0331_週次経済まとめ
■マーケット
インデックス名: 日経平均(INDEXNIKKEI:NI225)
現在の値: 40,369.44
前週の値: 40,414.12
差分: -44.68
変化率: -0.111%
インデックス名: TOPIX(INDEXTOPIX:TOPIX)
現在の値: 2,768.62
前週の値: 2,777.64
差分: -9.02
変化率: -0.325%
インデックス名: S&P500(.INX)
現在の値: 5,254.35
前週の値: 5,218.19
差分: 36.16
変化率: 0.693%
インデックス名: ダウ(.DJI)
現在の値: 39,807.37
前週の値: 39,313.64
差分: 493.73
変化率: 1.256%
インデックス名: ナスダック(.IXIC)
現在の値: 16,379.46
前週の値: 16,384.47
差分: -5.01
変化率: -0.031%
インデックス名: DAX(INDEXDB:DAX)
現在の値: 18,492.49
前週の値: 18,261.31
差分: 231.18
変化率: 1.266%
インデックス名: FTSE(INDEXFTSE:UKX)
現在の値: 7,952.62
前週の値: 7,917.57
差分: 35.05
変化率: 0.443%
インデックス名: CAC40(INDEXEURO:PX1)
現在の値: 8,205.81
前週の値: 8,151.6
差分: 54.21
変化率: 0.665%
通貨ペア: USDJPY
現在の値: 151.345
前週の値: 151.295
差分: 0.05
変化率: 0.033%
通貨ペア: ERUJPY
現在の値: 163.4748
前週の値: 163.5255
差分: -0.0507
変化率: -0.031%
通貨ペア: GBPJPY
現在の値: 190.9641
前週の値: 190.61
差分: 0.3541
変化率: 0.186%
■指標
■気になったニュース
世界の中央銀行が利下げ転換を探るなか、市場の関心は「いつ利下げするか」から「どんなペースでどこまで利下げするか」に移ってきた。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。
[東京 ２５日 ロイター] - 原油先物価格は２５日アジア市場序盤の取引で上昇している。中東やウクライナ情勢の緊迫化で需給が逼迫するとの懸念が高まっていることが背景。米国の掘削リグ稼働数の減少も材料視されている。
ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。
[北京 ２４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２４日、中国が不動産市場の危機を迅速に解決し、国内の消費を拡大させるとともに生産性を高める必要があるとの認識を示した。
神田真人財務官は25日午前、為替市場で円安が進んでいることに関して、経済のファンダメンタルズに沿っておらず「明らかに投機」との見解を示した。「常に準備はできている」と述べ、介入も辞さない姿勢を明確にした。財務省内で記者団に語った。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の19日までのデータによると、ヘッジファンドは21年以来一貫して円ショートを維持しており、日本銀行が政策を正常化しつつも緩和的な姿勢を維持するとの期待から、円ショート取引はここ数カ月も人気が高い。神田発言後に一時円高に振れたものの、151円台で推移。約34年ぶりの安値に接近している。
住友生命保険の高田幸徳社長は、ブルームバーグとのインタビューで国債市場での資金運用について、「超長期債を平準的に買い進めるスタンスは大きく変わらない」と述べた。日本銀行によるマイナス金利政策の解除後も運用戦略の急激な変更はしない方針だ。
25日の債券相場は上昇。早期利下げ観測を背景に米長期金利が低下したことや、中期ゾーン対象の流動性供給入札を波乱なく終えたことで買いが優勢となった。
[エルサレム ２５日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、予定していたワシントンへの代表団派遣を取りやめると発表した。パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘の即時停戦などを求める国連安保理決議の採決に米国が拒否権を行使しなかったことを受けた。
*memo
イスラエルの孤立化が進んでいる。
イスラエルによるガザへの攻撃が進む中で、当初イスラエル支持を標榜していた欧州や同盟国のアメリカでさえ距離を取るようになってきた。
アメリカという大きな後ろ盾を失いつつある中でも、イスラエル右派に支えられたネタニヤフ政権は攻撃を止めようとしない。それどころか攻撃範囲の拡大を見せている。
加えて中東地域の国家では反イスラエルによる団結と、一部イラン系のサポートを受けている国や組織がスエズ運河の出入り口の紅海で攻撃を繰り返しており、世界的な物流および経済に多大な影響を与えている。
しかし、このような事態になっても、ハマスによる襲撃と国内政治事情を背景にするイスラエルとこれまで圧迫を受け今回の過剰な攻撃を受けているガザとで終戦を目指すことは難しい。
よってイスラエルはこれからも攻勢を強め、ガザは犠牲になる可能性が高い。そしてイスラエル過剰な攻撃と反イスラエル組織の物流に対する攻撃は欧米のイスラエルへの停戦圧力を高めることになるだろう。
[２５日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロックは２５日、日本株のオーバーウエートを高めたと明らかにした。緩やかなインフレ、好調な業績、株主に有利な改革がプラスに働くとの見方を示した。一方、日本国債についてはアンダーウエートを拡大したという。
*memo
オーバーウエート
資産配分する際に、ある投資対象の組み入れ比率が、ベンチマークなど基準となる資産と比べて多い（高い）比率となっていること。
インフレ率の加速は、２０２４年２月から７月までのデータで強まる。まず、電気・ガス代の補助が１年過ぎて押し下げ効果が一巡する（２月）。次にガソリン・灯油などの補助の期限が来る（５月）。さらに電気・ガス代の補助も終了する（７月）。前年比での円安進行が輸入物価をかさ上げしていくことも、２０２４年秋まで強まっていくだろう。そうなると、自ずと追加利上げを視野に入れる見方が高まる。
日銀が将来的に利上げを進めても、短期金利が４─５％まで上がると考えている人はだれひとりいない。せいぜい１％くらいという見方だ。このように考えていくと、たとえ植田日銀が予想外に追加利上げを２０２４年度内に急いだとしても、欧米に比べて相当な緩和状態を維持できるという見方に変わりはないと言える。
より直感的な話として、１．５％の金利でも大量のゾンビ企業が淘汰を免れられないと思われる。仮に約２５万社とされるゾンビ企業が次々に破綻していけば、失業増・消費悪化によって、利上げがそれ以上にできなくなるだろう。
ゾンビ企業とは、本業の利益（営業利益プラス受け取り利子・配当金）に比べて金利コスト（支払い利子・割引料）が上回っている状態、つまりインタレスト・カバレッジ・レシオが１未満の企業を指す。このインタレスト・カバレッジ・レシオは１０倍以上が理想とされる。
帝国データバンクは、このインタレスト・カバレッジ・レシオが３年連続して１未満で、設立１０年以上の企業数が２０２２年度で２５．１万社もあると推計している。同社のデータベースに保存されて１４７万社に占める割合は、６社に１社（１７．１％）にも達する。業種では、小売と運輸・通信に多いと同社は分析している。
日本の政策金利が引き上げられるとき、ゾンビ企業問題とは別に、もう一つの足かせがある。政府債務のコスト、つまり国債の利払い費の問題である。この利払い費が増えすぎると、日銀の利上げに対する風当たりは強まり、政策金利の上昇についての天井が意識されてくる。
利払い費が増えると、税収増の部分がそれに食われて、歳出増に回せなくなる理屈だ。２０２２年度の決算では、一般会計の税収が７１．１兆円と思いのほか大きく伸びた。岸田文雄政権は、税収増を使って所得減税などの補正予算を組んだが、今後、利払い費が増えてくると財政運営の余力は乏しくなる。
*memo
本来であれば、金利の操作はインフレを制御するためにあるべきだ。
欧米の主要国はコロナ流行とウクライナ戦争による劇的な物価上昇に対して大幅な利上げで対応した（もちろんこの急速かつ大幅な利上げはSVBなどの銀行経営に影響を与える副作用を出した）。
自国の物価上昇への対応のため、為替はある意味で「犠牲」になり、アメリカの金利利上げは基軸通貨のドル安を招き、諸外国の通貨が高くなることで、それぞれの国の輸入コストが増大した。
日本の状況を見ると、確かにインフレ状態にはなっているものの、政府による石油やガソリン価格、小麦供給価格の調整等により、国民に激痛を与えることを緩和していた。ここは日本政府による仕事を褒めるべきだが、一方で日本銀行は諸外国と比較し、過度なインフレファイトをせずに済んだと見ることもできる。
この結果、日本は世界的に見ても通貨安になっている国の一つになっているし、輸入コストは上昇している。
だからと言って、「他の国がやっているから」、「円安だから」と金利上昇機運を作るのは間違いだ。「金利の無い世界」が長年続いた日本では、金利に対するモラルが低下している。銀行口座に金利が付かないことは当たり前になったが、住宅ローンや資金調達などの金利は圧倒的に安くなっている。加えて近年の緩和政策によりさらに実質的な金利は落ちており、変動金利で住宅ローンを組む世帯が大幅に増えた。
これを比較すれば「円安にするための金利上昇」のメリットとデメリットのアンバランスさが分かるだろう。確かに住宅ローンや資金調達コストに金利の上昇を考慮に入れてこなかった個人、法人の責任はあるが、だからといって彼ら、彼女らを無視した政策変更は日本経済に深刻な混乱を引き起こすことになる。
そのため日本銀行は市場の期待より、かなり慎重に金利の操作を考えていることは間違いないだろう。
【シリコンバレー=奥平和行】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が本格的な運用を始めたデジタル市場法（DMA）に基づき、米アルファベット（米グーグル親会社）や米アップルなどの調査を始めた。米テクノロジー大手の「経済圏」にメスを入れる調査は想定内だが、欧州の厳しい規制が世界に広がる流れを強める可能性がある。
植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。
米メリーランド州ボルティモアの大型連絡橋が、デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクがチャーターしたコンテナ船に衝突されて崩落した。バイデン米大統領は同日午後、橋の再建費用を政府が負担すると表明。議会に承認を訴えた。
この事故は海上と陸上の交通を大混乱に陥れる公算が大きい。商船はこの連絡橋「フランシス・スコット・キー・ブリッジ」を通過し、全米でも特に混雑が激しいボルティモア港に入港する。連絡橋はまた、ボルティモアを取り囲むように走る主要環状道路にもつながっている。
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、2023年、東京23区で発売されたマンションの平均価格は1戸あたり1億1630万円と、おととしに比べて3300万円あまり率にして41％伸びました。
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、去年（2023年）東京23区で売り出された物件の平均価格は、マンションの上昇率が40％を超えたのに対して、戸建ての上昇率は4％程度にとどまっています。
この日、小倉さんは家族で福岡市内の住宅メーカーを訪れ、住宅ローン金利の変動型を選んだ場合、金利が上がれば負担がどの程度増えるのか相談を持ちかけました。
担当者は、例えば年0.3％余りの金利で5000万円を35年ローンで借りると、金利が0.1ポイント上がるごとに毎月の支払いが数千円増えるとみられることを説明。
その上で、仮に金利がおよそ1ポイント上がって1.3％になれば、毎月の支払いが2万円から3万円増える可能性もあると伝えました。
資材価格の上昇に加えて、「Rapidus」の工場建設で建設業界の人手不足に拍車がかかり、（北海）道内の開発計画では延期や変更、中止を迫られるケースが相次いでいます。
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