退職金課税の意味するものとは
退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見
日本経済新聞 2022年10月18日 20:52
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。
総会では「生産性が高い分野に資本や人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘する委員もいた。
中里実会長（東大名誉教授）は総会後の記者会見で「長期的な人生設計の前提となる制度の安定性というのは一定程度重要だ」と述べた。既存の制度を前提に暮らしてきた層にも十分な配慮がいるとの認識を示した。
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そんな殺生な
そもそも退職金は所得税・住民税の課税対象である。しかしながら、税制上の優遇措置として控除があり、勤続年数が20年を超えると、その控除額が増える仕組みになっている。要するに長期間勤めた人へのご褒美に近い措置だ。
その控除を無くして、容赦なく所得税を取り立てるのは殺生極まりない話である。
そのキモは如何に？
しかし、所得税の課税強化よりも委員たちが狙うキモは文中に示されている。
退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。
この改革という名の改悪の狙いは、終身雇用制という日本型経営を破壊する一環なのである。
ますます、非正規雇用や派遣社員の拡大に拍車が掛かることになるだろう。
彼らが説く『生産性』とは何だろうか。
内閣府のホームページで税制調査会のメンツが公開されている。
その中の一つ、ボストン・コンサルティング・グループやA.T.カーニーは日米の政財界に指導層を輩出している企業である。
そのような米夷のコンサルタントを委員にしている点で、どのような思想と行動原理で動いているのかは推して知るべきである。
生活防衛の為に
我々、国民がこの新自由主義とグローバリズムに荒れ狂う現代を生き延びるには、自民党政権や経済界の暴走に対して徹底抗戦するしかない。
しかし、共産主義は救いの道とはならない。
この混迷を打破し、国民共同体を回復する道は国家社会主義への帰一しかありえないのである。
かつての自民党が高度経済成長期に実現した『一億総中流』とは終身雇用制や年功序列といった日本型経営によって支えられていた。
その日本型経営が確立されたのは昭和15年前後であり、『1940年体制』と呼ばれる。
戦後の経済復興は戦時経済体制の延長線上にあり、事実上、戦後も日本は国家社会主義のシステムによって運営されていた。
それが、度重なるアメリカの内政干渉によって突き崩され、戦前・戦中世代から戦後世代へ交代した自民党も追随してきた結果、バブルの狂乱を経て、失われた時代に突入し、現在に至っている。
私の主張はただ、昭和15年へ帰れ！
という一言に尽きる。
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