Go to ワーケーション

Go to キャンペーンとして日本国内の観光地へ観光客の誘致をしようとしているが、本当にその政策は正しいのだろうか。単なる政治家の票取り、人気取り政策になっていないだろうか。
日本人観光客を誘致するリスクは分析したのだろうか。

観光客誘致のリスク

・観光地に旅行する場合、休みの関係もあり長期の休暇取得は難しいので、1〜3泊程度の旅行が多いと思われる。その場合、一時的な流動人口が増えるため、その後にウイルス感染が発覚してもトレースが難しくなる。
・どうしても土日休暇が多いため、人の集中がおきる。逆に平日の集客に苦労することになる。
・一時的な滞在で、利用する金額も限られてしまう。
・キャンペーンの補助金目当てでホテルの料金が高くなり、あまり割安に利用できない。

ただ、リスクがあるからよくない、これじゃダメだ、反対! 反対!　
とどこかの団体のように「反対すること」が目的となっては困るので、代替案を考えました。

代替案、「Go to ワーケーション」

平日のリモートワークを観光地のホテル等で行う。

なんだ、そんなのありきたりじゃないか
そうなんです、ありきたりです。が、きちん理由を以下で説明したいと思います。

コロナ騒動で在宅勤務、リモートワークを実際に行なったのは大企業を中心に約25%程度だったとの指標が出ています。この数値を多いと見るか少ないと見るかは見解の違いがあると思いますが、大企業に限って言えばかなりの方々が在宅勤務をしていた、今もしているものだと想定されます。この25%の方々をまずターゲットにした政策が有効だと判断します。

在宅勤務になって一番の問題は仕事をする環境が整っているか、だと想定されます。
在宅勤務の前提はパソコンを使用してネット接続出来ることが必須です。そのための机やテーブル、長時間座れる椅子などの仕事をするための環境が必要です。
また家族がいる場合には、一人になるための環境があるかどうかも重要だと考えられます。
ただ家族がいる場合に、環境が悪いからと言って一人だけ会社以外の観光地に滞在するわけにはいきません。なので家族持ちは対象外とします。

そうするとターゲットは独身に限られるのですが、独身にはもう一つメリットがあります。在宅勤務になりわざわざ飲食店や居酒屋に出て行ってご飯を食べることが少なくなった、コンビニ飯も飽きた、自分で作るのは面倒だ、などの理由で痩せたり、体調を崩したりする若手独身社員の声をききます。
ですので、きちんと3食の心配をせずに栄養バランスもとれる宿泊地に行き、昼は仕事、夜は運動したり温泉に入ったりする生活ができると健康的な生活になるのでないでしょうか。
また、独身であれば最初は一時的な宿泊から移住につながる可能性も高いと思われます。

会社としても、オフィスコストや通勤費の削減になりますし、例えば住宅手当てを月4万円出していて都内に8万円のワンルームに住んでいるのであれば、地方に移住すれば住宅手当でお釣りがくる生活が待っています。
都内から、例えば北海道の旭川近郊や大空町近郊であれば、旭川空港、女満別空港があります。片道1万数千円で移動が可能ですから、月に一度飛行機で東京出張したとしても5万円程度、住宅手当と通勤費で賄えます。

最後にもう一度言いますが、観光客をあてにしたキャンペーンよりも、移住につながる「Go to ワーケーション」としてプロモーションを行うほうが効果的で、時代の流れにあった政策だと個人的には思います。