多数の意見の根拠としてSNSを使うのは正しいのか？

少し真面目な事を書きます。
この数カ月の間にSNSを巡って様々な事件が起こりました。

わずか1週間で一転　検察庁法改正「廃案」も　弱気になった政府の舞台裏

もう一つはあまりにも悲しい事件ですのでリンクは貼りません。ただご冥福をお祈りします。

さて、ここで気になるのがいわゆる民主主義の原則である選挙や、署名などの手続き、或いは法案や条例化を経ずして廃案になってしまったり、誹謗中傷の取締を簡略化してしまっている事です。
これ、余り声を上げるマスコミが無いのが不思議でしょうがないのですが、かなり危険な事だと思います。
これは余計な手続きをしなくてもSNSというお手軽ツールでバンバン発信できるインフルエンサーが政治を帰る可能性を見出してしまっているのです。
しかも、その殆どは考えなく（ここでは科学的根拠やデータの裏打ち、あるいは一時情報を持たず、あるいは確認していないということです）発信して、しかも間違っていても発言の自由を盾に、それに対する縛りを一切受けないという無法地帯状態になってるわけです。

ここで考えないといけないことは

SNSは本当に多数意見を吸い上げているのか？

ということです。

そこで、まずは今回の引き金になったツイッターの利用者数を調べてみました。
https://gaiax-socialmedialab.jp/post-30833/
こちらのサイトから引用させていただくと、今の日本には4500万のアカウントがあるそうです。ただし、これは複数アカウントは全く加味されていないので、実数はもっと少ないと思います。とりあえず4000万としておきます。次にアクティブ率（実利用）では70%だそうです。
こう考えると、4000×0.7＝2800万人になります。さらに、ここから日本の総人口1億2590万人を割ると22%になります。
ちなみに、側近の総選挙の投票率が48.8%（この投票率でさえ批判があったのに！）であることを、いかにSNSが国民全体の意見を拾い上げていないかが分かります。
事実、検察官の定年延長についてさえ、ツイッターでは賛否が別れていました（ですから、おそらく法案廃止に追い込んだ意見はせいぜい10%程度かと思います）が、マスコミはこれについて一切触れていませんでした。

さて、当初の問いかけに戻ります。
私はここまで数値でSNSが国民の意見を示すかを調べてみました。
その結果、SNSは国民の意見の22%は拾うことが出来るが、それは総選挙の投票率よりはるかに低いことが明らかになった訳です。

私はこの結論からSNSで振り回される事は避けるべきだし、それを傘に来て政権批判するのも余り意味がないと思います。
なにより、本当に国家が守るべきひとはツイッターなどで呟く術すらありません。
いい加減にリアルな意見で国民の意見を吸い上げてほしいと思います。
おっと、話しがそれました。
SNSは確かに非常に便利なツールです。しかしそれは全ての意見を網羅しているわけではありません。一部の声の大きい人の意見だけがまかり通っている可能性もあり、それに追従するのは最終的には自分を締め付けることになりかねません。一度作られてしまった前例は二度と戻せないからです。そして、その前例が自分を縛り上げるかもしれないのです。
よくよく考えて、感情に流されないよう行動しないといけませんね、自分も含めて。