2021年日本連邦共和国概略

加盟地方（自治政府所在地）

北海道州（札幌市）・東北州（仙台市）・北関東州（宇都宮市）・南関東州（さいたま市）・東京特別行政区（世田谷市）・北陸州（金沢市）・東海州（名古屋市）・甲信越州（甲府市）・近畿州（大阪市）・京都特別立法区（御所市）・陰陽州（広島市）・四国州（松山市）・淡路特別司法区（淡路市）・南西州（熊本市）・琉球州（沖縄市）

国家体制

元首制・緩やかな社会主義型新自由主義・国民皆事業主制度・永世中立国方式国際協調主義・世界連邦への加盟及び実現・国民皆福祉給付金制度の実現・軍事機構の統合運用・財政権の統合化・中央銀行の電子化・宇宙産業への投資・宇宙移民大国化・太陽系惑星への移住・人体の機械化・アジア連邦体運動への協力・太平洋軍事機構の発足と理事国化・国連の廃止と世界政府への加盟・通貨の電子化と現物の廃止・海洋都市と海底都市の建設・月面基地への移住促進・業界団体の統合と整理・国家事業法人の設立・政商財閥の統制

国

国は、国民の負託に応じて成立する。

国政

国民の信託に基づき国家元首が行う。

立法

国会に帰属する。

行政

国家元首に帰属し、元首府評議会及び内閣へ委託する。

司法

国憲裁判所に帰属する。

地方自治

地方自治体は、住民の総意に基づき自治する。

国防

国軍は、国家元首の下で国家及び国民を防衛する。必要に応じて、特務を付与する機関を設置する。

警察は、地方自治体の首長の下で地域及び住民を保全する。

更生は、国憲を毀損した場合に於いて裁判所の下に行う。

財政

税金は、国家を運営する上で運用する。又、必要に応じ運営を円滑に行う機関を設置する。

監査

国家元首は国政を公平に行う措置を講じる。又、必要に応じた機関の設置及び措置を講じなければならない。

権利

国民は、国家運営に参加する権利を有する。

義務

国家は、国民を保護する措置を講じる義務を有する。国民は、国家の運営を監督する義務を有する。

教育

国民は、学ぶ機会を得る。国家は、国民の学ぶ機会を与える。

経済

企業は、国家及び国民の生活基盤を形成する活動を行う事が出来る。国民は、その活動に参加する事が出来る。国家は、経済を包括する措置を講ずる。

文化

自治体は、住民の習慣を必要に応じて保護する。

財産

国家の財産は、国民に帰属する。

福祉

国民は、生活をする権利を行使出来る。

合意

国家は、国民の合意に基づき成立する。

更改

国家は、国民の合意に基づき国憲を変える事が出来る。