「IPCCによる第六次評価報告書に関する 山口環境大臣談話」の解説
こんにちは。みなさん、新年度はいかがでしょうか？
私は、先月のPRでも発信した各プロジェクトの設計やクラファンに奔走していました。
さて、みなさん、「温暖化」や「気候変動」という言葉は昔からありましたが、最近「脱炭素」という言葉がよく用いられているのはお気づきでしょうか？
新年度が始まり、脱炭素の施策が国内でも着実に進んでいます。
このコラムでは、令和４年４月４日（月）の「IPCCによる第六次評価報告書に関する 山口環境大臣談話」を簡単に解説します。
末尾のアンケートで、詳細な説明の要望が多かったところを、後日取り上げたいと思います。
【以下、引用に対して、解説を付記する】
本日、「気候変動に関する政府間パネル」 （IPCC）による第６次評価報告書第３作業部会報告 書の政策決定者向け要約が公表されました。
IPCCは、1992年から世界中の査読付き論文を集めて、信頼性を評価した形で1000ページ規模の報告書を７年程度の間隔で公開しています。そして、去年から今年にかけて、第6回目の報告書が公開されることになっています。
2021年6月に第１作業部会「科学的根拠」に関して、2022年2月に第２作業部会「影響・適応・脆弱性」に関して報告書が公開されました。そして、この4月あたまに第３作業部会「緩和策」についての報告書が公開されたのです。
“温室効果ガスさらに排出削減を” 国連のIPCCが8年ぶり報告書 | NHK | 環境
今回の報告書では、『COP26より前に発表・提出さ れた各国の対策では21世紀中に温暖化が1.5℃を超え る可能性が高い』との厳しい見通しが示されまし た。これは、気候変動緩和策の更なる加速を改めて 全世界に呼びかけているものです。
温室効果ガスの大幅削減には、エネルギーの供給 側だけでなく、需要側の取組も重要であり、需要側 の取組強化により世界全体で2050年までに排出量を 40～70％削減しうるとの指摘がされています。我が 国が現在進めている、国民一人一人のライフスタイ ルの変革や、地域脱炭素はまさに需要側の取組であ り、脱炭素先行地域の創出を始め、更なる取組を進 めていくことが重要です。
2030年の日本の温室効果ガスの排出量の削減目標(46%)を達成するために、官房長官を議長、環境大臣と総務大臣を副議長とした会議で、モデルとなるような先行地域を少なくとも100例選出し、ドミノ倒しのように全国に展開していくという戦略が考案されました。
これを「地域脱炭素ロードマップ」と呼び、令和４年度から１２年度までの環境省の予算で年200億が計上され、脱炭素に取り組んでいる自治体に資金提供されます。
イノベーションや社会的側面についても言及され ており、新しい資本主義の実現によって克服すべき 最大の課題である気候変動問題に取り組むに当たっ て、経済社会全体の大変革のためのグランド・デザ イン（道筋の全体像）が必要であることを再認識い たしました。
「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとして、新しい資本主義のデザインについて、内閣で議論されています。最近では、NFTやWeb3.0を取り入れるべきだという意見もあります。
新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議｜内閣官房ホームページ
地球温暖化のレベルを1.5℃に抑えるために、我が 国を含めた世界全体の排出量を大幅に削減すること は容易なことではありませんが、全世界の叡智を結 集し、達成に向けて最大限努力しなければなりませ ん。
国民の皆様におかれましては、脱炭素社会に向け て、一人一人が果たし得る役割は大きいことを認識 していただき、御協力を賜わりますよう、よろしく お願い申し上げます。
脱炭素先行地域では、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを目指しますが、家庭部門のCO2は2030年比で66%削減という高い難易度になっております。
持続可能な社会のために一緒に頑張っていきましょう。
良かったら、アンケートにご回答お願い致します。
創設者 佐藤慎一