0421_週次経済まとめ
■マーケット
インデックス名: 日経平均(INDEXNIKKEI:NI225)
現在の値: 37,068.35
前週の値: 39,232.80
差分: -2,164.45
変化率: -5.517%
インデックス名: TOPIX(INDEXTOPIX:TOPIX)
現在の値: 2,626.32
前週の値: 2,753.20
差分: -126.88
変化率: -4.608%
インデックス名: S&P500(.INX)
現在の値: 4,967.23
前週の値: 5,061.82
差分: -94.59
変化率: -1.869%
インデックス名: ダウ(.DJI)
現在の値: 37,986.40
前週の値: 37,735.11
差分: 251.29
変化率: 0.666%
インデックス名: ナスダック(.IXIC)
現在の値: 15,282.01
前週の値: 15,885.02
差分: -603.01
変化率: -3.796%
インデックス名: DAX(INDEXDB:DAX)
現在の値: 17,737.36
前週の値: 18,026.58
差分: -289.22
変化率: -1.604%
インデックス名: FTSE(INDEXFTSE:UKX)
現在の値: 7,895.85
前週の値: 7,965.53
差分: -69.68
変化率: -0.875%
インデックス名: CAC40(INDEXEURO:PX1)
現在の値: 8,022.41
前週の値: 8,045.11
差分: -22.70
変化率: -0.282%
通貨ペア: USDJPY
現在の値: 154.625
前週の値: 153.2895
差分: 1.3355
変化率: 0.871%
通貨ペア: ERUJPY
現在の値: 164.9949
前週の値: 163.2165
差分: 1.7784
変化率: 1.09%
通貨ペア: GBPJPY
現在の値: 191.2874
前週の値: 191.0205
差分: 0.2669
変化率: 0.14%
■指標
■気になったニュース
フィリピンのマルコス大統領は、南シナ海で中国が威圧的な行動を繰り返すなか、軍以外からの攻撃を受けた場合であっても、フィリピンの軍人に死者が出ればアメリカとフィリピンの相互防衛条約が発動されるとして、アメリカに軍事的な対応を求める考えを示しました
中国の習近平国家主席とドイツのショルツ首相が北京で会談し、経済や気候変動などの分野で協力関係を強化することを確認しました。両首脳はウクライナ情勢について意見を交わし、習主席は、すべての当事者が平等に参加し、公平な議論が行われる和平協議の開催を支持する立場を示したということです。
[北京 １６日 ロイター] - 中国の王毅外相は１５日、イランのアブドラヒアン外相と電話協議した。国営の新華社が１６日に報じた。
王氏はシリアにあるイラン大使館周辺が攻撃を受け、イランが報復攻撃を行ったことについて、イランが主権と尊厳を守りつつ「状況にうまく対処し、地域のさらなる混乱を避ける」ことができるとの見方を示した。
新華社によると、王氏はサウジアラビアのファイサル外相とも１５日に電話協議し、中東情勢のさらなる緊迫化を回避するためサウジと協力する用意があると伝えた。
シンガポールのリー・シェンロン首相（72）が５月15日付で退任し、ローレンス・ウォン副首相兼財務相が同日付で同国の第４代首相に就任する。
リー首相は20年にわたって政権を運営。首相府の15日の声明によれば、ウォン氏（51）は与党議員全員の支持を確保している。
ドナルド・トランプ前米大統領は在任中、ウクライナは「ロシアの一部でなければならない」との考えを口にしていたと、元トランプ政権高官が近刊書に採録されたインタビューで語っていることがわかった。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのウラジーミル・プーチン大統領の考え方と通じる見解だ。米議会では、トランプ派の共和党議員らの妨害でウクライナへの追加支援法案が滞っている。
ただ、先行きについては、不動産不況や内需の停滞などを背景に不透明感が広がっていて、中国政府は、ことしから1兆元、日本円で20兆円余りの特別国債を発行し、景気を下支えするほか、内需拡大に向けて、家電製品や自動車などの買い替えを促す対策を打ち出しています。
また、ことし2月の学生を除いた16歳から24歳までの失業率は、15.3％と高止まりしています。
このため、政府は巨大IT企業に対する規制を強化する方針で、16日に開かれた自民党の部会で、新たな法案を提示しました。
それによりますと、スマートフォンで使われる
▽基本ソフトや
▽アプリストア
▽ブラウザー
▽検索エンジンの分野で、
規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなど、禁止行為をあらかじめ示すということです。
今の独占禁止法でほかの事業者の活動を不当に排除した場合と比べて、課徴金の水準は3倍以上にのぼり、違反を繰り返した場合にはさらに30％に引き上げられます。
16日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は上昇して午前の取り引きで、0.875％をつけました。およそ5か月ぶりの水準で、アメリカの長期金利の上昇などが背景にあります。
16日の外国為替市場では、米ドル相場が再び上昇の勢いを増し、アジアの新興国・地域通貨は、対ドルで注目されていた相場の節目を軒並み試す展開となった。自国通貨の下落に歯止めをかけるため、一部の通貨当局は為替市場介入を余儀なくされた。
イエレン米財務長官は16日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画に関するバイデン大統領の見解を受け入れるとの考えを示した。イエレン氏は買収案を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の議長を務める。
総務省が発表した去年１０月時点の人口推計で、高知県は前の年より約１万人減少し、減少率は１.３７％と全国で５番目に高くなりました。
米中両国政府は16日、米首都ワシントンで経済分野の作業部会を開いた。米国側は中国の過剰生産能力に対する懸念を改めて表明。一方、中国は米側の批判に反発を示した。
Memo：
米中の経済対立のイシューが過剰生産になっている。中国は国内景気の悪化から、その在庫を国外向けに転用することが目的だろう。一方でそれらを輸入する国にとっては、不当に安い価格で販売されることになる。中国経済の悪化が貿易の面で問題になってきている。
この海域で、中国が海警局の船や漁船、それにヘリコプターを、迅速に展開できる背景には、南沙諸島で中国が一方的に造成した7つの人工島の存在があるとフィリピン当局はみています。
こうした課題の解決のため、人的・物的両面から支援を行っているのが日本です。
2013年以降、あわせて12隻の巡視船をフィリピンに供与したほか、人材育成にも協力しています。
現地では船を供与したあとも、日本の海上保安庁の職員が手入れや安全点検の方法など運用の指導を続けています。
またおととしからはアメリカも日本と共同でフィリピンの沿岸警備隊の強化に乗り出して指導や講習を実施したり、去年は合同訓練を初めて3か国で行ったりするなど連携を深めています。
ドイツ国防省は2024年4月15日、ウクライナに対し「パトリオット」ミサイルシステムの1ユニットの追加供与を行うと発表しました。
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米下院の中国共産党に関する特別委員会は１６日、中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出した。
NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。
Memo：背景
2023年9月21日 14時43分
NTT法をめぐる議論が活発になっている。自社への規制の見直しが必要だと主張するNTTに対し、競合他社のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が反発する構図に。そもそもNTT法とは？なぜ今、見直し議論なのか？論点を整理するとともに今後の展望を探る。
携帯基地局と各社の局舎などを結ぶ光ファイバー回線は、NTT東西が国内シェアの74％を占めている。携帯各社はこの回線をNTT東西から借り受けて携帯サービスに利用している。
現在、NTTグループの再統合はNTT法によって規制されているが、仮にNTT法が見直され、NTT東西とNTTドコモが統合する余地が生まれれば、光ファイバー回線の提供でドコモが優遇される可能性があるとして、競合する3社は懸念を強めている。
光の技術を使った次世代の通信ネットワーク「IOWN」に関連する技術をはじめ、世界的にも優位性がある技術を持つとされるNTTだが、このNTT法の規定を根拠に、海外の政府機関や企業などから情報の開示を求められる可能性や、公平な情報の開示義務の観点から、パートナー企業に十分な情報提供ができないケースも想定され、国際競争力を阻害しているとNTTは主張する。
アメリカのバイデン大統領は東部ペンシルベニア州にある鉄鋼業界の労働組合の本部を訪れて演説し、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べて買収に否定的な考えを改めて強調しました。秋の大統領選挙を前に労働者の支持を拡大する狙いがあるとみられます。
また中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税をいまの3倍の水準に引き上げることを検討すると表明しました。
は１８日、買収後もＵＳスチールが米企業であることは変わらず、生産や雇用の海外移転を行わないとする声明を改めて出した。１７日にペンシルベニア州ピッツバーグで演説したバイデン米大統領が、ＵＳスチールは「完全に米国の企業であり続けるべきだ」と再表明したことを受けた もっと見る 。
野口氏は、今後は２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現の観点から「経済・ 物価・金融情勢に応じて短期金利の操作を行うような『潤沢な準備預金を伴った政策金利調整』の枠組みに本格的に移行する」と説明。その上で「政策金利の段階的な引き上げ、国債購入額の調整を通じたバランスシート調整などが、情勢を慎重に見極めつつ行われる」と語った。
政策金利調整のペースに関しては、「他の主要中央銀行の最近の例とは比較にならないほどゆっくりとしたものになることが予想される」と指摘。その理由として「物価が基調的に２％近傍で上昇し続けるという状況に至るまでには相応の時間を要する」ことを挙げた。
野口氏は、政策金利の最終到着点である長期中立金利に関しても「他国対比では高くなるよりも低くなる可能性が高い」との見方を示した。「長期中立金利にはさまざまな要因が影響するため、相当に幅を持ってみるべきもの」であるとし、実際には手探りで確認していくしかないことに十分留意すべきだとも述べた。
大規模緩和で拡大したバランスシートについては、「とりわけ市場機能の改善のためには、将来のある段階でバランスシートの縮小に着手していくことが望ましい」と指摘。３月会合で決定した上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の新規購入停止や、マネタリーベース拡大に関するオーバーシュート型コミットメント撤廃などが「そのための一段階として位置付けることができる」とした。
物価目標達成に不可欠な賃金と物価の好循環の実現には、距離が相応にあるとし、今後の利上げペースのメインシナリオは「かなりゆっくりなものになる」と改めて表明。年内の追加利上げの可能性については経済状況次第とし、「あるともないとも言えない。今年中にやるつもりはないと言うつもりはない」とも述べた。
*強調は筆者
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１８日、半期に一度の金融システムリポートを公表し、経済主体ごとの金利上昇への耐性の分析結果を示した。金融機関については、円債ポジションのリバランスを進めていることで、金利リスク量が削減され「金利上昇に対する耐性は改善傾向」とした。家計については、景気改善とそのもとでの金利上昇は「所得や利息収支の改善につながることが見込まれる」と述べた。
また、市場金利が一律０．１％ポイント上昇したと想定して、２００６年から０７年にかけての前回の利上げ局面との比較を行った。それによると、貸出全体のデュレーションが長期化していることから、「変動金利貸出（プライムレート連動）の収益寄与は０６年当時を下回る」とした。有価証券収益に関しては、地域金融機関で「短期的な収益改善が期待しにくい」と指摘した。これは、有価証券の残存期間の構成が０６年とは変化し、より長い期間のものが多くの比率を占めるようになっているためだ。要求払い預金の取り扱いが増えた分、収益を短期的に圧迫しやすいことも示した。
家計部門の金利耐性については、短期金利が１％ポイント上昇した場合の影響を試算した。家計により財務状況のばらつきが大きいことを踏まえ、年収に対する年間返済額の比率が高い世帯は金利上昇への耐性が相対的に低いとした。
不動産市場の分析では、全国の商業用不動産価格・賃料比率が「（０７年の）ミニバブル期の水準を上回っている」と指摘。都心の商業地区では局所的に高額帯の取引が増えているとした。
ただ、局所的なショックであっても、全国の幅広い金融機関に影響が及びうると警鐘を鳴らした。信用コストと評価損の双方から「大きめの経済損失を被る先が少なくない」としたほか、相応の経済損失を被る金融機関の割合も０６年当時の４割に対し、現在は８割に上るとした。
*強調は筆者
後で読む&FYI
総務省が12日発表した2023年10月1日時点の人口推計で、新潟県と長野県の人口減少率はともに全国の総人口の減少率を上回った。長野県では2年連続で転入者数が転出者数を上回る「社会増」となった。新型コロナウイルス禍で加速した首都圏などからの移住の動きが23年も続いた。
米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は１７日、ロシアや中国がＳＮＳや生成ＡＩ（人工知能）を通じ、１１月の米大統領選への介入を始めたと発表した。大統領選が近づくにつれてこうした動きは活発化すると予想され、注意を呼びかけている。
[ドーハ １７日 ロイター] - カタールのムハンマド首相兼外相は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスの休戦交渉を巡り、仲介者としての役割を再検討していると明らかにした。点数稼ぎをする政治家によって仲介努力が損なわれていると懸念を示した。
日銀は18日、金融システムの安定性を評価する金融システムリポートを公表した。短期金利が1%上昇した場合、預金などの利息が増えて家計の金利収支が改善するとの見通しを示した。一方で住宅ローン債務を抱える世帯では金利収支が可処分所得対比で約1%悪化する可能性があるという。
アメリカの大手企業の間では
▽マイクロソフトが、日本事業に今後2年間でおよそ4400億円を投資する計画を今月発表したほか
▽AWS＝アマゾンウェブサービスも、2027年までの5年間で2兆2000億円余りを投資する計画を打ち出すなど、日本国内のデータセンターを増強する計画が相次いでいます。
地震の規模（マグニチュード）が６．０以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは１９日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。
アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝え、今月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。
一方、イランのメディアはイラン中部のイスファハン州で爆発音があり、無人機を迎撃したものだと伝えていて、核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしています。
Memo：
イランで爆発音の報道がされたときの市場の反応と、当事国のイランの見解が大きく異なる。
おそらくイラン側もイスラエルとの直接対峙を望んでおらず、国内外向けにイスラエルの攻撃は小規模であり、事態をエスカレートさせる、さらなる報復をしないことを示しているものと思われる。
【ニューヨーク＝金子靖志】国連安全保障理事会は１８日、パレスチナの国連への正式加盟の勧告を求める決議案を初めて採決し、否決した。１５理事国のうち日仏韓中露など１２か国が賛成し、採択に必要となる９か国を上回ったが、イスラエルを擁護する常任理事国の米国が拒否権を行使し、パレスチナの加盟が阻まれた。
ドイツの検察当局は、軍事施設などへの破壊工作を計画していたなどとしてドイツとロシア双方の国籍を持つ2人を逮捕したと発表しました。
ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、地元メディアはウクライナ軍の兵士が訓練を受ける軍事施設などが標的とされていたと伝えています。
バイデン大統領は17日、中国からの鉄鋼・アルミニウム輸入のうち、現在の関税率が０％ないし7.5％の製品について、税率を25％に引き上げるよう提案した。米鉄鋼セクターを強化し、その労働者を優遇することを目的としている。
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