「事業承継・引継ぎ補助金」（中小企業庁）その３ 廃業・再チャレンジ枠
事業承継を行う事業者が事業承継を機に新たな取り組みを行う際に利用が可能な「事業承継・引継ぎ補助金」のご案内です。
本編は事業承継やM&Aに伴う廃業や新たな事業に取り組む廃業・再チャレンジ枠を取り上げます。
【パンフレット】
【公募要領】
【上限額と補助率】
150万円
補助率：2/3
【申請者要件】
・補助事業期間終了日までにM&A又は廃業が完了していること
・廃業に伴い以下のことを行った、または行う予定
① 事業承継またはM&A後に新たな取り組みを行う
※経営革新枠との併用
② M&Aで他者から事業を譲り受ける
※専門家活用枠との併用
③ M&Aで他者に事業を譲り渡す
※専門家活用枠との併用
④ 2020年以降に売り手としてM&Aに着手し、6か月以上取り組んだものの事業を譲り渡せず、廃業後に再チャレンジ
【補助対象事業要件】
・事業承継やM&Aに伴う廃業
・経営者の交代又はM&A等を契機として承継者が行う経営革新等に伴う廃業（併用申請）
・中小企業者や個人事業主が新たなチャレンジをするために行う既存事業の廃業（再チャレンジ申請）
【補助対象経費】
・廃業支援費：司法書士、税理士・会計士等に支払う専門家費用、精算業務に関与する従業員の人件費
・在庫廃棄費：既存商品在庫を専門業者に依頼して処分する際の経費
・解体費：既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体
・原状回復費：借りていた設備等を返却する際に発生する原状回復
・リースの解約費：リースの解約に伴う解約金・違約金
・移転・移設費用：効率化のために設備等を移転・移設
※ 移転・移設費用は併用申請のみ計上可
【お問い合わせ】
TEL：050 - 3000 - 3551
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