20200817 GDPの成長率大幅減では大企業が中国大陸から戻ってこない
GDPの成長率が減るとは不景気が来るということ
内閣府より、速報値として、2020年の4月～6月期のGDP成長率が昨年比▲7.8%、年率換算（この成長率が4回連続続いた場合の前年比成長率）が▲27.8%と発表がありました。
GDPの成長率が減っているとはどういうことかと言えば、以下の4点になります。
① 企業が新しい設備を作ることや新工場を建設するなどの動きが減っている
② 個人が家や車などの大型消費や旅行などの消費が減り、普段の買い物も節約する方向に向かっている。
③ 国や自治体が新しい道路やダムを作ったりなど、インフラ整備に回すお金が減っている
④ 海外への輸出金額が減り、輸入金額が増えている。
要は、国内で使われているお金がどんどん減っているということです。単純に言えば、これは不景気になってきているということになります。
不景気の日本にメーカーが戻ってくるだろうか？
一方で経済産業省では、一国依存度が高い製品の製造拠点を国内に戻すことへの補助金の事業を進めています。
要は、中国での依存度が高く、今回の一連の騒動で、人や物が移動できなくなるとリスクも高いという想定から、国内への生産拠点を移してくださいという事業です。
ただ、気を付けないといけないのは、不景気真っ最中の日本へ生産拠点を移すことを進んで産業界が受け入れてくれるかという点です。
中国大陸はお客様が大量にいる魅力的な市場
日本政府系機関である、財務総合政策研究所が8月14日に「中国の主な経済指標」を発表しています。
そのファイルに掲載されているのが、下記4つの図です。
細かい言葉の意味の説明は省きますが、印象として感じていただきたいのは、中国では、景気が盛り返しつつあるということです。
つまり、昨年以上に物を買ったりサービスを受けたりするお客さんがいっぱいいるということ。自分が企業経営者になった場合、そうした目先のお客さんを置いておいて、中国への輸出に高関税がかけられるリスクも承知で、製造拠点を国内に回帰するという決断をするでしょうか？
そこは、経営者の人格や教養に依るところも大きいので、少なくとも、国内に回帰した場合、国内も景気が良い状態にしておかないと、戻ってきた企業と共倒れになってしまっては元も子もありません。
ですので、皆さん、頑張って景気を良くしましょう！
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