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首相になりたいだけの首相は、国民を不幸にする①

以下、岸田文雄首相のXより引用
「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」
そうですね、安倍首相のアベノミクスが、コロナも乗り越え、やっと日本経済にいい影響を与えだしました。

それを潰そうしている張本人こそ、総理になりたいだけの政治家・岸田文雄さんです。首相になりたいだけの政治家がは、政治的なポリシーがないので、省庁(特に財務省)の役人のいいなりです。日本の省庁は、自分たちの省益しか考えていません。具体的に言えば、予算の確保、天下り先の確保。
それに沿っての説明が以下です。
1.実質増税
・少子化対策と称しての社会保障費の増額
 役所の部署、出先機関が増えて、厚生労働省の天下り先が増えます。
 そして、無能な厚生労働省に、少子化対策は無理です。
 と言うか、先進国で少子化対策に成功した例はありません。
 移民政策を除いて。「人口は減っていくのは仕方ない」と言う考え方に、
 切り替えて、AIなどを活用した省力化、無人化に注力すべき。
 例えば、セキュリティ強化された無人ストア、完全自動化による無人工場
 これらの開発のために、政府は補助金を出したり、企業の開発費に対して
 税制優遇の方にお金を回すべきです。
・主婦年金の廃止
 現在、年金上第3号である専業主婦の年金納付は、第2号(会社員・公務員) 
 が、負担する形で、実質負担なしですが、この制度を廃止し、専業主婦も
 独立して、個別に国民年金保険料を負担させるという制度です。専業主婦
 は、基本収入がありませんから、第2号である会社員が負担するしかあり
 ません。
 これはまだ、厚生労働省が検討に入っただけと、伝えられていますが、こ
 の手の「役所の検討」って言うのは、必ず現実になります。
 年金給付開始年齢65歳への引き上げも、最初は「厚生労働省の検討」から
 始まりました。5年以内には、施行されるものと想像します。
・国民年金保険料納付65歳延長
 現在、国民年金保険料は、20歳から60歳まで40年間の納付が、義務付けら
 れています。それを65歳まで延長しようという実質増税です。
 国民年金納付を5年間延長すると、約100万円の負担増となります。
 納付額が、100万円増えたからと言って、給付額が増額されるかどうかは
 定かではなく、そうなる可能性はほぼ無いと想像します。それそてしまう
 と、年金制度を維持するために、役人自身は無策で、国民の負担を増やす 
 意味がなくなりますから。
 
1章を書くだけで、疲れてしまったので、2章以降は別途。。。


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