0526_週次経済まとめ
■マーケット
日経平均 (INDEXNIKKEI)
現在の値: 38,646.11
前週の値: 39,069.68
差分: -423.57
変化率: -0.01084 (-1.084%)
TOPIX (INDEXTOPIX)
現在の値: 2,742.54
前週の値: 2,768.04
差分: -25.50
変化率: -0.00921 (-0.921%)
S&P500 (.INX)
現在の値: 5,304.72
前週の値: 5,308.13
差分: -3.41
変化率: -0.00064 (-0.064%)
ダウ (.DJI)
現在の値: 39,069.59
前週の値: 39,806.77
差分: -737.18
変化率: -0.01852 (-1.852%)
ナスダック (.IXIC)
現在の値: 16,920.79
前週の値: 16,794.87
差分: 125.92
変化率: 0.0075 (0.75%)
DAX (INDEXDB)
現在の値: 18,693.37
前週の値: 18,768.96
差分: -75.59
変化率: -0.00403 (-0.403%)
FTSE (INDEXFTSE)
現在の値: 8,317.59
前週の値: 8,424.20
差分: -106.61
変化率: -0.01266 (-1.266%)
CAC40 (INDEXEURO)
現在の値: 8,094.97
前週の値: 8,195.97
差分: -101.00
変化率: -0.01232 (-1.232%)
USDJPY
現在の値: 156.955
前週の値: 155.761
差分: 1.194
変化率: 0.00767 (0.767%)
ERUJPY
現在の値: 170.3702
前週の値: 169.3415
差分: 1.0287
変化率: 0.00607 (0.607%)
GBPJPY
現在の値: 199.9181
前週の値: 197.895
差分: 2.0231
変化率: 0.01022 (1.022%)
■指標
■気になったニュース
【ロンドン＝蒔田一彦】英ＢＢＣ放送など英主要メディアは２２日、英国のリシ・スナク首相（４４）が議会下院（定数６５０）を近く解散し、７月４日に総選挙を行う意向を表明すると報じた。英国での総選挙は２０１９年１２月以来となる。与党・保守党の支持率は低迷しており、１４年ぶりの政権交代につながる可能性がある。
［ワシントン ２２日 ロイター］ - サリバン米大統領補佐官は２２日の記者会見で、アイルランド、スペイン、ノルウェーがパレスチナを国家として承認する方針を発表したことについて、承認するかは各国独自の判断だが、バイデン米大統領は当事者間の交渉を通じて実現されるべきだと考えていると述べた。
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに基づくと、３月末時点で世界全体の外貨準備高は１２兆３３００億ドルで、通貨別の準備高が確認されているのは１１兆４５００億ドル。このうちのドルの比率は５８．４１％と過去最低を記録した。
ゴピナート氏は、金は「政治的に中立な安全資産」というのが一般的な見方で、自国に保存できるし、制裁や差し押さえの影響を受けないと指摘する。
外貨準備のフローを「米国寄り」「中国寄り」「中立」という３つのブロックに分けて測定すると、中国寄りブロックで外貨準備高に占める金の比率が何年にもわたって上昇を続けていることが明らかだ。
ゴピナート氏が強調するように、中国の外貨準備高における金の比率は２０１５年の２％弱から昨年は４．３％と２倍以上に高まった。この間、中国の時価換算後の米国債と政府系機関債の保有比率は約３０％と４４％に下がっている。
２人が地政学問題の尺度として、国連の投票行動が米国と同調的かどうかで各国を色分けした結果、外貨準備高におけるドルの比率変動と、この投票行動の直接的な相関性は小さかった。つまり米国との同調性が乏しかった国の多く、あるいは米国の金融制裁対象となっている国は、ドル保有比率がより低いどころか、逆に高い傾向となっている。
ところが、米国との同調性が乏しく、なおかつドル保有比率を下げたことが明白な国には、短期的な流動性支払いや債務返済要求に対応できるほど十分な外貨準備を蓄えているという共通項を持っていることが判明した。
Note：
最近の金の価格の急上昇が、中国の米国債から金への転換と考えるとわかりやすい。確かに西側国家はロシアがウクライナに侵攻したあと、ロシアをSwiftから排除したり、米国内の資産を凍結したり、「経済活動」を人質に取り、実際にあやめている。今後、台湾侵攻を本当に実施するなら、米国が中国に対して経済制裁をかけるのは当然で、おそらくロシアのときと同じようにSwiftからの排除や米国内資産の凍結も議題に上がる。中国にとって金へ資産を転換することは、侵攻後に金の価格も上昇することになり二重の保険をかけることができるだろう。そのため中国が資産を米国債から金へ変更しているのは分かりやすい構図だ。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が４月30日－５月１日に開いた会合では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者が一致した。またインフレ率を当局の目標に下げる上で金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡り、「多く」が疑問を抱いていた。５月22日に公表された議事要旨で明らかになった。
22日の日本市場では長期金利が11年ぶりに１％の大台に達した。日本銀行による早期の追加利上げや国債買い入れ減額が警戒される中、この日行われた40年利付国債入札が弱めの結果となり、債券売りが膨らんだ。
フィデリティ・インターナショナルは、日本の機関投資家向けに脱炭素への建物などの改修を行う海外不動産ファンドの提供拡大を目指す。最近の金利上昇による打撃などを受け不動産への投資意欲が後退する中、グリーン移行に伴う投資機会に着目し差別化を図る。
［ブリュッセル／ロンドン ２１日 ロイター］ - ベルギー政府は２１日、欧州連合（ＥＵ）加盟国が域内で凍結されているロシア中央銀行の資産から得る利子をウクライナ支援に充てる計画を正式に採択したと発表した。
タス通信によると、ロシアのログヴィノフＥＵ常駐代表代理は、この計画は「ユーロ圏や加盟国の経済、投資環境に明らかに予測不可能な事態をもたらすだろう」と指摘。「唯一予測できることは、ＥＵ加盟国は遅かれ早かれ盗まれたものをロシアに返還する義務を負うということだ」と述べた。
南米アルゼンチンと旧宗主国スペインとの対立が深まっている。アルゼンチンのミレイ大統領がスペインのサンチェス首相の妻を「腐敗している」と侮辱したとして、スペイン政府が謝罪を求めたからだ。だがミレイ氏に非を認める様子はなく、スペインは駐アルゼンチン大使の召還に踏み切った。事態はトップ同士のいさかいにとどまらず、外交問題に発展している。
東京電力のことし7月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金をいったん終了することなどから、平均的な家庭では、前の月より400円近く値上がりし、これまでで最も高い水準に近づく見通しです。
【北京＝三塚聖平】中国の呉江浩駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べた。呉氏の発言が正当だと主張した形だ。
[モスクワ ２４日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２４日、ロシアは定期的に核演習を実施しているとし、今週開始した戦術核兵器の使用を想定した演習は緊張の高まりを示すものではないと述べた。
［ストレーザ（イタリア） ２４日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席中の神田真人財務官は２４日、円安が続く為替相場について、「いつ何時でも必要な措置を取る用意がある」と述べた。訪問先のイタリア・ストレーザで記者団の取材に応じた。
［ドバイ ２４日 ロイター］ - イラン軍による暫定報告書によると、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故に関する調査において、不正行為や攻撃の証拠は今のところ見つかっていない。イラン国営メディアが２４日に報じた。
ところが近年、そのドイツの経済成長モデルには疑念が生じている。中国向け輸出や安価なロシア産天然ガスに依存し過ぎた上に、インフラの老朽化や電力価格の高騰、緊縮財政などが重くのしかかっているからだ。
対照的にフランスは、原子力エネルギーを長期的に推進してきた経緯もあり、外国のハイテク企業からの投資も増えている。例えばマイクロソフトは、膨大な電力を消費するデータセンターを同国に建設する。
アメリカのバイデン大統領はケニアの大統領を国賓としてワシントンに招き、ケニアを同盟国に指定する方針を明らかにしました。アフリカで中国やロシアが影響力を強める中、アメリカとして連携強化をはかるねらいです。
また、自衛隊とマレーシア軍が共同訓練を実施したことを歓迎するとともに、海洋での安全保障面での協力を一層強化したいという考えを伝えました。
米製造業が４月に受けたビジネス機器の注文は、予想を上回る増加となった。見通しの不確実性や高い借り入れコストにもかかわらず、企業が長期的な投資に力を入れていることが示唆された。
イタリアのストレーザで開かれている主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における中国の過大な役割を憂慮する声が目立ち、Ｇ７として「有害な慣行」に対抗するための統一戦線を構築する構えだ。
台湾の国家科学技術委員会主任委員（科学技術相）に就任した呉誠文氏によれば、インターネットに接続された半導体製造装置は、台湾で紛争が発生した場合に遠隔操作で停止させることができる。
ブルームバーグ・ニュースは関係者の話を引用し、オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段があると先に報道。これについて立法委員（国会議員）から質問を受けた呉氏が明らかにした。
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