読売新聞：20240530

【食料安保強化】

▶5/29、「改正食料・農業・農村基本法」が参院本会議で可決、成立
▶国際紛争や肥料価格高騰によるもの
▶①輸入相手国の多角化と備蓄の確保の推進②輸出の促進③専業ではない「多様な農業者」を認定
▶1999年制定「食料・農業・農村基本法」（＝「農政の憲法」）
▶食料安保の定義「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人が入手できる状態」
▶新目標の設定①食料自給率の向上②食料安保の確保③環境負荷の減少④農村振興
▶規定▷農産物などの価格を決める際は、需給や品質だけでなく、持続的な供給に必要な「合理的な費用」を考慮▷肥料や輸送などのコスト上昇分の適切な価格転嫁の要求
▶「基幹的農業従事者」1960年1175人、2023年116万人、10分の1に減少▷65歳以上の占有率は23年70％に到達
▶従来は、専業農家を重視する政策▷改正法では、家族経営や、農業と別の仕事を組み合わせる働き方など▷「多様な農業者」を農業の担い手として明記
▶「食料システム」の考え▷農業者・食品事業者・消費者の連携
▶①コストカット中心の低価格志向の脱却②メーカーによる原料の国産への切替え③農業者によるニーズに応じた食材提供
▶農水省ＯＢ 食品産業センター荒川隆理事長▷①「多様な担い手を改正基本法に位置付けたことは評価」②合理的な価格形成には「供給側の努力はもちろんだが、消費者の理解を得る施策がいっそう求められる」と指摘。

【屋根の修繕工事を巡るトラブル増加】

▶施工前に屋根の修繕工事で必要な契約書類（クーリングオフなど）を渡さなかった
▶埼玉県消費生活支援センター▷2023年1525件、前年度（1230件）の1.2倍に増加
▶妹尾敦相談担当部長「突然訪問してくる業者には警戒して欲しい。その場ですぐに契約せず、家族などと話し合って」と注意を呼びかけ
▶同センターは日曜・祝日を除く午前9時〜午後4時、電話（048-261-0999）で相談受付

【首都圏 ＱＲ切符に】

▶ＪＲ東日本・西武鉄道・京成電鉄・京浜急行電鉄・新京成電鉄・東京モノレール・東武鉄道・北総鉄道
▶5/29、鉄道8社が磁気式切符をＱＲコード式へ置き換えると発表
▶乗車駅・日付・購入金額とこれらの情報を登録したＱＲコードを表示
▶現在の磁気式切符①切符が詰まる②金属成分を含むのでリサイクルにも手間が掛かる▷今後のＱＲコード式切符では、非接触による改札通過
▶2007年、交通系ＩＣカードの利用率65％、現在は90～95％に到達。磁気式切符は5～10％に止まる
▶今後の磁気式切符▷東武は将来的に全廃する方針▷ＪＲ東は、近距離路線では廃止する一方で、新幹線や特急などでは残す見通し
▶今後の課題①改札機の整備コスト②乗り入れ先の鉄道の互換性

【時事用語】

ハルシネーション（幻覚）：生成AIが実在しない事柄を事実のように回答すること。