0623_週次経済まとめ
■マーケット
市場インデックスおよび為替の週次サマリー
日本市場
日経平均 (INDEXNIKKEI
)
現在の値: 38,596.47
前週の値: 38,102.44
差分: 494.03
変化率: 0.01297 (1.297%)
TOPIX (INDEXTOPIX
)
現在の値: 2,724.69
前週の値: 2,700.01
差分: 24.68
変化率: 0.00914 (0.914%)
米国市場
S&P500 (.INX)
現在の値: 5,464.62
前週の値: 5,473.23
差分: -8.61
変化率: -0.00157 (-0.157%)
ダウ (.DJI)
現在の値: 39,150.33
前週の値: 38,778.1
差分: 372.23
変化率: 0.0096 (0.96%)
ナスダック (.IXIC)
現在の値: 17,689.36
前週の値: 17,857.02
差分: -167.66
変化率: -0.00939 (-0.939%)
欧州市場
DAX (INDEXDB
)
現在の値: 18,163.52
前週の値: 18,068.21
差分: 95.31
変化率: 0.00528 (0.528%)
FTSE (INDEXFTSE
)
現在の値: 8,237.72
前週の値: 8,142.15
差分: 95.57
変化率: 0.01174 (1.174%)
CAC40 (INDEXEURO
)
現在の値: 7,628.57
前週の値: 7,571.57
差分: 57
変化率: 0.00753 (0.753%)
為替
USD/JPY
現在の値: 159.775
前週の値: 157.5505
差分: 2.2245
変化率: 0.01412 (1.412%)
EUR/JPY
現在の値: 171.4156
前週の値: 168.58
差分: 2.8356
変化率: 0.01682 (1.682%)
GBP/JPY
現在の値: 202.7147
前週の値: 199.76
差分: 2.9547
変化率: 0.01479 (1.479%)
■指標
■気になったニュース
共同通信は１６日の沖縄県議選（定数４８）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が２４議席ずつと同数で、誤った報道となった。
[ロンドン １７日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１７日、ロシアや中国からの脅威の高まりを踏まえ、核兵器を保管庫から出して配備する方向で協議していると、英紙テレグラフに語った。
Note：
・ロシアが核兵器を用いた軍事訓練を行ったため、NATOも核兵器へのコミットを示さないといけなくなった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は14日、ウクライナでの停戦条件として、ロシアが併合したと主張する領土からウクライナ軍が撤退することを求めた。また、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）加盟を完全にあきらめることも和平交渉開始の条件とした。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこれに反発し、まるでナチス・ドイツのヒトラーのような「最後通告」だと非難した。
[１４日 ロイター] - フランスは６月末から投票が始まる国民議会（下院）選挙を前に、積極財政に前向きなに極右政党と左派政党が勢いを増してマクロン大統領の中道政権に圧力をかけており、投資家は財政危機のリスクを視野に入れ始めた。債券市場では、大型減税を盛り込んだ「ミニ予算」で市場を混乱させた英トラス政権の二の舞への警戒感が広がり、フランス国債は指標となるドイツ国債との利回り差が急拡大している。
世論調査で首位を走る極右政党「国民連合」（ＲＮ）はまだ詳細な政策を発表していないが、これまで定年退職年齢の引き下げ、減税、財政支出拡大を支持してきた。
Note：
・ミニ予算について
2022年の記事
エネルギー価格の抑制策に続き、「ミニ・バジェット（小さな予算）」と題した財政政策が発表されました。
・所得税の引き下げ：11月6日に予定されていた国民保険料（給与税に相当）引き上げの中止。所得税の基礎税率を20%から19%に引き下げ。所得税の最高税率45％（所得15万英ポンド以上）を引き下げ。アルコールへの課税は2月から凍結。
・法人税の引き下げ： 法人税を23年4月に25%に引き上げる計画を撤回、19%に据え置く。
・住宅購入時の印紙税削減：住宅購入時に支払う印紙税の賦課対象額下限30万ポンドから42.5万ポンドに引き上げ。
英国国債への売りが加速していることから、市場は国債発行額の大幅な増額（約47％）に対して、予想以上に懸念していることを示唆しています。英国債市場の低迷は、信認回復のためにインフレ対策を強化するイングランド銀行と、減税政策を発表した政府が対立することへの懸念によるものだと考えています。
・個人的な理解だと、ミニ予算とは減税などを実施することで国債を売りに出す＝金利が上昇する構図のこと。
・仮にフランスで極右に政権が交代した場合、ミニ予算のような減税が行われると、フランス国債の金利が上昇し、特にローン金利等に紐づく長期金利が上昇し、かえってフランス経済の景気を悪化させる可能性がある。
海上自衛隊は、中国が威圧的な行動を強めている南シナ海でアメリカ、フィリピン、カナダの海軍と初めての共同訓練を行ったと発表しました。
［エルサレム １７日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相が戦時内閣を解散した。政府当局者が１７日、明らかにした。
戦時内閣は６人で構成されていた。ネタニヤフ氏は今後、戦時内閣にいたガラント国防相やデルメル戦略問題担当相を含む少数の閣僚グループと、パレスチナ自治区ガザでの戦闘に関する協議を行う見込み。
スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が２日間の日程を終了して閉幕。ウクライナのゼレンスキー大統領は、新興国を中心とする「グローバルサウス」の一部主要国からの支持を取り付けることはできなかった。
【北京＝三塚聖平】中国で海上警備を担う中国海警局は１７日、南シナ海のアユンギン（中国名・仁愛）礁近くの海域でフィリピンの補給船１隻を取り締まったと発表した。補給船が警告を無視し、海警局船に故意に接近して衝突させたと主張している。
英国のスナク首相率いる保守党は、７月４日に投開票が行われる総選挙（下院選）で、歴史的大敗を喫することになりそうだ。３種の新たな世論調査で明らかになった。
[マニラ／香港 １９日 ロイター] - 昨年２月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。
南シナ海は石油と天然ガス資源が豊富だ。この海域を通過する貿易は年間約３兆ドル（約４７４兆円）。米国によるフィリピンの基地へのアクセスは台湾有事において重要な意味を持つ可能性がある。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２０１６年、フィリピンの訴えによる裁判で、中国が主権を唱える独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定した。しかし中国はフィリピンの船舶が係争中の海域に不法侵入していると主張。２２年６月に大統領に就任したマルコス氏に対し、状況を見誤るべきではないと警告している。
一方でフィリピン政府は中国による経済的な報復は避けたいと望んでいる。１０年ほど前には中国が税関検査を長引かせ、フィリピン産バナナが中国の港で腐る事態が起きた。
中国とフィリピンの対立が激化する南シナ海で、いま中国海警局のある大型船の動きを沿岸国が注視している。
中国海警局が保有する最大級の船で全長165メートル、排水量は1万トン。海上保安庁の最大級の巡視船を上回る大きさだ。この“モンスター船”が、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域の内側に入り、中国が実効支配するスカボロー礁の周辺海域を航行したと伝えられた。
アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所の分析では、セカンド・トーマス礁でのフィリピンの補給活動中に周辺で確認された中国側の船の数は2021年時点で平均1隻。しかし、2023年には13.9隻に増加。2023年12月上旬にはフィリピン側の4隻に対し、中国側は46隻を派遣して活動を妨害したという。
アメリカや沿岸国が懸念を深めているのが、中国が軍事力の行使には至らない、いわゆる「グレーゾーン」の手法で威圧的な行動を強めている点だ。軍ではなく警察力に位置づけられる「海警」を前面に出す中国に対し、各国も海上保安当局による対応を迫られている。
2018年、海警局は国家海洋局という政府組織から軍の指揮下にある「武装警察」に編入され、軍の影響力が増したとみられている。さらに2021年には、海警局の権限として、管轄する海域で、外国の船舶が停船命令などに従わない場合に武器の使用を認める「海警法」が施行された。
ことし2月には、海警局が金門島の周辺海域で演習を実施したと発表した時期の前後には、台湾が実効支配している東引島の東側の海域を往復するように航行していた。さらに、4月には沖縄県の尖閣諸島の沖合およそ80キロメートルまで近づくなど、位置情報を発信して航行する、示威行動ともいえる動きを活発化させていることが分かった。
[オタワ １９日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１９日、ロシアと北朝鮮の新しい条約について、権威主義国家の連携が強まっていることを示していると述べ、警戒感を示した。
ブルームバーグが生保大手９社の決算報告をまとめたところ、外国証券のうちデリバティブ（金融派生商品）を活用して円高進行時に損失をヘッジしている比率は３月末時点で47％だった。これは2011年９月以来の低さで、63％まで上昇していた20年３月から大きく減少した。
為替ヘッジの削減は、円安がさらに進行する、あるいは海外で得た投資収益を相殺するほど円高が進まないと生保各社が予想している可能性を示唆している。直近１カ月で円は対ドルで1.4％下落し、主要10通貨（Ｇ10）の中で最大の下げとなった。
中国の習近平国家主席は、軍の幹部らを集めた会議で「軍に腐敗分子の隠れる場所があっては絶対にならない」と述べ、軍内部で大規模な汚職の摘発が取り沙汰されるなか、汚職の取り締まりを徹底して続ける姿勢を強調しました。
中国軍では、核兵器やミサイルを運用する「ロケット軍」の調達をめぐり、大規模な汚職の摘発が行われているのではないかと取り沙汰されていて、去年10月に解任された李尚福前国防相など、幹部の関与も指摘されています。
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が20日発表した5月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）で前月比2.9%高の1億1924万円だった。一段高を見込むオーナーが中古物件の売り出しを抑え需給が締まっている。
ロシアのプーチン大統領が20日、ハノイに到着した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る米国の批判をよそに、ベトナムはソ連時代から続くロシアとの数十年来の関係を重視している。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は19日、24年ぶりに訪朝したロシアのプーチン大統領と平壌で会談し、ウクライナ侵攻でロシアを「無条件に支持」すると表明した。米国が北朝鮮によるロシアへの武器供与を巡り懸念を示す中、ロ朝関係の緊密化を強調する形となった。
イスラエル軍の報道官が地元テレビのインタビューでイスラム組織ハマスについて「ハマスは思想であり、完全に排除できると考える人は間違っている」などと述べ、壊滅は不可能だという認識を示しました。これに対し、イスラエル首相府は軍は政府の方針に従うべきだとする声明を発表し、地元メディアはネタニヤフ政権と軍との間で緊張が生じていると伝えています。
【ワシントン＝田島大志、エルサレム＝福島利之】米国のブリンケン国務長官は１８日の記者会見で、イスラエルに対する大型弾薬の輸送停止を現在も継続していることを明らかにした。
南米のエクアドルは正規の出国手続きをしないまま別の国に移動する中国人が増えているなどとして、中国人に対するビザの免除措置を一時的に停止すると発表しました。エクアドルは中国人が法的な手続きを経ずにアメリカに入国するための経由地になっていると指摘されています。
【ハノイ＝安田信介】マレーシア国営ベルナマ通信は１８日、同国のアンワル・イブラヒム首相が、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカなどで構成する「ＢＲＩＣＳ」への加盟手続きを近く開始すると表明したと報じた。東南アジアではタイが５月に加盟の意向を表明しており、マレーシアが２か国目となる。
【北京=塩崎健太郎】6月に卒業シーズンを迎えた中国で、新卒大学生の就職活動が厳しさを増している。4月中旬時点の内定率は5割を切った。高学歴化で新卒が最多を更新する一方、景気の先行きに不安を抱く民間企業が採用を絞っているためだ。新卒が労働市場に流入する夏場に若年失業率が急上昇する恐れがある。
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