20240915_週次経済まとめ
■マーケット
市場インデックスおよび為替の週次サマリー
日本市場
日経平均 (INDEXNIKKEI)
現在の値: 36,581.76
前週の値: 36,215.75
差分: 366.01
変化率: 0.01011 (1.011%)
TOPIX (INDEXTOPIX)
現在の値: 2,571.14
前週の値: 2,579.73
差分: -8.59
変化率: -0.00333 (-0.333%)
米国市場
S&P500 (.INX)
現在の値: 5,626.02
前週の値: 5,471.05
差分: 154.97
変化率: 0.02833 (2.833%)
ダウ (.DJI)
現在の値: 41,393.78
前週の値: 40,829.59
差分: 564.19
変化率: 0.01382 (1.382%)
ナスダック (.IXIC)
現在の値: 17,683.98
前週の値: 16,884.60
差分: 799.38
変化率: 0.04734 (4.734%)
欧州市場
DAX (INDEXDB)
現在の値: 18,699.40
前週の値: 18,443.56
差分: 255.84
変化率: 0.01387 (1.387%)
FTSE (INDEXFTSE)
現在の値: 8,273.09
前週の値: 8,270.84
差分: 2.25
変化率: 0.00027 (0.027%)
CAC40 (INDEXEURO)
現在の値: 7,465.25
前週の値: 7,425.26
差分: 39.99
変化率: 0.00539 (0.539%)
為替
USD/JPY
現在の値: 140.895
前週の値: 142.486
差分: -1.591
変化率: -0.01117 (-1.117%)
EUR/JPY
現在の値: 156.2202
前週の値: 157.973
差分: -1.7528
変化率: -0.0111 (-1.11%)
GBP/JPY
現在の値: 184.8869
前週の値: 187.113
差分: -2.2261
変化率: -0.0119 (-1.19%)
今週は、日経平均株価が1.011%上昇し、36,581.76ポイントに達しましたが、TOPIXは0.333%の下落を見せました。米国市場では、S&P500、ダウ、ナスダックがすべて上昇し、特にナスダックは4.734%と大きな上昇を示しました。欧州市場も堅調で、DAXやCAC40が上昇する一方で、FTSEはほぼ横ばいでした。為替市場では、ドル、ユーロ、ポンドが対円で下落しました。
■指標
■気になったニュース
セブン＆アイ・ホールディングスに対し買収提案をしているカナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」は、8日に声明を発表し、セブン＆アイ側が評価額などを理由に協議に応じなかったことについて、遺憾だとしたうえで今後も働きかけを続けていく姿勢を示しました。
【ニューヨーク=朝田賢治】米ブルームバーグ通信は11日、セブン&アイ・ホールディングス（HD）へ買収を提案しているカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が買収金額の引き上げを検討していると報じた。セブンはACTの当初提案について「企業価値を著しく過小評価している」と回答している。
財務省が13日に発表した、海外資本が日本企業への買収や出資時に事前届け出の必要性があるかの判断に使う最新リストによると、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は「コア業種」に分類された。
７＆ｉＨＤはもともと「コア業種以外」に分類されていた。コア業種に変わると、一般投資家などによる出資で比率が10％以上の場合、免除制度が利用できず事前届け出が必ず必要になる。10％未満であればいくつかの条件を満たせば事前届け出が免除されるケースもあるが、コア業種以外の場合に比べて条件が厳しくなる。財務省は７＆ｉＨＤがコア業種に分類された理由を明らかにしなかった。
日本企業は、かつて政治とは無縁と見られていた中国ビジネスへのアプローチを放棄するようになっている。中国への最大の投資家だった時代からの大きな転換となる。
「日本と中国の経済的な関わりはピークを過ぎた」と、ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の地経学・戦略ディレクター、ロバート・ウォード氏は指摘。ハードルは米中のハイテク競争から台湾海峡の緊張の高まりまで多岐にわたり、日本企業の態度の変化において「地政学が重要な要素」となっていると語った。
日本政府は40年余り前に低金利で何兆円もの対中開発援助を開始。それ以来の経済的結び付きにゆっくりと亀裂が入りつつある。「政冷経熱」と学者らが表現するように、難しい問題を多く抱える日中関係において商業と貿易は柱となっていた。
かつては日中関係の緊張は投資にあまり影響を与えなかった。10－12年に領有権問題を巡る対立で中国政府がレアアースの日本向け輸出を一時的に停止した時期でさえも、日本企業は投資ストックを年平均13％増やした。
中国以外のアジアやその他地域に重点をシフトしつつある日本企業にとって、中国経済の不振が重しとなっている。中国日本商会の調査に回答した1760社のうち60％は、経済状況が昨年比で悪化していると答えた。
日本の輸出業者にとって中国の重要性は、かつてほどではなくなっている。輸出に占める中国の割合は昨年18％未満と、15年以来の低水準となった。輸出額は米国と欧州連合（ＥＵ）向けが二桁の伸びとなったのに対し、中国向けは約７％減少。その結果、米国が４年ぶりに中国を抜いて日本にとって最大の輸出市場となった。
日本の外務省によると、昨年時点で中国に進出している日本企業は約３万1000社と、20年との比較で約10％減少している。同じ期間に約4000社が世界の他の地域に拠点を開設した。
【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が9日発表した2024年8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.6%上昇した。豚肉や野菜の値上がりが押し上げた。ただ、食品という必需品の価格上昇が続けば家計を圧迫する。消費者の節約志向によるデフレ懸念はくすぶる。
北朝鮮は建国記念日の9日、ロシアと中国の首脳からキム・ジョンウン（金正恩）総書記に対して祝電が送られたと発表し、中ロ両国との関係強化をアピールしました。
[モスクワ ８日 ロイター] - ロシア国防省は８日、同国軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロフスクに向け前進し、同市から１２キロ離れた集落ノボフロディウカを制圧したと発表した。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに、イランが短距離弾道ミサイルを提供しているとアメリカの有力紙が報じたことを受けて、ウクライナ外務省は7日「深い懸念を表明する」として、イランに対しいかなる兵器も提供しないよう求めました。
イランの国営通信は7日、イランがロシアに対し、ウクライナで使うための弾道ミサイルを提供したとする欧米メディアの報道について、イランの国連代表部が否定したと伝えました。
[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）は９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）諸国にサイバー攻撃を仕掛けているとして、ロシア軍情報機関（ＧＲＵ）の「２９１５５部隊」に属するサイバーグループに対して警告を発した。
[パリ ７日 ロイター] - フランスのマクロン大統領が中道右派のベテラン政治家ミシェル・バルニエ氏を首相に指名したことを受けて、フランス全土で７日、抗議デモが行われた。
これに先立ち、左派連合は７月の総選挙で最大勢力となったにもかかわらず、マクロン氏が同連合から首相を選出しなかったとして、デモを呼びかけていた。
[ブリュッセル ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁で前イタリア首相のマリオ・ドラギ氏は９日、欧州連合（ＥＵ）の競争力向上に関する報告書を公表した。ＥＵが米国や中国に追いつくには、より協調的な産業政策と、より迅速な意思決定、大規模な投資が必要と指摘した。
約４００ページに及ぶ報告書の冒頭でドラギ総裁は、ＥＵは年間７５００億─８０００億ユーロ（８２９０億─８８４０億ドル）の追加投資が必要と指摘した。これは域内総生産（ＧＤＰ）の最大５％に早津し、第２次世界大戦後の欧州再建に向けたマーシャルプランの１─２％を大きく上回る。
アメリカとイギリスの情報機関のトップがロンドンで開かれたイベントで対談し、ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃についてプーチン政権に動揺を与えるなど、一定の成果があったという認識を示した上で、ウクライナを支援し続ける必要性を強調しました。
ロシアのドローン（無人機）攻撃がウクライナ以外にも広がりを見せている。週末には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のラトビアにドローンが墜落。ルーマニアでも領空侵犯が報告されている。
11月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領は７日、ホワイトハウス返り咲きを果たした場合、ドルから別の通貨にシフトする国々に100％の輸入関税を課す方針を明らかにした。
かねて保護貿易主義的政策を掲げてきたトランプ氏は、ドルが「大がかりな包囲下」にあると主張。中国とインド、ブラジル、ロシア、南アフリカ共和国の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は昨年８月の首脳会議で脱ドル化を協議した経緯がある。
米司法省は9月3日、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事とアンドルー・クオモ前知事の元補佐官リンダ・サンを中国政府の工作員として行動した容疑で刑事訴追したと発表した。
FARAは主要な政策目標の実現に向けて、現代の外国による浸透工作にもっと適切に対応できるように規定を早急に見直す必要がある。司法省も議会もこの点を認識しているが、党派対立のせいで法改正はなかなか進まない。
ニューヨーク州の知事は、元側近が中国政府の代理人としてひそかに活動していた罪などで起訴されたことを受け、中国の総領事を追放するようアメリカ国務省に求めました。これに対し、国務省は総領事はすでに出国したと明らかにしましたが、通常の定期異動だったと説明しています。
中国がカンボジアに新造のコルベット艦2隻を供与すると、8日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。
（ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。
文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。
起訴状によると、ロシア国営テレビＲＴが、コメンテーターのファン層を使って米国内の対立をあおることを目的に資金を流し、具体的な指示を出していた。
ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアの国益に沿った情報を広めるよう働き掛けることもあった。プール氏は先月のライブ配信で、「米国の最大の敵はウクライナだ」などと発言していた。
イギリスで反移民感情をあおる偽情報をきっかけにした大規模な暴動が各地で起きてから1か月余りがたち、暴動などに関与したとして逮捕された人は1300人余りにのぼっています。イギリス政府は偽情報が暴動の発端となったことを重くみて、SNSの運営企業への規制を強化する方針です。
反移民感情の高まりをあらわすかのように、ことし7月の総選挙では移民に厳しい姿勢をとる右派政党「リフォームUK」が得票率を大幅に増やしました。
また、移民が仕事を奪っているとか治安を悪化させているといった反移民感情をあおるような主張がSNSなどによって拡散しやすくなっていることも、暴動が広がった背景にあると指摘する専門家もいます。
そのうえで「イギリスでは右傾化が進み、偽情報が暴動を引き起こすのは時間の問題だった。極右による移民への批判の結果としてイギリスやヨーロッパでさらに暴力が発生する可能性は現実的なリスクとなっている」と述べ、ヨーロッパのほかの国でも極右への支持の広がりが偽情報をきっかけに暴動に結びつくリスクがあると指摘しています。
［東京 ９日 ロイター］ - ８月の円高局面で、日本の機関投資家が過去最大の対外証券投資に動いていたことが、外為市場で話題となっている。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を通じた個人の対外投資も相変わらず高水準で、最近やや下火となっていた円の先安観が、やはり拭いきれないものとして、市場で再び意識されそうだ。
けん引役となったのは、国際収支上で「信託銀行（信託勘定）」と分類される投資家で、多くは国内の年金基金とされる。その信託勘定の対外中長期債投資は２兆８０６９億円の買い越しと、２０年１１月に記録した過去最大の２兆９６７１億円にほぼ匹敵する額となった。
［東京 ９日 ロイター］ - 財務省が９日発表した国際収支状況速報によると、７月の経常収支は３兆１９３０億円の黒字で、６月（１兆５３３５億円の黒字）から黒字幅が拡大した。月前半にドルが１６０円超まで上昇するなど、円安の影響などで投資収益が増え第一次所得収支が４兆４４１０億円と１９８５年の統計開始以来、最大の黒字幅に拡大した。
日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す、ことし7月の経常収支は3兆1930億円の黒字で、7月としては過去最大になりました。円安や海外の金利上昇を背景に、日本企業が海外の子会社から受け取る配当金が増加したことなどが主な要因です。
米陸軍総軍司令官を務めたラリー・エリス退役大将ら軍元高官10人が9日、連名の書簡で「最高指揮官にふさわしい唯一の大統領候補」として民主党のハリス副大統領を支持した。共和党のトランプ前大統領について「国家安全保障と民主主義にとって危険だ」と訴えた。
日本総合研究所 藤波匠 上席主任研究員
「日本経済はバブル崩壊後、リーマンショックなどの金融危機が何度か起こり、企業が従業員の賃金全体を抑制しなければいけない局面がきた。しかし、1度賃金を上げてしまった年長の世代は、労働組合との関係もあり、賃金を下げづらい。そこで若い人たちの賃金の伸びを抑えてしまった。バブル崩壊後から、若い人たちの賃金が上がっていない問題が、結婚出産に向けた意欲を低下させていということがあると思う」
東京商工会議所 西田優樹 都市政策担当課長
「国や自治体が子育て支援策を打ちだしているが、社会保険料の負担も大きく、あまり効果を感じないという声もアンケートではありました。経済的な不安は結婚や出産の足かせになっているという結果になったので、社会保険料の負担のあり方を国は検討してもらいたいし、私たちも、若い人たちの賃上げの意向に添えるよう、加盟企業に働きかけていきたい」
東京大の藤井輝夫学長は10日に記者向けの説明会を開き、教育環境の改善のため、学部生の授業料を現在の年53万5800円から2割引き上げ、2025年度入学生から約10万7千円増の同64万2960円にする方針を示した。引き上げは20年ぶり。世帯収入に応じた経済的支援の拡充を併せて実施する。学内会議に案として諮り、「速やかに決めたい。問題なく了承されれば、9月中には決定する見込みだ」とした。
東大の現在の授業料は標準額と同額で、学部生については25年度から上限の同64万2960円とすることを検討。修士課程については学部生の実施から4年後の29年度から同額にしたい考えだ。博士課程については「次世代の学術を担う研究者の育成は東大の使命」だとして、据え置くとした。
日本経済新聞が6月下旬に学部をもつ全国の国立大82校を対象に実施したアンケートでは、東大を含む3校が授業料引き上げを検討、12校が今後検討する可能性があると回答した。
国も国立大の財務構造に関する検証を始めた。文科省は7月に国立大の機能強化に向けた有識者会議を設置。法人化後の20年間の研究成果や教育内容、財政面などの課題を24年末までにまとめる。その後、財源確保策の一環として授業料についても取り上げる見通しだ。
【パリ=北松円香、ベルリン=南毅郎】欧州で住宅難が深刻化している。高齢化や移民流入による世帯数の増加で需要は伸びているのに、資材高騰や人手不足で供給が減っているためだ。フランスの建築許可は過去最低水準に落ち込んだ。ドイツなどで極右政党の支持が広がる素地にもなっている。
EU＝ヨーロッパ連合の最高裁判所にあたるヨーロッパ司法裁判所は10日、アメリカのIT大手アップルがアイルランド政府から受けてきた税の優遇は違法な補助にあたるとして、日本円にして2兆円余りの追徴課税を行うよう求めたヨーロッパ委員会の決定を支持する判決を下しました。
［ブリュッセル １０日 ロイター］ - 欧州連合司法裁判所（ＣＪＥＵ）は１０日、米アルファベット傘下グーグルに制裁金２４億２０００万ユーロ（２７億ドル）を科す欧州委員会の決定を支持した。
欧州委は２０１７年、グーグルが自社の価格比較ショッピング・サービスを優遇して欧州の下位ライバル企業を不利な立場に置いたとして制裁金の支払いを命じた。２１年に下級審が欧州委の決定を支持したため、グーグルがＣＪＥＵに上訴していた。
世界貿易におけるドル支配を強いるトランプ前米大統領の計画は、経済的混乱を引き起こし、最終的にドル安を招くリスクが高いと、コメルツ銀行のストラテジストが長期的シナリオとして指摘した。
*記事からポイントを抜粋した
１）分割画面を意識せよ
２）攻撃は最大の防御なり
３）司会者は適度に無視して構わない
４）得意の議題で戦え
５）激戦州の有権者を忘れるな
６）トランプ氏のためのトランプ氏
７）強気で臨め
中国人民銀行（中央銀行）が主に保有する中国特別国債の取引急増をトレーダーが目の当たりにしている。国債の値上がりに歯止めをかけようと当局が積極的に国債売りに動いている兆しだ。
ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は、「取引急増は人民銀の売りによる可能性がある。期待外れとなった幾つかのマクロ統計を受け、中国国債の利回りに再び下押し圧力がかかっているため、利回り急低下を阻止するのが目的だ」と述べた。
コンサルティング業界では採用活動を伴わない求人情報「ゴーストジョブ（幽霊求人）」の件数が２年ぶりの高水準に達した。求職中のコンサルタントにとっては、見せかけばかりの求人募集を追いかけていることも十分にあり得そうだ。求人サイト、グリーンハウスのデータで分かった。
金融やテクノロジー業界ではこうしたゴースト求人の件数が減少しているが、ホワイトカラー経済の業況を見極める目安とされるコンサルティング業界では２年前の26％から４－６月（第２四半期）には31％に上昇。求人市場全体で一般的とされる水準を大きく上回った。
米民間調査機関のコンファレンスボードによると、コンサル業界の昇給率は３年連続で鈍化すると予測されている。コンサル企業の報酬管理責任者を対象とする調査で、同業界の平均給与予算は来年、わずか3.85％の増加にとどまる見通し。伸びは今年からやや縮小し、５％近かった2023年を１ポイント余り下回るとみられている。
コンファレンスボードの米ヒューマン・キャピタル・センター責任者、ダイアナ・スコット氏は「新たなＡＩ技術の台頭により、顧客のニーズは変化しており、より小規模で機敏に動けるコンサル企業が力を増しつつある」と指摘。「コンサル業界はディスラプションの時代を迎えている」と述べた。
［北京 ９日 ロイター］ - 中国を訪問中のスペインのサンチェス首相は９日、中国の習近平国家主席と会談し、欧州連合（ＥＵ）は中国との貿易紛争を回避できることを望んでいると述べた。ＥＵは中国製の電気自動車（ＥＶ）に対して追加関税を検討している。
［アンカラ ９日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領はイスラム協力機構（ＯＩＣ）に対し、パレスチナ自治区ガザでの戦争とイスラエルによるエルサレムへの攻撃について協議する緊急首脳会議の招集を要請した。
[ジャカルタ ９日 ロイター] - インドネシア政府は過剰な土地開発への対策として、リゾート地バリ島の一部地域でホテル、別荘、ナイトクラブの建設を一時停止することに同意した。海事・投資調整省高官が９日明らかにした。
バリ島ではコロナ禍後の観光再開以来、外国人観光客が急増。マナーの悪い観光客の動画がしばしば拡散し、住民の怒りを買うとともに、国内のソーシャルメディア利用者の間で厳しい反応が出ている。
[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツ政府は９日、不法移民に対応し、イスラム過激主義などの脅威から国民を守るため、全ての陸上国境で管理を強化すると発表した。１６日に開始し、少なくとも６カ月継続する。
(略)雨不足が続いており、ブラジル当局はアマゾン川流域全ての河川の水位が観測史上最低レベルに達すると警告している。
【台北＝西見由章】米海軍特殊部隊シールズ（SEALS）の最精鋭「チーム6」が、中国の台湾侵攻に備えて1年以上にわたり訓練を重ねていると英紙フィナンシャル・タイムズが12日報じた。こうした秘密裏の訓練は、中国による台湾侵攻の抑止に向けて「米国が注力を強化している」ことを示すと同紙は伝えた。
【北京＝川瀬大介】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は１３日、来年１月から政府職員や会社員の定年退職年齢を延長する決定案を可決した。急速な少子高齢化で予想される労働力不足に対応するためで、今後１５年で男女の定年年齢を段階的に引き上げる。
【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでの作戦を指揮するイスラエル軍幹部は１２日、ラファを拠点とするイスラム組織ハマスの４個大隊を「すべて壊滅させた」と述べた。イスラエルのメディアが報じた。ラファ市街地を完全に掌握したとも表明。昨年１０月から続く対ハマス軍事作戦は、一つの節目を迎えた。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが、欧米から供与された射程の長い兵器の使用制限を撤廃するよう求めていることについて「認められれば、NATO＝北大西洋条約機構の国々がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と述べ、欧米側を強くけん制しました。
［香港 １３日 ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、法定退職年齢の引き上げに向けた草案を承認した。新華社通信が１３日伝えた。
定年引き上げは来年１月１日から段階的に開始され、最終的に男性の定年は６３歳に、ホワイトカラーの女性は５８歳に、工場労働者の女性は５５歳に、それぞれ引き上げられる。
中国の平均寿命は１９６０年の約４４歳から２０２１年には７８歳に延び、５０年には８０歳を超えると予測されており、改革が急がれる。同時に、高齢者を支えるために必要な労働人口は減少している。
中国財政省のデータによると、３１の省レベルの管轄区のうち１１の省レベルの管轄区で年金財政が赤字。中国科学院は、さらなる改革がなければ３５年までに年金制度は資金不足に陥ると指摘する。
北欧フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は12日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。フィンランド国内でロシア人が不動産を購入するのを禁止する立法を提案したことを明らかにした。その理由として「（隣国である）ロシアの違法なスパイ活動や妨害工作から重要インフラを守るため」と説明した。
イーロン・マスク氏はインターネット、特にソーシャルメディア上での偽情報の拡散防止を目指す法案を提出したオーストラリア政府を「ファシスト」と非難した。
[ソウル １３日 ロイター] - 韓国軍は最近、基地内に設置されていた中国製の監視カメラ約１３００台を撤去した。聯合ニュースが１３日、軍関係者の話として報じた。安全保障上のリスクに配慮した。
カメラは中国国内の特定のサーバーに接続される設計になっていたが、実際のデータ漏洩はなかったという。
[モスクワ １３日 ロイター] - ロシア中央銀行は１３日、政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１９％とした。インフレ抑制に向けさらなる金融引き締めが必要との見解を示した。
[１３日 ロイター] - 米政府は１３日、米通商法３０１条に基づく対中制裁関税の大幅な引き上げについて最終決定を下した。電気自動車（ＥＶ）の関税率を１００％に引き上げるなどし、中国で過剰生産された廉価品に対し米国の戦略産業分野の保護を強化する狙いがある。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）はロイターに対し、中国製ＥＶに対する関税率１００％、太陽電池の５０％、鉄鋼、アルミニウム、ＥＶ用バッテリー、主要鉱物の２５％への引き上げを含め多くの追加関税が今月２７日に発効すると明らかにした。
[北京 １３日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は統計法の改正を承認した。新華社が１３日報じた。
「近年、度重なる制裁にもかかわらず、統計の不正や偽装が続いており、統計データの信ぴょう性や正確性が著しく損なわれている」とし「国民はこうした状況を強く非難しており、統計業務で早急に解決すべき顕著な問題の１つとなっている」と述べていた。
[ロンドン １２日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の戦いは新たな舞台に移っている。２年にわたるインフレとの格闘を経てきたラガルド総裁率いるＥＣＢが足元で心配しなければならないのは、弱い経済成長だ。１２日の理事会で決めたような政策金利引き下げは成長を支える上で効果がある。だが家計収入の大半が貯蓄に回されている現状を踏まえれば、着実な利下げを続けていかない限り、ラガルド氏が期待する「消費主導の景気回復」は実現できない。
ＥＣＢは１２日に中銀預金金利を３．７５％から３．５％に引き下げることを決定した。これは予想通りで、問題は次の動きだ。ラガルド氏は今後の政策金利の経路を示さなかったが、経済データからはそれがはっきり分かる。物価上昇率は来年、ＥＣＢの目標である２％に収まっていく公算が大きい。しかし今、ＥＣＢは２０２２年と２３年に行った計１０回の利上げによってユーロ圏が景気後退に突入してしまうのを確実に防がなければならない。
[オーランド（米フロリダ州） １１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を巡る議論が再び盛り上がりを見せている。１１月５日の大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば、市場関係者の間で議論が白熱するかもしれない。
こうした政治主導の大盤振る舞いは、ほとんどの中銀の基本的な責務であるインフレの抑制に反しており、ハイパーインフレという災厄を招くリスクがあるのではないか。
[香港 １１日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の金融セクターはきつい胸焼けのような問題にさいなまれている。政府が過去数十年間、経済成長加速のため国営銀行を使って融資を拡大させた結果、銀行には現在、リスクの高い資産が積み上がっているためだ。１７兆ドル規模の経済大国にとって致命的な問題ではないが、消化不良に似ており、成長に足かせなのは間違いない。
政治的な事情があるため、銀行は返済期限前にこの種の債務を繰り延べ続ける以外に選択肢はほとんどない。例えば、貴州省に拠点を置くＬＧＦＶの遵義路橋建設は、金利が半分に減免された上、融資期間を２０年間延長されたと地元メディアは報じた。ＬＧＦＶは地下鉄駅などの有用なインフラにも資金を提供しているものの、金融支援に伴って銀行の収益性は悪化している。資産運用会社ピムコの推計では、ＬＧＦＶ融資の１５％が条件を見直されるという深刻なストレスシナリオでは、銀行部門の利益は６％減少する。
東京地下鉄（東京メトロ）が新規株式公開（ＩＰＯ）の詳細を20日に発表する見通しであることが分かった。１株当たりの想定価格や売り出し規模を公表する見込みだ。複数の関係者への取材で明らかになった。
日銀の金融政策の決定に関わる田村直樹審議委員が12日、岡山市で講演し、今後、物価の上昇が想定を上回るリスクがあるとしたうえで、物価の安定に向けて政策金利を少なくとも1％程度まで段階的に引き上げる必要があるという考えを示しました。
損害保険業界で保険代理店への出向者が関わる問題が相次いだことを受けて、業界団体は営業を目的とした出向をやめるよう求めるガイドラインを策定する方針です。
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