2022年に向けたドローン事情

2021年のゴールデンウィークも終わり、また明日から日常が戻ってくる。この間、相変わらず緊急事態宣言下での各種報道がなされていたが、総じて既に国民は緊急事態宣言そのものへの信頼がすっかり無くなってしまっている。当面、コロナ禍は続き、経済対策についての議論も続くだろう。そんな混沌とした2021年が続いてゆく様相である。

そんな中、日経新聞が以下の記事を発表している。

中国製ドローンの排除進む　インフラ点検、情報漏洩懸念

米国の中国に対する対応

中国製ドローンの排除については従来から言われており、実はこの問題はドローンだけでなく、Huaweiのスマートフォンの輸入規制など中国製のハイテク商品全般に対する輸入規制の1つである。

米国政府は今後、中国製ドローンの輸入を禁止し、ネットワークセキュリティ強化の一環で、国内製品への切り替えを進めてゆく方針を明確に打ち出している。

いみじくも、我が国日本政府もこれに習ったカタチになってきている。今後、政府および自治体関係の事業に関して中国製ドローンの使用を禁止するということが明確に打ち出された格好だ。

少なからず影響を受けるのが、例えば建設業界。ドローンは大手ゼネコンではもはや当たり前のように利用が進んでおり、測量作業でドローンは活躍している。もちろん、中国製ドローンが主流を占めており、機体の買い換えや測量データのソフトウェア環境などの大幅な見直しを迫られることになるだろう。

DJI社の強さ

中国は深圳市に本社を置く、世界的なドローンメーカーであるDJIは、現在、世界シェアの7割を占めており、空撮用ドローンはもとより、産業用ドローン分野でもその勢いを増している。これだけのシェアを持つDJI社の技術は世界でもまれに見るレベルを保有しており、これに代わるレベルのドローンを開発することはなかなか難しいように思われる。

2022年、免許制に向けて

国土交通省は2022年にドローンの免許制を計画しており、つい先頃、政府でも閣議決定されたばかり。その中でも注目されるのは、「レベル4」を可能にすることであって、これはクルマの自動運転でもトップレベルに相当する水準である。

一部の議員から、これは国土交通省の勇み足だという批判もあるようだ。住宅密集地上空を目視外で飛行可能とするというレベルは本当に大丈夫なのかという懸念もある。

そして、このレベル4で飛行可能なドローンは中国製でも良いのかという疑問もある。まだ少し免許制導入までは猶予があるが、これらさまざまな課題の整合性をもう少し整理しておく必要があるように思う。

個人的には空撮用ドローンがどうなってゆくのか気になることろ。これまでの包括申請レベルは免許によって代替される見通しのようだが、レベル4との兼ね合いなど、最終的にどうなるか予断は許さない。

2022年はドローン業界にとって大きな飛躍の年になるのだろうか。慎重に見守ってゆきたい。

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