0512_週次経済まとめ

■マーケット

インデックス名: 日経平均(INDEXNIKKEI:NI225)

• 現在の値: 38,229.11

• 前週の値: 38,835.1

• 差分: -605.99

• 変化率: -1.56%

インデックス名: TOPIX(INDEXTOPIX:TOPIX)

• 現在の値: 2,728.21

• 前週の値: 2,746.22

• 差分: -18.01

• 変化率: -0.656%

インデックス名: S&P500(.INX)

• 現在の値: 5,222.68

• 前週の値: 5,180.74

• 差分: 41.94

• 変化率: 0.81%

インデックス名: ダウ(.DJI)

• 現在の値: 39,512.84

• 前週の値: 38,852.27

• 差分: 660.57

• 変化率: 1.7%

インデックス名: ナスダック(.IXIC)

• 現在の値: 16,340.87

• 前週の値: 16,349.25

• 差分: -8.38

• 変化率: -0.051%

インデックス名: DAX(INDEXDB:DAX)

• 現在の値: 18,772.85

• 前週の値: 18,175.21

• 差分: 597.64

• 変化率: 3.288%

インデックス名: FTSE(INDEXFTSE:UKX)

• 現在の値: 8,433.76

• 前週の値: 8,313.67

• 差分: 120.09

• 変化率: 1.444%

インデックス名: CAC40(INDEXEURO:PX1)

• 現在の値: 8,219.14

• 前週の値: 7,996.64

• 差分: 222.5

• 変化率: 2.782%

通貨ペア: USDJPY

• 現在の値: 155.775

• 前週の値: 153.543

• 差分: 2.232

• 変化率: 1.454%

通貨ペア: ERUJPY

• 現在の値: 168.1573

• 前週の値: 165.2075

• 差分: 2.9498

• 変化率: 1.786%

通貨ペア: GBPJPY

• 現在の値: 195.5317

• 前週の値: 192.585

• 差分: 2.9467

• 変化率: 1.53%

■指標

経済指標カレンダー（5/5～5/12）| GMO外貨

■気になったニュース

東南アジアの鉄道網、工費膨張恐れ　中国計画に債務の罠 - 日本経済新聞

東南アジアで中国主導の鉄道計画に懸念が高まっている。中国は自国内陸部とインド太平洋を結ぶ物流網の確保を目指し新計画を相次ぎ打ち出すが、工期や採算性で見通しの甘さが指摘される。対外債務が膨張すれば、中国にインフラ権益を渡す「債務の罠（わな）」に陥る恐れもある。

日本の名目ＧＤＰ、２０２５年にインドに抜かれ世界５位へ…円安でドル換算が目減り：写真

　日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２５年、インドに抜かれ、世界５位になる見通しとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に公表した推計によると、インドのＧＤＰは４兆３３９８億ドル、日本は４兆３１０３億ドルとなる。円安でドル換算が目減りしており、逆転時期は１年早まった。

米財務長官、為替介入「まれであるべきだ」－慎重姿勢示す

イエレン米財務長官は４日、日本の通貨当局が円買い介入を行ったかどうかについては言及を避けた上で、３日終了週の円相場の動きは急激だったと認めた。

バークシャーの手元資金、過去最高を更新－保険事業好調で増益

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、大型投資案件が乏しい中で手元現金水準が再び過去最高を更新した。営業利益は保険事業が寄与し増加した。

仏大統領、中国との経済関係更新求める考え－習主席は５日に国賓訪問

中国の習近平国家主席が国賓訪問のためフランスに到着するのを前に、マクロン仏大統領は中国との経済関係の更新を求める考えを示した。

カナダ総選挙に中国の介入認定「高度な技術持つ脅威」　調査委が政府に対策要請

カナダの総選挙に中国が介入しようとしたとの疑惑で、カナダ政府が設置した調査委員会は３日、初期報告書を公表した。２０１９年と２１年の総選挙に外国からの介入があったと認定し、中国が「最も執拗で、高度な技術を持つ脅威」と結論付けた。大勢に影響はなかったが「汚点だ」として政府に対策を求めた。

カナダでシーク教徒指導者殺害 容疑者とインド政府の関係捜査 | NHK

カナダで去年、インド北部の独立運動を支援していたとされるシーク教徒の指導者が殺害された事件で3日、インド国籍の3人が事件に関わった疑いで逮捕され、警察は「インド政府とつながりがあるかどうか捜査している」と明らかにしました。

アジア欧州間コンテナ船輸送が最大20％減も、紅海・スエズ運河迂回で

[コペンハーゲン ６日 ロイター] - デンマークの海運大手マースク(MAERSKb.CO), opens new tabは６日、アジアと欧州北部、地中海沿岸地域を結ぶ各社コンテナ船の輸送能力を巡り、攻撃される危険がある紅海・スエズ運河ルートを迂回することで第２・四半期（４―６月）に１５―２０％落ち込むとの試算を発表した。

グリコ、通期業績予想を下方修正　営業・経常ともに約50億円減　システム障害の影響で

　江崎グリコは5月8日、システム障害により4月からチルド食品の出荷を停止している影響で、2024年12月期通期の連結業績予想を下方修正すると発表した。2月に発表した期初の予想に対し、売上高を3360億円（前回予想から150億円減）、営業利益を140億円（同50億円減）、経常利益を160億円（同55億円減）、純利益を110億円（同40億円減）に修正した。

習氏「過剰生産問題は存在しない」　仏・EU首脳に反論 - 日本経済新聞

【北京=田島如生】フランスを訪問中の中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は6日、欧米が問題視する中国製の電気自動車（EV）や太陽光パネルの過剰生産を否定した。パリでのマクロン仏大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長との3者会談で表明した。

Note：
BSニュース番組がYoutubeで配信されているので、たまに見ている。その中で中国政府が企業に対して支援をしており供給力を高めているというコメントがあった。また本来不況の中国では供給ではなく需要を喚起する必要があり、一般的には家計に支援をすべきであると言っていた。中国の過剰生産問題はEUだけでなく、米国との間でもイシューになっており、物価が上昇する中、割安な中国製品が市場に出回ることで中国の利益になる。

中国190兆円ファンド、日本ブランドに的　高品質に支持 - 日本経済新聞

インフレとの闘い、最後の敵は家賃か－中銀目標への頑強なハードル

慶応義塾塾長｢国立大の学費150万円に上げ、教育の質向上を｣ - 日本経済新聞

中国にとり東欧は「有益」、習主席が称賛－ＥＵとの緊張増す中で

25卒の求人倍率は1.75倍 3年連続で上昇 コロナ禍前の水準に回復｜NHK就活応援ニュースゼミ

中国軍機、照明弾で豪軍のヘリを妨害－中国は豪州の主張に反論

ドイツ商業用不動産価格、第1四半期は前年比－9.6％　底見えず

アメリカ イスラエルへの弾薬輸送を一部停止 米メディアが報道 | NHK

英軍個人情報に不正アクセス、スナク氏「悪意ある人物」が実行

焦点：「反白人感情」と対決誓うトランプ氏、支持者に被差別意識

伊藤忠商事や三菱商事など5大商社の25年3月期、株主還元1.7兆円　上積み余地なお - 日本経済新聞

スエズ運河迂回「海の2024年問題」　運賃高騰で海運バブルも - 日本経済新聞

「このエリアの海上輸送全体に影響が出るかもしれない」。郵船と商船三井、川崎汽船の海運大手3社が定期コンテナ船部門を事業統合して17年に誕生したオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）。和気航志郎シニア・バイス・プレジデントは、このニュースに衝撃を受けた。

ONEは2月16日までに、全178隻がスエズ運河を通るルートを変更した（提携船社の運航分を含む）。全230隻規模というONEの船舶数と照らし合わせると、影響の大きさが分かる。アジア〜地中海の1往復にかかる日数は約21日、アジア〜北欧州・北米東岸航路は約14日延びている。

「太陽フレア」11日も発生 通信衛星やGPSなどに影響のおそれ | NHK

今月8日から10日までにあわせて6回発生している「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が新たに11日も発生しました。

米海軍 “ミサイル駆逐艦が南シナ海諸島周辺航行” 中国軍反発 | NHK

アメリカ海軍第7艦隊は10日、中国とベトナム、それに台湾が領有権を主張している南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島の周辺をミサイル駆逐艦「ハルゼー」が航行したと発表しました。

米中高官、中国の過剰生産巡り協議　太陽光パネルや石炭など

国務省の高官によると、米国側は会談で、中国が安価な太陽光パネルや石炭を世界市場にあふれさせ、他国のクリーンエネルギー製造を圧迫していると伝えたという。

中国のインフレ加速も生産者物価のマイナス続く－デフレ圧力なお脅威

中国の消費者物価上昇率は４月に加速した。消費者物価の前年同月比プラスは３カ月連続。一方、生産者物価の下落は続き、同国経済の需要低迷を浮き彫りにした。

　　不動産不況と雇用市場低迷のなか、家計支出を後押しする中国政府の取り組みは難航している。生産者物価の下落は企業利益を圧迫し、投資意欲を減退させている。中国総商会が小売業者２万社強を対象に最近行った調査によると、労働節の連休中に客足が伸び、総売上高は増えたものの、平均受注額は過去９カ月で最も縮小した。

【解説】ウクライナ ハルキウ州にロシア軍が北から侵入で攻勢 | NHK

ウクライナ東部のハルキウ州では10日、地元知事がロシアとの国境に近い地域がロシア軍の大規模な砲撃を受け「敵はハルキウ州北部で新たな段階の作戦を開始した」と指摘しました。

イスラエル、米兵器使用で国際法違反の疑い　米政権が見解

[ワシントン １０日 ロイター] - 米バイデン政権は１０日、イスラエルが米国が供給した兵器をパレスチナ自治区ガザで国際人道法上の義務に「反する」状況で使用したと判断するのは合理的との見解を示した。

怒りのイスラエル大使　演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞

　イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。

ロシア戦術核演習の目的は領土攻撃への対応策構築＝メドベージェフ氏

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は１０日、ロシアが計画している戦術核兵器配備の演習の目的は、西側諸国によってウクライナに提供された兵器によるロシア領土への攻撃を西側諸国が容認した場合の対応策を練ることだと述べた。

「5年以内に内戦の可能性」 米有権者4割が回答　保守系調査会社 | 毎日新聞

　米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41％――。こんな刺激的な調査結果が保守系の米世論調査機関「ラスムセン社」から発表された。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合っている。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかとの懸念が結果に反映された。