読売新聞：20240516

AIルールに関する米中対話

▶︎AIが標的を選択して殺害する「自律型致死兵器システム(LAWS)」を制限する国際ルールがない
▶︎核などを含む大量破壊兵器の運用にAIが関与するリスク
▶︎生成AIで作成した偽動画「ディープフェイク」の拡散や選挙への干渉
▶︎生成AIによる個人情報の収集や知的財産権の侵害

パソコンサポート詐欺の注意

▶︎パソコンを使用中に「ウィルスに感染」などと虚偽の警告画面が表示され、「サポート料金」を騙し取られる事例が後を絶たないとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。
▶︎「サポート詐欺」に関する相談は23年(2月末時点)に、全国の消費生活センターなどに5955件寄せられ、54.5%が70歳以上の人からだった。
▶︎国民生活センターは「警告画面が出ても焦らず、表示された番号に電話しない」「周囲に助けを求める」などの対処を呼びかけている。偽の警告画面の解除法などは独立行政法人「情報処理推進機構」の相談窓口(03・5978・7509)でも受け付けている。

国際ハッカー再び活発化

▶︎ランサムウェア(身代金要求型ウィルス)を用いる世界最大の国際ハッカー集団「ロックビット」が再び動き出している。
▶︎日米欧などの捜査当局による摘発を受けたあとも、関係国の政府機関に「報復」を宣言し、攻撃的な姿勢を強めている。
▶︎「ロックビット」とは、2019年に活動を開始したハッカー集団。旧ソ連圏の出身者らが中心となり、企業などのサーバーをランサムウェアに感染させて暗号化し、解除名目で「身代金」を要求する犯罪行為を繰り返している。さらに、情報を窃取し、自分たちのサイトで暴露すると脅して、対価を要求する「二重恐喝」の手口も確認されている。
▶︎これまでに特定できた国別の攻撃件数は、多い順に米国1299件、英国185件、フランス178件だった。日本は103件で9番目で、27の被害者が交渉を強いられた。
▶︎情報セキュリティー企業「トレンドマイクロ」岡本勝之氏談。「摘発により、一部実行部隊が離れるなど効果があった」、一方で「組織の中枢は強気の姿勢を見せており、脅威は続いている。企業などは、攻撃側の視点からネットワークの侵入口がないか調べ、対策を進める必要がある」と指摘。