日本企業？台湾人経営者が日本国の安全保障危機になる未来
日本の原発をAIビジネスの為に利用するようです。
日本政府は、外国人の日本法人設立基準の見直しを早急に行うべきでしょう。
日本の原発施設周辺に、外国人経営者（アバター企業）がデータセンター建設する事は、国家安全保障保障のリスクであり、経済安保的にも問題でしょう。
日本国籍取得3-5年後に、日本の国プロ参加を認めるというルールを作らないと公金チューチューモデルが横行しています。
真の日本企業、日本人ファーストであるべきでしょう。
【台湾から日本に本社移転している企業】
米国エヌビディア経営者も台湾人、同社も台湾人であり日本を熊本やその他地域を台湾人が侵食（あえて侵略という表現は使いません）しています。
株式会社ユビタス（代表取締役社長兼CEO：ウェスリー・クオ）。
～引用～
クラウドゲーム向けネットワーク技術で知られるユビタス（東京都新宿区）の郭栄昌最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、生成ＡＩ向けデータセンターの新設のために土地を探しており、京都府や島根県、九州地方が候補になっているとブルームバーグニュースのインタビューで述べた。
同社は東京と大阪でクラウドゲーム用のコンピューターサーバーを運用するが、膨大な電力が必要になる生成ＡＩ向けは送電による逸失を最小限にするため、電源近くに建設する必要がある。郭ＣＥＯは原発を「最も効率的で、安く、安定した電力でＡＩ向けに適している」と話す。
生成ＡＩはさまざまな製品やサービスへの搭載が期待されるが、課題は計算に用いられるエヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）の消費電力の多さだ。原子力による電源確保に向けた動きはアマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベットなど大手ＩＴ企業の間で急激に活発化している。
未稼働も
日本での原子力確保は困難を伴う現実がある。国内で運転可能な33基のうち再稼働済みは12基だ。京都を所管する関西電力が７基、熊本や福岡に電力を供給する九州電力が４基、四国電力が１基。中国電力の島根原発２号機は12月の運転再開を予定するが、依然として未稼働は多い。
郭ＣＥＯによると、建設には最低でも２万－３万平方メートルの土地が必要で、来年３月末までをメドに選定する。新設されるデータセンターの受電容量は当初３メガワット程度で、段階的に上げていき将来的には50メガワット超まで拡大していくとの見通しを示す。
2007年創業のユビタスは過去に任天堂やカプコン、仏のユービーアイソフト・エンターテインメントといったゲーム大手にクラウドゲーム技術の提供を行ってきた。近年は台湾でＡＩ向けデータセンターの建設や、自社ＡＩソフトを用いた２次元キャラクターであるＶチューバーの運用など、生成ＡＩ関連の事業展開を拡大させている。
【核廃棄物はAIデータセンター企業に費用負担させるべき】
【日本国のインテリジェンスなさの露見】
デジタル社会、AIガバメントクラウド活用と言いながら世界のビックテック企業の原発利用を知らなかったという事が露見。
そして、ビジネス優先と言う事も判明。
国民と人類の事を考えるなら何故脱原発の意志を通さないのでしょう。