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データ活用の新ビジネスへの切り札は4分野で必要。一つでも欠けると・・・

先日、某大手紙が過去30年の日本の賃金伸び率は4.4%、米英は、40%超、日本の厳しい状況打破への取り組みが衆院選での判断基準の一つだと。

データでしのぎを削る米中の対立、欧州の頑張り、アジア新興国の動きがあり、コロナ後をにらんで、日本のビジネスが効率的かつ儲かるものにシフトしていけないと、その差はさらに拡大、日本は稼げない国に。

AIを使えない国が使える国にビジネスで負けるのは明らかです。

国との関係作りは、AIを使うビジネスの導入で、大変重要です。

AIを使うには、ビックデータが必要です。そのビックデータはどこにある?ネットは、GAFAが押さえました。だから、日本の強みをデータ化して、ビックデータを流すチャネルを作るのが日本の方針です。

特に、ベンチャー、起業したての方、個人事業者にとっては国のパワーを活用して、AIを入れていくのが大切な課題です。AIは変幻自在、どんなものを作るか、作れるかが競争です。

政府の報告書やレポートを見ると、こういう方々がこれからの主役、国は精一杯支援すると明記してあります。大企業はこういうビジネスユニットの支援役に回ってくれ、とも。

経産省のデジタル化支援策のアウトフレームをちらっと見ておきます。

経産省アクション

さて、今日の本題は、

DX=BX=IT+AI+テクノロジー+アルファが、これからのキモ。業務改善のためのIT投資はやめて、DXの総合戦略を経営者のビジョンメーキングからお願いします、

ヒントは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのサービスです。

経産省が専門家を入れて、昨年12月に公開した企業経営者向けのメッセージを再確認しておきましょう。

経産省デジタル化の注文

こんな話もあるので、DXとはビジネスのトランスフォーメーション(BXとします)、その基本的な要素は、まとめると単純ですが、次のチャートの通りです。これをBXチャートと仮に名付けます。。

BXスキーム

このチャートでいえること

「IT、AI、テクノロジー、ビックデータのラットフォームの4つがそろわないと、GAFAのようなデータ活用型サービスは実現できない」

だから、プランニングがいる、人材がいる、リソースが必要ということになります。

「どれだけカネがかかるんだ、ITもAIも人材雇うのか!無理、無理」という声も聞こえそうですが、解決策はあります。こちらをどうぞ=

今日、お伝えしたいのは、これをお読みのビジネスのリーダー、経営者の方は、業界の動きにアンテナを張っていただきたいということです。

それは、うえで述べたビックデータプラットフォーム。これを業界単位でまとめて作ってくれよ、という注文が経産省から業界に出てくるであろう点です。

上記に引用した経産省が昨年12月に出したレポートには、次の注文が出ています。

デジタルプラットフォームの形成

<共通プラットフォーム推進>
① 企業が経営資源を競争領域に集中するためには、個社が別々にITシステムを開発するのではなく、業界内の他社と協調領域を合意形成して共通プラットフォームを構築し、協調領域に対するリソースの投入を最小限にすべきである
② 幅広い業界へ共通プラットフォームの横展開が可能となるように、共通プラットフォームの形成を阻害している要因の除去や、一層の加速のための施策について検討する
<デジタルアーキテクチャ推進>
① デジタル社会の実現を見据えて、個社のみでは対応しきれない顧客や社会の課題を迅速に解決するために、デジタル企業同士が横連携してエコシステムを形成できるデジタルプラットフォームを形成することが重要である
② 情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンターにおいて、産学官の連携の下、全体の見取り図である「アーキテクチャ」を設計するとともに、その設計を主導できる専門家の育成を進める

国が主導して作っているのはマイナンバー、スマートシティといった大規模なプラットフォームですが、業界単位で、業界の人たちによって、プラットフォームを作ってほしい、という注文ですから、これは企業経営者からすれば、最初から参加しておくのが得策です。

BX、つまり新しいサービス作りでは、IT、AI、テクノロジー、プラットフォームの4つの分野で切り札が必要だということです。

ぜひ、あなたご自身でその切り札をご確認ください。




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