林業の現実と課題とは？災害を誘発する現行林業 NPO法人自伐型林業推進協会代表理事 中嶋健造氏 ①

「林業は儲からない」。世間では、林業に対してそうしたイメージを持っている人は多い。だが、そこに異を唱える人物がいる。NPO法人自伐型林業推進協会代表理事の中嶋健造氏だ。

現行林業である大規模集約型の施業をやめ、自伐による小規模型多間伐施業に切り替えれば、安定的な収益が得られる森林経営が可能になり、土砂災害などの災害も減らすことができるという。中嶋氏に、現行林業の問題点と“自伐型林業”の可能性について聞いた。

現行林業の現実！問題点と歴史的背景

日本で主に行われている林業形態として一般的なのは、山林所有者が森林組合に山の管理を委託する方式だ。「所有と経営が完全に分離されているこのシステムのせいで赤字経営となっている山林所有者が多い」と中嶋氏は指摘する。

「このシステムは、昭和39年に林業基本法が制定されてから始まり、今でもほとんど変わっていません。その当時の木材価格は、今より約4倍高かったため、当時は森林組合に委託して収益を分配しても、経営は成り立ちました。しかし、現在のスギの価格は約1万円/㎥ほどです。委託して収益を分配していては赤字になるのは当たり前です」と話す。

こうした林業形態に至ったのには、歴史的背景が大きく、戦後日本まで遡る。当時の日本は、戦争により国土が焼け野原になっていたため、空前の住宅建築ラッシュが始まっていた。そのため、昭和20年~30年代は、木材需要が急増し、木材調達のために日本各地の山で皆伐施業を行わざるを得なかった。結果、禿山が増えていき、供給が追い付かなくなったために、需給が締まり木材価格は高騰した。

木材の需要が高まったことを受け、政府は拡大造林政策を発表。それまでは、山林所有者が自分の手で山の管理を行っていたことが多かったが、植林作業を終えると山林所有者は仕事がなくなり、都会に働きにでるようになる。「そのため山を管理する人がいなくなり、林野庁の方針で森林組合に委託する現在の林業方式に変わっていったのです」と中嶋氏。

それでも、当時の日本は高度経済成長期の真っただ中。木材の需給はひっ迫しており、木材価格もうなぎ上りだった。「昭和55年ごろには、杉の値段は約4万円/㎥以上。この値段なら、現行の林業システムでも十分採算が採れていたと思います」

その後、状況は一変した。高度経済成長が終わり、新築住宅着工数が減り始めた。中嶋氏は「鉄道沿線などで行っていた開発事業が軒並み終了し、家が建たなくなったことで、木材価格は下降を始めました」と話す。

また、その頃は輸入材が主流になっていたことも国産材の価格下落に拍車をかけた。これは昭和40年代当時、国産材の需給がひっ迫していたことで木材の輸入を増やしたことに起因する。「住宅の構造材に無垢のようなA材(※)は使用せず、輸入材を使用した集成材(B材)などを多く使用するようになっていたことも、国産材の価格下落に追い打ちとなっていました」と中嶋氏。

※木材を分類する際、品質や用途によってA材やB材などに分類される。A材は製材、B材は集成材や合板、C材はチップや木質ボードに用いられ、D材は搬出されない林地残材となる。ただ、D材も木質バイオマスエネルギーの燃料として利用が期待されている。

そのため、中嶋氏は「現行の委託方式では採算が合わず、山林所有者はもちろん、森林組合も赤字経営のところが多いです。そのため、森林組合は、林野庁の補助金ありきの自転車操業となっているのが現状なのです」と問題点を語る。

収益の課題！大規模集約型施業による弊害

現行林業の問題点は委託方式だけでなく、赤字経営を埋めようと森林組合が行う大規模集約型施業にも大きな問題点がある。

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