「経営セーフティ共済」（中小企業基盤整備機構）
取引先事業者が倒産した時などに備えるための「経営セーフティ共済」についてご案内します。
万が一の時、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れができます。
また、解約時の解約手当金は、自己都合の解約であっても掛金を12か月以上納めていれば8割以上、40か月以上納めていれば全額受け取れます。
さらに、掛金は必要経費または損金に算入可能です。
但し今年（2024年）10月以降、解約から2年間は再加入しても損金算入できなくなりますのでご注意ください。
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、金融機関・商工団体またはオンラインで加入手続きできます。
【リーフレット】
【掛金額】
月々5,000円～200,000円（年間12,000円～840,000円）
※ 5,000円単位、随時変更可能
※ 年払いも可能
【共済金借入できるケース】
・法的整理
・取引停止処分
・でんさいネットの取引停止処分
・私的整理
・災害による不渡り
・災害によるでんさいの支払不能
・特定非常災害による支払不能
※ 「でんさい」とは：電子記録債権、手形に代わる決済制度
※ 「夜逃げ」は対象外です…
【借入条件】
・無担保・無保証人
・上限額は以下のいずれか少ない方
「回収困難となった売掛金債権等の額」
「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」
・返済は5～7年の毎月均等償還（据置6か月含む）
【掛金の扱い】
法人：損金に算入
個人事業主：必要経費に計上
※ 令和6年度税制改正により、2024年10月からは解約後2年間は再加入しても損金算入ができなくなりますのでご注意ください。
【加入申込窓口】
オンライン
または最寄りの商工団体・金融機関
【問い合わせ先】
お問い合わせフォーム
共済相談室：050-5541-7171
（受付時間：平日午前9時～午後5時）
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