日本の生成AI開発最前線：国産AIの挑戦と戦略

2024年8月23日 14:55

はじめに

世界中で急速に普及が進む生成AI。OpenAI、Google、Metaなどの米国巨大IT企業を中心に開発競争が激化する中、日本国内でも「国産AI」開発の動きが活発化しています。本記事では、日本企業が先行する海外勢にどのように対抗しようとしているのか、開発の最前線を探ります。

東京・千代田区のIT企業「プリファードネットワークス」は、日本向けに最適化した生成AIの開発に取り組んでいます。同社は、2014年の設立以来、深層学習や機械学習の技術を活かし、大手企業と連携して産業用AIシステムの開発を手がけてきました。

プリファードネットワークスの特徴は、日本語や日本社会に関するデータを大量に学習させた点にあります。学習させた日本語のデータは文字数にして7000億字に上り、その結果、日本の文化や社会情勢を深く理解した回答を導き出せるようになりました。

同社の岡野原大輔最高研究責任者は、「日本語を扱い、理解できる点で、海外のすべての生成AIも含めて、最高精度を目指して開発しています」と語り、日本語性能で海外製の主要なAIを超えたことを強調しています。

プリファードネットワークスは、この高い日本語性能を基盤に、今後は製造業や金融、医療など各業界の専門知識を学習させ、業界別に最適化されたAIの開発を目指しています。これは、汎用的なAIではなく、国内の各産業のニーズに応じたAIを開発することで市場を獲得する戦略です。

岡野原氏は、「産業界を支える生成AIを提供するという点に関しては、私たちがやらないと難しい」と述べ、日本の産業界との深い関係を強みとして活かす方針を示しています。

一方、2018年に東京大学の研究室メンバーが立ち上げたIT企業「イライザ」は、Metaの生成AIをベースに開発を進めています。

イライザは、Metaが公開している「オープンモデル」を基盤とし、そこに日本語データを追加学習させることで、低コストかつスピーディーに日本語能力を強化した生成AIの開発を実現しています。2024年6月に開発したAIは、主要な海外勢のAIを上回る日本語性能を達成したとしています。

イライザは2024年4月にKDDIグループに加わり、KDDIの計算処理能力や営業力を活用してAI開発と普及を加速させる戦略を取っています。

イライザのCEO、曽根岡侑也氏は、「生成AIは国のインフラとなるもので、我々がしっかり開発していければ、国全体としても競争力を持てる」と述べ、日本発のグローバルに使われる生成AI開発への意欲を示しています。

生成AI関連の世界市場規模は、2030年には2023年の約20倍の2100億ドルに達すると予測されています。日本企業が独自の戦略で開発を進める中、今後も国内外の生成AI開発競争から目が離せない状況が続きそうです。

日本企業の挑戦が、ITサービス市場での海外企業の圧倒的シェアという従来のパターンを覆し、独自の存在感を示せるかどうか。日本の技術力と産業界との深い結びつきを活かした国産AI開発の行方に、大きな注目が集まっています。