係閉ざす＝ＮＡＴＯ事務総長

［ベルリン　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２５日、中国が西側諸国との良好な関係を維持したいのであれば、ロシアのウクライナ侵攻への軍事支援をやめなければならないと述べた。こうした厳しい発言は異例。