読売新聞：20240517

【中露、首脳会談】

主なポイント
▶２国間関係➡国交樹立７５周年を迎え、歴史上最高レベルに達した
▶ウクライナ➡政治的解決が正しい方向だとの認識で双方が一致
▶台　　　湾➡ロシアは「一つの中国」原則を順守し、「台湾独立」に反対
▶国際　関係➡アジア太平洋地域での閉鎖的枠組みに反対

米欧などへの牽制
「内政への干渉や、経済やテクノロジー、外交を制限しようとするいかなる試みにも抵抗する」
日米韓などによる協力深化を牽制
プーチン氏「アジア太平洋地域に閉鎖的な軍事、政治同盟の居場所はない」
日米欧など先進７か国への対抗姿勢
両首脳➡中露を含む新興国グループBRICSや上海協力機構（SCO）の枠組みを通じた、新興・途上国「グローバル・サウス」の団結

【「共同親権」導入を柱とする民法等の改正】

改正案のポイント
▶父母が協議で合意すれば、離婚後に共同親権を選択できる
▶合意できなければ家裁が親権を判断。虐待やDVのおそれがあれば必ず単独親権に
▶法施行前の離婚でも、家裁が認めれば共同親権に変更可能
▶離婚時の取り決めがなくても最低限の養育費を請求できる制度を創設

▶離婚後の親権に関する家族法の改正は約77年ぶり
▶国の人口動態統計によると、2022年は17万9099組の夫婦が離婚し、このうち9万4565組に未成年の子どもがいた。同年に親の離婚を経験した子どもは16万1902人に上る。
▶「日常の行為」や「急迫の事情」ある場合は、単独で親権を行使できる
「日常の行為」
▷食事など身の回りの世話▷習い事の選択▷重大な影響のない治療やワクチン接種▷高校生のアルバイトなど
「急迫の事情」
▷緊急手術▷DVや虐待からの避難▷合格発表直後の入学手続きなど

【AI 発明者と認めず】

人工知能（AI）を発明者とする特許出願を特許庁が却下
▶5/16東京地裁で中島基至裁判長は「特許法が規定する『発明者』は自然人に限られる」として米国人技術者の請求を棄却した
▶特許庁は21年、「発明者は自然人に限られる」として補正を命じた
▶海外でも発明者にＡＩを含むことに慎重な国が多いとし、発明者は自然人に限られると結論付けた

【SNS詐欺 4.5倍に】

▶警視庁は5/16、SNSを通じて投資話を持ち掛ける「SNS型投資詐欺」や恋愛感情を抱かせて金をだまし取る「ロマンス詐欺」の1～3月の被害総額が計約280億円に上り、昨年同期比の4.5倍に急増したと発表
▶投資詐欺では、SNS上で著名人になりすました広告を通じた被害が目立った
▶警視庁は、1～3月に全国で確認された「SNS型投資詐欺」は1700件で前年同期の271件から約6倍となり、被害額も219億円と前年同期の約29億円から約7.5倍に増加。ロマンス詐欺は603件で被害額は61億円で、ともに前年同期の約2倍となったと発表。
▶投資詐欺では「フェイスブック」や「LINE」を利用する手口が目立った
▶ロマンス詐欺では「マッチングアプリ」などのダイレクトメッセージが約6割を占めた
▶被害者の年齢は、投資詐欺では50～60歳代が半数以上を占め、ロマンス詐欺では40～60歳代が多かった。