【環境】アメリカ自動車業界のもめごと
GMは2019年10月、カリフォルニア州が独自の温室効果ガス（GHG）や燃費基準などを設定することを禁じた連邦政府の措置をめぐって、カリフォルニア州と22州が連邦政府を相手に起こした訴訟に対し、トヨタやフィアットクライスラー・オートモービルズなどとともに、連邦政府を支持するかたちでの参加を表明していた（2019年11月7日記事参照）。今回のGMの発表はトランプ政権への支持を翻すかたちとなった。
経緯を知るために、過去にさかのぼりましょう。
トランプ政権の環境保護庁（EPA）と運輸省道路交通安全局（NHTSA）は8月2日、乗用車と小型トラックの温室効果ガス（GHG）排出基準と、基準達成手段となる企業平均燃費（CAFE：Corporate Average Fuel Economy Standard）規制に関し、2012年にオバマ政権下で決定された現行の基準値を緩和するための新たな規制案を発表した。
運輸省道路交通安全局は、燃費改善にかかるコストの低減などによって、新車価格が2,340ドル下がり、国内販売台数は2029年まで合計100万台増加するとともに、車両が新しいほど安全性が増すとし、2029年までで年間1,000人分の死亡件数を減らせると試算した。
カリフォルニア州などは同政府案を阻止するために提訴する意向を表明している。
緩和したほうがいいというロジック
規制が厳しすぎて車両価格が上がり、買い控えが起き、古い車両が走り続けると、結局排ガスがたくさん出てしまうということだと思います。
また、安全装置も日々進歩しており、アップデートされた方が、死傷者が減るということだと思います。
石炭火力発電所を立てて（新設）はいけないけど、建て替えないことによって、古くて機能性が悪い発電所が排ガスを出し続けてしまうことに似ていますね。何が正しいのでしょうか。
（ソフトウェアだと更新を簡単にできるかもしれませんが、機械やインフラは難しいですね。）
話を戻します。
国の緩和策に対し、カリフォルニア州などは同政府案を阻止するために提訴しました。
このとき、国対州の裁判に、自動車メーカーも加勢したのです。
ゼネラルモーターズ（GM）、フィアットクライスラー・オートモービルズ（FCA）、トヨタなどの大手自動車メーカーが参加する「持続可能な自動車規制のための連合（The Coalition for Sustainable Automotive Regulation）」（以下、連合）は10月28日、排ガス規制の制定をめぐりカリフォルニア州が9月20日に連邦政府に対して起こした訴訟に、連邦政府を支持するかたちで参加することを表明した。
連合は、現在施行されている複数の排ガス基準が生産コストを押し上げるとして、今回の訴訟参加を通して国内で統一された基準の設定を求める意向だ。
話を最初に戻します。
バイデンが勝ったので、国もカリフォルニアも同じく規制強化に動くと思われますので、負け戦はしたくないため、GMは手をひいたものと思われます。
長くなりましたが、アメリカの排ガス規制のいざこざ（トヨタや日産も参戦）のお話を終わります。
なお、ホンダはうまくやっていたようです。
米国カリフォルニア州は2019年7月25日、フォード、ホンダ、BMWノースアメリカ、フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカの4社と、排ガス削減を目指す自発的な枠組みに合意したことを明らかにした。報道によると、今回、カリフォルニア州と4社で合意した枠組みは、1ガロン当たり約50マイルを2026年までに達成することを目指すもので、トランプ政権が提案している基準よりは厳しいが、オバマ政権時に設定した基準と比べると緩やかだという。
以上です。
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