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インボイス制度に参加しよう!?

こんにちは、Dr.K(ドクターコージ)です。

今回は健康とは関係のないお話しです。専門家では無いので、頓珍漢な内容になってたら申し訳ありません。コメントなどでご指摘頂けたら嬉しいです。

個人事業主などを対象に「インボイス制度が始まり、対応していない免税事業者は仕事が貰えなくなる」として課税事業者となりインボイス番号を取得する様に、と言う方向でセミナーなどが開催されている様です。

一方で「消費者が支払った消費税を着服している免税事業者はけしからん」と言う意見も散見されていたりします。しかし、街中で物を購入したレシートに書かれている「消費税」と言う項目は、あくまで商品やサービスに対する対価の一部であり税金では無く、一般消費者は1円も消費税を支払ってはいない、と言うのが真実だったりします。

ある程度の売り上げのある事業者さんに対して支払い義務を課して徴収しているのが「消費税」であり、そこまで売り上げの無い事業者は免税となっている訳です。免税制度はこれからも続き、免税事業者はインボイス番号を取得してはいけないことになっており、インボイス対応は自ら消費税を納めさせて下さい、と手を挙げることに他なりません。

もっと分かりやすく言えば「売り上げが少なくて本来は納税義務は無いのだけど、消費税を納めたい」と言う奇特な人を意図的に増やす為の制度がインボイス制度と言えます。

詳細については、インボイス制度が始まる前の記事ですが、こちらの記事がよくまとまっているかと思いますので、参考にしてみて下さい。

「売上の少ない中小事業者でもインボイス非対応だと信頼が無く仕事の機会が無くなる」と煽るのでは無く、「課税売り上げが1000万円以上の事業者は、課税事業者申請をしてインボイス制度に参加して下さい」と言うのが、国税庁やメディアが本来やるべき啓蒙活動のはずなのに、敢えて本質をズラした情報や意図的に「消費者が収めた消費税」と誤解させる様な発信を続けていることが、不思議です。

それよりもほとんどの人が知らないのが、「一般消費者は消費税を支払っていない」と言う事実です。「商品価格に消費税が含まれる」と誤解させるレシート記載を義務付けさせるのは、明らかに誤解させたいからですよね。

物知りな業界人のホリエモンですら「これまでお目こぼしで着服させてもらってた消費税を、今後は公平にキチンと国に支払えと言ってるだけなんだから大人しく払えば良いだろ」と言う国税庁が意図する誤認識で理解した情報発信をされている様なので、一般人が理解できなくても仕方ないとは言えますが。

インボイス制度に参加したいと言う売り上げ1000万円に満たない事業者の人達は、冷静に判断されることをオススメしたいと思いますし、「非対応事業者」との取り引きを故意に避けることを消費税課税事業者に対して国やメディアが推進する行為は、規制されても良いのでは無いのでしょうか、と思ったりもします。

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