0519_週次経済まとめ
■マーケット
インデックス名: 日経平均(INDEXNIKKEI:NI225)
現在の値: 38,787.38
前週の値: 38,179.46
差分: 607.92
変化率: 1.592%
インデックス名: TOPIX(INDEXTOPIX:TOPIX)
現在の値: 2,745.62
前週の値: 2,724.08
差分: 21.54
変化率: 0.791%
インデックス名: S&P500(.INX)
現在の値: 5,303.27
前週の値: 5,221.42
差分: 81.85
変化率: 1.568%
インデックス名: ダウ(.DJI)
現在の値: 40,003.59
前週の値: 39,431.51
差分: 572.08
変化率: 1.451%
インデックス名: ナスダック(.IXIC)
現在の値: 16,685.97
前週の値: 16,388.24
差分: 297.73
変化率: 1.817%
インデックス名: DAX(INDEXDB:DAX)
現在の値: 18,704.42
前週の値: 18,742.22
差分: -37.8
変化率: -0.202%
インデックス名: FTSE(INDEXFTSE:UKX)
現在の値: 8,420.26
前週の値: 8,414.99
差分: 5.27
変化率: 0.063%
インデックス名: CAC40(INDEXEURO:PX1)
現在の値: 8,167.5
前週の値: 8,209.28
差分: -41.78
変化率: -0.509%
通貨ペア: USDJPY
現在の値: 155.675
前週の値: 155.823
差分: -0.148
変化率: -0.095%
通貨ペア: ERUJPY
現在の値: 169.5664
前週の値: 167.822
差分: 1.7444
変化率: 1.039%
通貨ペア: GBPJPY
現在の値: 197.9066
前週の値: 195.11
差分: 2.7966
変化率: 1.433%
■指標
■気になったニュース
ウクライナ北東部ハルキウ州でロシアが進軍を続け、州内の都市が危険さらされる中、ゼレンスキー大統領は12日、国民に対し、パニックに陥らないよう呼び掛けた。
2024年の米国経済は今のところ想定通りに進んでいない。インフレ率は予想を上回っており、家計支出は勢いを失っているように見える。
急速なディスインフレが実質所得増加と借り入れコスト低下をもたらすとの見方などから経済成長予測は年明けごろに上方修正されたが、足元の傾向はこうした成長率見通しに新たなリスクをもたらす。
家計が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた過剰貯蓄はここ数年の個人消費で大きな原動力だったが、サンフランシスコ連銀の最近の試算によると、３月にはついに使い果たした可能性がある。
最近のインフレ上振れが向こう数カ月に反転すると考える十分な理由がある。ＣＰＩ高止まりの主因の一つは、家賃上昇の鈍化ペースが予想より緩やかなことだ。この指標は、引っ越しや契約更新時にのみ変更が公式データに反映されることもあって遅行する傾向がある。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、重要ポストの国防相に軍需産業の強化に関わってきた経済分野の閣僚経験者を充てる考えを示しました。
フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海で中国船が停泊していた浅瀬に新たな埋め立ての兆候を確認したとして、現場に巡視船を派遣して進行を阻止すると発表しました。
南米 ブラジルの南部で4月の末から続く大雨では、死者の数が145人に上っています。こうした中、この夏のパリオリンピックへの出場を断念して被災地での支援活動を行う選手も出るなど支援の輪が広がっています。
アフガニスタンでは、大雨による洪水でこれまでに160人が死亡し、現地で実権を握るイスラム主義勢力 タリバンは国際的な支援を呼びかけています。
インドネシアのスマトラ島西部で大雨によって鉄砲水や洪水が発生し、これまでに37人の死亡が確認されました。
【ロンドン＝黒瀬悦成】スペインのカタルーニャ自治州で１２日、州議会選挙（定数１３５）が行われ、同州のスペインからの分離独立を目指す勢力が過半数割れする見通しとなった。独立に反対する中道左派の社会党が第１党を確実にし、カタルーニャとの関係修復を目指す中央政府のサンチェス首相の方針が実質的に信認される一方、独立派には大打撃となった。
23年の国内総生産（GDP、速報値）は22年に比べて3.6%増加し、2年ぶりのプラス成長となった。国際通貨基金（IMF）は4月に公表した経済見通しで、ロシアの24年成長率を3.2%に上方修正しており、今年も3%以上の成長が続くとの見方が多い。
ロシアの独立系メディアは3月、プーチン政権が個人所得税の最高税率を現在の15%から20%に引き上げる可能性があると報じた。高所得層からの税収を増やし、歳出増を賄うとみられる。
[ベルリン １０日 ロイター] - ドイツでは今年に入って、政治家を標的にした暴行事件が急増している。専門家はポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭や、ソーシャルメディアの普及による社会の分断が背景にあると指摘する。
海外投資家は、日本取引所グループのデータでさかのぼることが可能な2014年以降で最長となる12週連続して長期国債先物を売り越してきたが、５月３日までの１週間は3980億円の買い越しに転じた。
日銀が４月26日の金融政策決定会合で政策金利を据え置いたほか、国債買い入れオペの購入額も維持したため、追加利上げは急がないだろうとの見方から先物に買いが入ったもようだ。外国為替市場の円相場も対ドルで一時160円を突破し、1990年以来の円安水準を付けた。
日本銀行は１３日、国債の買い入れオペ（公開市場操作）で、償還までの期間が５年超１０年以下の買い入れ額を前回より５００億円減額し、約４２５０億円とした。３月に大規模金融緩和策の終了を決めてから初の減額となる。償還期間が異なる国債の買い入れ額は据え置いた。
[ワシントン １４日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１４日、中国の「不公正な」慣行に対処するため、対中関税の引き上げを勧告した。
米国は１９７４年通商法３０１条に基づき、今年、ＥＶの関税を２５％から１００％に、リチウムイオンＥＶ電池・その他電池部品の関税を７．５％から２５％に、ソーラーパネル用太陽電池の関税を２５％から５０％に引き上げる。「一部の」重要鉱物についても関税をゼロから２５％に引き上げる。
[北京 １４日 ロイター] - 中国商務省は１４日、米国が中国製品に対する大幅な関税引き上げを発表したことについて、強い不満を示し自国の権利と利益を守るために断固とした措置を取ると表明した。
Note:
・米国の対中関税引き上げは世界の貿易へ悪影響だが、一方で中国政府による中国企業への支援による供給の積み増しは世界の受給バランスを崩す。
・日本でもEVやソーラーパネルは中国製品の価格の安さにより、価格に対抗できる企業は少ない。そのためこれらの中国製品による国内の当該製品市場の寡占が起こることは容易に想像できる。
・EV、リチウム電池、ソーラーパネルは今後の経済発展にとって必須のものになる。これを中国国内の景気悪化を背景にした政府の中国企業支援に端を発する世界的な寡占を受け入れるわけにはいかない。
・しかし、不当な関税の引き上げによる経済的な協調を損なうことは、かつてのブロック経済を想起させ、武力を通じた問題解決を政治的手段としてカードに加える可能性がある。
鴻海は１４日の発表文で、シャープを「重要な資産」と表現し、コミットメントを再確認。劉揚偉董事長は「シャープにとって最悪の時期は去った。未来は良くなる一方だ」と指摘し、シャープの堺工場がＡＩデータセンターに転換されるとした。
[アンカラ １３日 ロイター] - トルコ政府の経済チームを率いるユルマズ副大統領とシムシェキ財務相は１３日、包括的な財政緊縮策を発表した。歳出削減を進めるとともに、予算配分を効率化して公共投資を重要なプロジェクトに絞り込む考えだ。
[１３日 ロイター] - 中国の王毅共産党政治局員兼外相は１３日、訪中している韓国の趙兌烈外相と北京で会談し、中国と韓国はこのところの「困難」にもかかわらず安定した関係を追求しなくてはならないとの考えを示した。
【カイロ＝田尾茂樹】トルコのタイップ・エルドアン大統領は１３日、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を続けるイスラム主義組織ハマスのメンバー１０００人以上をトルコの病院で受け入れ、治療していると述べた。
パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止や人質解放を巡る間接交渉を仲介するエジプト政府は１２日、ガザで「前例のない人道危機」が起きているとして、南アフリカがイスラエルを相手取り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に起こしたジェノサイド（民族大量虐殺）関連訴訟に参加する意向を表明した。
［香港 １４日 ロイター］ - 香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は１４日、英国で香港の対外情報機関に協力した容疑で香港政府の出先機関の幹部ら３人が逮捕されたことについて、英当局に十分な情報提供を求めると述べた。
ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し攻勢を強める中、ウクライナ軍は、この地域周辺から一部の部隊を移動させたと発表しました。事実上の撤退とみられ、今後の戦況が注目されます。
［トビリシ １４日 ロイター］ - 旧ソ連構成国ジョージアの議会は１４日、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案を第３読会で、賛成多数で最終採択した。
［１４日 ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連邦準備銀行が１４日公表した報告書によると、２０２４年第１・四半期の米家計債務は１７兆６９００億ドルと、前四半期から１８４０億ドル（１．１％）増加した。
米海兵隊のスミス司令官は１３日、シンクタンク、外交問題評議会の会合で、米国が中国、ロシアと同時に戦争となる可能性があると警鐘を鳴らした。中国とロシアは「日和見主義的な侵略者」で、どちらかと戦争になれば、もう一方も必ず参戦するとの見方を示した。
中国を訪れているロシアのプーチン大統領は、北京で習近平国家主席と首脳会談を行い、軍事的な協力を深めることなどを盛り込んだ共同声明に署名しました。ロシアの国営メディアによりますと、両首脳は、日本時間の16日夜、非公式の会談に臨んでいて、ウクライナを含めた国際情勢をめぐって議論を深めているとみられます。
[オーランド（米フロリダ州） １５日 ロイター] - １１月の米大統領選で誰が勝利しても、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするのは回避できそうにない。だが同時に避けがたいインフレ圧力が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） の金融政策運営姿勢をよりタカ派的にするとは、必ずしも言えないだろう。
中国が１－３月（第１四半期）に売却した米国の国債と連邦政府機関（エージェンシー）債が過去最大規模となった。米中間の貿易摩擦が続く中で、中国のドル資産離れが浮き彫りとなっている。
米財務省の最新データを基にブルームバーグが算出した中国当局による１－３月の米国債・エージェンシー債売却は計533億ドル（約８兆2000億円）。中国の保有資産を保管していると見なされることが多いベルギーは１－３月に220億ドルの米国債を手放した。
抗議デモのきっかけは、現地の選挙権の要件を変更する憲法改正案。現在投票できるのはニューカレドニアに一定期間住んでいる人に限られ、1998年より後に住民になった人は、たとえ現地生まれでも事実上、除外される。
南シナ海のスカボロー礁を実効支配する中国に対抗し、フィリピンの権益を訴える民間船団が１５日、ルソン島サンバレス州を出発、同礁へ向かった。組織した市民団体によると、同日、約１００隻の漁船と共に集団航行し、権益を主張するブイを設置、漁業者らに燃料や食料を届けて支援したとしている。
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は１５日、ロシアや中国、イランなど、非国家主体を含む外国勢力が米国の選挙に影響を及ぼそうとする動きが強まっているという認識を示した。
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