「事業承継・引継ぎ補助金」（中小企業庁）その１ 経営革新枠
事業承継を行う事業者が事業承継を機に新たな取り組みを行う際に利用が可能な「事業承継・引継ぎ補助金」のご案内です。
本編では引き継いだ経営資源を活用して経営革新・生産性向上等に取り組む経営革新枠を取り上げます。
【パンフレット】
【公募要領】
【上限額と補助率】
600万円
補助率：2/3または1/2
※ 補助事業期間に一定の賃上げを実施した場合、補助上限額は800万円
※ 廃業申請併用時は＋150万円
【申請者要件】
Ⅰ型：創業支援類型
・事業承継対象期間内に法人の設立や個人事業主としての開業を行う
・廃業を予定している者から、株式譲渡、事業譲渡等により経営資源を引き継ぐ
Ⅱ型：経営者交代類型
・個人事業主：事業譲渡
・法人：代表者交代
Ⅲ型：M&A類型
・株式譲渡後に承継者の議決権が過半数超になること
※ 親族内承継は対象外
【補助対象事業要件】
・引き継いだ経営資源を活用して経営革新・生産性向上等に係る取組（新商品の開発・生産、新役務の開発・提供など）を実施
・5年間の補助事業計画において、「付加価値額」又は「 1人当たりの付加価値額」の伸び率が年3％向上する計画を立てる。
※ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
・以下①～③のいずれかを伴う
① デジタル化
② グリーン化
③ 事業再構築
【補助対象経費】
事業費
・店舗等借入費：店舗・事務所・駐車場の賃借料等
・設備費：店舗・事務所等の工事、機械器具の購入
・原材料費：試供品・サンプル品の製作にかかる原材料費用
・産業財産権等関連経費：特許権等取得に要する弁理士費用
・謝金：専門家等に支払う経費
・旅費：販路開拓のための国内外出張に係る交通費、宿泊費
・マーケティング調査費：自社で行うマーケティング調査費用
・広報費：自社で行う広報の費用
・会場借料費：説明会など一時的な会場借料費
・外注費：業務の一部を第三者に外注（請負）するための費用
・委託費：業務の一部を第三者に委託（委任）するための費用
※ 廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合のみ廃業費も補助対象
【お問い合わせ】
TEL：050 - 3000 - 3550
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