資金ショート回避へ具体的なアクション

　DX HUB澤田　です。
資金の手当てが必要場合の具体的なアクションについて考えます。
会社は赤字では潰れませんがキャッシュが尽き、社員さんへ給与やと取引先への支払いができなくなれば立ち行かなくなります。

　　　　　　
インターネットが整備され政府機関や金融機関もベンチャー企業へのサポートに関する情報発信、ウェブ受付も行っています。

油断してはいけないのは、調達には時間がかかることを頭にいれないと調達前に資金が枯渇してしまうリスクがあります。

リーマンショックとかブラックマンデーとか震災など
過去を振り返れば突然状況が変化し不景気になったように思われがちですが
実際には実体経済は徐々に変化していくので自身の会社に影響が及ぶまでに時間がかかり後で思わぬところから影響することに身構える必要があります。

・資金調達　　　　　　　　　　　　　・固定費用の圧縮
　１　役員貸付　　　　　　　　　　　1　役員報酬の引き下げ
　２　借入　　　　　　　　　　　　　２　地代家賃の減免、延期依頼
　３　増資　　　　　　　　　　　　　３　人件費の圧縮
　４　政府支援（補助金など）　　　　４　その他
　５　（社債など）

資金調達
役員貸付　
創業間もない会社で第三者からの資金が入ってない場合は
役員貸付で回ってるのではないでしょうか？
創業者、役員に蓄財があり一時的に貸し付ける事ができれば
実際に実行するかは別とし準備しおけると他のオプションのタイミングがずれても安心です。

借入　銀行など金融機関にまず相談します。
今回のコロナの件は銀行がリスクを取らなくてよい保証協会の特別枠も設定されるので非常に有効です。金利も実質無金利で数千万、
返済猶予も最長５年と不要でも借りたいくらいの条件です。

しかし順番に審査、実行されるので早めに相談しましょう。
取引のある金融機関に相談しまだ対応できない場合は
直接政策金融公庫に相談でも良いです。　https://www.jfc.go.jp/
必要になったら動くのではなく、まず資金を十分以上にもっておき
不必要なら返済するくらいの気持ちがこのような状況では重要です。

第三者割当増資について
御社の事業の成長性が投資家から魅力的の場合増資が受けれる可能性があります、正し市況、会社の経営状況が悪くなっている状況であれば足元をみられ良い条件は見込めないので慌てて行わないで信頼できるアドバイザーに相談すべきだと思います。また３月からの株価下落でエンジェル投資家、ベンチャーキャピタルの資産は目減りしているところが多く、投資マインドは大きく下がっているので以前からお付き合いや強力な紹介などない場合は難易度高いと思います。

政府支援（補助金、助成金）
持続化給付金　（中小企業で昨年対比５０％以上の売上減）
https://www.jfc.go.jp/　　４月１６日時点で受付時期は未定
雇用調整助成金
レストランなど外出自粛で売上の見込みが立たない場合
社員を休ませる事で給与の９０％を助成してもらえます。
４月に入り活用しているレストラン、サービス店舗非常に増えています。
今回は被保険者期間を撤廃し新卒者を休ませた場合でも助成されるので
収支の見込みが立たない場合迷わず行うことを勧めます。
政府の助けは嫌いとか言う方は立派だと思いますが、今回助けてもらって
いつの日か税金ちゃんと払える会社になってもらうためにもサポート貰いましょう。

大切なのは、さっさと動くこと！
 "do it right now"

次回、費用の圧縮について書きます。