7/24「所有者不明土地等対策モデル事業」（国土交通省）
「持続可能な空き地利活用方法を探るモデル事業」
国土交通省の「所有者不明土地等対策モデル事業」のご案内です。
所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るために、ⓐ推進法人の指定の円滑化に資する取組と、ⓑ市町村の既存計画に基づく空き地の利活用等を図る取組の2種についての先進的な取り組みが募集対象です。
地域の空き地利活用に取り組む方は、自治体と連携した上で申請をご検討ください。
【リリース文書】
【募集要領】
【目的】
所有者不明土地の利用の円滑化と管理適正化の促進
【対象者】
所有者不明土地や空き地の利活用に関心のある民間事業者、大学、地方公共団体、推進法人
※ 民間事業者は自治体の推薦を得る必要あり
【事業類型】
ⓐ 推進法人の指定の円滑化に資する取組
・所有者不明土地や低未利用土地対策に取り組む任意団体等が、司法書士・土地家屋調査士等の専門家や宅建業者等と連携し、特定非営利活動法人や一般社団法人等を設立し、推進法人の指定を受けることを目指す取組
・市町村や推進法人、学識経験者、専門家等と組織することができる「所有者不明土地対策協議会」の活用を念頭に置き、関係者と連携して行う取組
・「所有者不明土地対策計画」の作成の提案を念頭に置き、市町村との連携による対策計画の素案の検討・調整
・所有者不明土地や低未利用土地の利用円滑化・管理適正化の促進（対策を講ずべき空き地の土地所有者等の探索、地域福利増進事業の検討・実施 等）
・所有者不明土地の発生の抑制（空き地の所有者と利用希望者のマッチング、利活用や流通に向けたコーディネート、市町村と連携した空き地バンク制度の構築・運用、空き地の所有者等への啓発活動 等）
ⓑ 市町村の既存計画に基づく空き地の利活用等を図る取組
・地域経済の活性化に寄与するために、地域一帯となって空き家と所有者不明土地や低未利用土地の利活用を実施する取組
・まちなかの空き家と所有者不明土地や低未利用土地を一体的に活用して、拠点施設等を整備する取組
【補助上限額】
200万円（税込）
【補助対象経費】
事業実施に必要な経費全般
・人件費
・消耗品費
・印刷・製本費
・通信・運搬費
・賃借料
・工事費など
※ 不動産取得費、資産性のある備品は対象外
【申請締切】
7月24日（水）
【問い合わせ先】
事務局
株式会社日本能率協会総合研究所 地域政策研究部 地域政策研究チーム
メール：syaken_02@jmar.co.jp
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