2/1開催【スタートアップピッチ】盛り上がる不動産テック ~DX化、AI活用、スマートハウス等の今をご紹介~イベントレポート

皆さんこんにちは！ドコモ・ベンチャーズです。

今回は2022年2月1日(火)のイベント

【スタートアップピッチ】盛り上がる不動産テック
~DX化、AI活用、スマートハウス等の今をご紹介~

についてレポートしていきたいと思います！

本イベントでは、最新のテクノロジーやソフトウェアを使って不動産業界を変革する注目のスタートアップ4社をお招きし、ピッチをしていただきました。

・人々の暮らしに欠かせない不動産が、最新のテクノロジーでどう変わっていくのか知りたい方
・不動産業界にどのようなスタートアップがソリューションを提供しているのか興味がある方
に特に必見の内容となっておりますので、ぜひご確認ください！

以下、各スタートアップにピッチをしていただいた内容をご紹介します！

■1社目：株式会社セイルボート/西野様

1社目は、株式会社セイルボート 代表取締役 西野 量様にご登壇いただきました！

＜株式会社セイルボート 代表取締役 西野 量様＞

・セイルボートの事業内容

セイルボート社は、「Platform for Real Estate」というミッションのもと、他の業界と比べてレガシー である不動産業界を、独自の「プラットフォーム」を通じて変革していくことを目指しています！

セイルボート社は、賃貸会社向けのバーティカルSaaS「キマRoom!」シリーズを運営しています。
このサービスによって、不動産業務に関わるツールをオールインワンで提供することが可能です。

不動産会社の業務は主に
「集客→追客・接客→申込契約」という流れです。
これまでは、不動産会社がこれらの業務を一つ一つ分けて取り組んできました。
そこで、セイルボート社では上記の業務をオールインワンでできるようなサービス「キマRoom!」というプラットフォームを提供しています。

冒頭で、不動産業界は他の業界と比べてレガシーであると記載しましたが、それはDXが進んでいないという意味であり、特に紙の書類で管理することが業界として未だに多く、インターネットの普及によって電子化が進む他業界に比べても顕著となっています。

その一方で、業法改正という外部環境の大きな変化が起きようとしています。
政府が2022年5月に契約業務の完全電子化が可能になる業法改正が施行予定であることを発表しました。徐々に不動産業界においても変革の兆しが出始めています。

この不動産業界の変革を牽引していくことをセイルボート社は目指しています！

ここで不動産業界におけるオンライン化がもたらす具体的なメリットについて以下3つ紹介します。

①コスト削減
主に郵送費と人件費の削減です。
郵送費は1契約あたり約1000円から200円になります。
人件費は、契約書作成のためのシステム登録＋袋とじ・封入時間が1/3になります。

②スピードUP
賃貸不動産契約に際して、現在は家主と借り手、保証人、仲介会社、不動産会社と最大5名の関係者が関わることが必要となっています。
関係者間で書類を使ってやり取りすることは、業務スピードの遅延を招き不動産企業にとっても借り手にとっても不便です。
オンライン化することによって、一般的な契約に対して圧倒的なスピードUPを実現することができます。

③非来店、OMO化
業法改正によって、来店する必要がなくなります。
一方オフラインがなくなるわけではなく、顧客にとって不動産で一番重要なことは引き続き物件の内見でしょう。
オンラインとオフラインの融合は顧客にとってとても有益でありつつ、今後不動産のビジネスモデルが変容していくと考えられます。

現在MRRは160%、解約率0.7%で絶賛成長中であり、非常に信頼性の高いサービスを提供しています！

不動産会社にとっても、顧客にとってもWin-Winなサービスがセイルボート社のサービスで実現します。
そして、不動産業界のビジネスモデルの変革を牽引していきます！

■2社目：株式会社PID/嶋田様

2社目は、株式会社PID 代表取締役 嶋田 史郎様にご登壇いただきました！

＜株式会社PID 代表取締役 嶋田 史郎様＞

・PIDの事業内容

PID社は、不動産を通じて、住む人働く人の業務や行動を効率化し
「人々の時間を創る」をビジョンに掲げています。

PID社は、Energy Concierge「Enecon」という、不動産におけるエネルギー消費の効率化を支援するサービスを提供しています！

Eneconは、顧客が利用する全エネルギーを管理し、その分析と改善を支援するサービスです。
そんなEneconのサービスを3つの側面に分けてご紹介します。

①省エネ支援ツール
顧客のエネルギーデータを一元で管理し、データの見える化、分析・レポートを行います。
実際すでにPID社のデータ分析のシステムは、大手コンサルティングファームを通じて不動産ファンド等にSaaSとして提供されています。
このツールを用いることで、利用者はより省エネになるような改善を認識し効率化を実現することができます。

②不動産業界×ESG投資
ESG投資とは、環境・社会・ガバナンスを考慮した投資活動のことです。近年、環境問題の深刻化に伴ってESG投資は活発になりつつあります。
そして、不動産業界にもESG投資の波は押し寄せています。
PID社のエネルギーデータの見える化は、こうしたESG投資の際の指針になります。

③Rise of “GX”(Green Transformation) trends
Green Transformationとは、温室効果ガスの主要排出源である化石燃料から再生可能エネルギーへの転換に向けて社会や経済を変革させることを指します。
2020年10月、菅前首相が2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。これに伴って日本企業は、温室効果ガスを削減することが強く求められています。これはつまり、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を管理するプラットフォームが求められるともいえるでしょう。

Eneconを利用すると、自社において使用した燃料の量や電気の使用による温室効果ガス排出量の算定をすることが可能です。
また現在、より広範なサプライチェーンでの温室効果ガス算定ができるように取り組んでおり、今後GXの実現に向けた取り組みを進めていきます。

このようにEneconは”GXプラットフォーム”としての機能強化を推進していく予定です。
現在は不動産業界をターゲットとしてサービスを提供していますが、今後は不動産以外の業界でもGXのトレンドと共に事業を拡大させる予定です。

エネルギー消費の効率化は世界全体の大きな課題ですが、この大きな課題に対してPID社はGXプラットフォームを通じて解決策を提示していきます！

■3社目：株式会社BEYOND BORDERS/遠藤様

3社目は、株式会社BEYOND BORDERS CEO 遠藤 忠義様にご登壇いただきました！

＜株式会社BEYOND BORDERS CEO 遠藤 忠義様＞

・BEYOND BORDERSの事業内容

BEYOND BORDERS社は、「幸せでつながる未来を不動産の領域で、世界中で。」というミッションを掲げ、不動産を通じて世界中の人々に幸せが伝播する社会を作ることを目指しています。

現在は、主に2つのサービスを提供していますが、今後不動産に関わる複数のサービスを展開していくことで、ミッションを達成していきます。

またBEYOND BORDERS社の特徴として、いわゆるスタートアップにも関わらず海外の売り上げが半分以上を占めている点が挙げられます。
日本のみならず、世界視点ですでにビジネスを行っていることがわかります！

BEYOND BORDERS社の現在提供しているサービスを2つご紹介します。

①海外不動産関連サービス「SEKAI PROPERTY」
全世界の投資家と物件のクロスボーダー取引を結びつけるマッチングサービスです。
まずは日本人が海外の不動産を購入できるようにサービスを推進していますが、今後はクロスボーダーで世界中の人が世界中の物件を購入できるようなシステムを構築していきます。

特に現在は東南アジアをターゲットとしています。
その理由は、人口増加に伴って不動産価値が増加していくことや、経済成長率も高く移住先としても人気であるといったことが挙げられます。

今後のシナリオは、国やマーケットを拡大し世界中の不動産を世界中の人が買えるようになることをターゲットとされています。

②不動産業界従事者・事業者向けサービス「リアルエステートWORKS」
不動産会社の採用企業と転職希望者のマッチング事業です。
すでに14,000人の登録者と3,000件の求人を取り扱っています。

不動産業界というのは同じ業界内での転職が多いと言われています。リアルエステートWORKSは不動産会社に特化することによって、高い専門性が求められる人材を集積することができます。キャリアカウンセリング等の付帯サービスも充実している他、異業種からの参入もできるような支援も行っています。

BEYOND BORDERS社は、上記の2つのサービスだけではなく、今後複数のサービスを展開していき、不動産を通じて関係する人々の幸せを作っていきます。

特に、不動産は生活に切り離せないものであるからこそ、世界中の人々の幸せを実現するようなBEYOND BORDERS社のサービスがどんどん広がっていくことに期待ができますね！

■4社目：JIBUN HAUS.株式会社/内堀様

最後に、JIBUN HAUS.株式会社 代表取締役社長 内堀 雄平様にご登壇いただきました！

＜JIBUN HAUS.株式会社 代表取締役社長 内堀 雄平様＞

・JIBUN HAUS.の事業内容

JIBUN HAUS.社は、「家をジブンにする」というミッションのもと、多くの人が自分自身の選択を通じて、自分らしい家を見つけることができる時代を作っていきます！

JIBUN HAUS.社では、大きく4つのサービスを展開しています。
本日のピッチでは、その中でも特に2つの事業についてご紹介いただきました。

今回紹介する2つのサービスに共通する点は、工務店に対するサービスであるということです。
日本には現在、10,000社を超える工務店が存在しています。
その工務店に対して、JIBUN HAUS.社では「暮らしづくり×デジタル」というテーマで事業を行っています。

それでは具体的なサービスの内容についてご紹介します。

①ジブンハウス
「家はスマホで買う時代。」というキャッチコピーを掲げ、
お客様が住宅展示場にいく前段階で、スマホなどのデバイスを使ってバーチャルリアリティ(VR)の中で家を内覧ができるようにしたサービスです。

非常に高精細なVRであるため、まるでその部屋の中にいるような感覚の中で内覧をすることが可能です。またその場で、かつリアルタイムで見積もりシミュレーションも可能なので、好きな時間に24時間、自分の家の構想について考えることができます。

さらに自分の建てる家の中だけでなく周辺の状況もARで見ることができ、家の周りがどのような風景であるのか、家がどのように建てられていくのかもARで知る事ができます。

ジブンハウスによって、建てたい家のイメージを膨らませ、家の外の環境や実際の建造現場まで、臨場感を持って把握できることが最大の特徴です！

住宅提供に際してはデザイン、コストパフォーマンス共にJIBUN HAUS.社の強みがあるため、実際購入された方からは非常に好評であり、現在北海道から沖縄まで143の工務店と連携し本サービスを展開しています！

②WARPHOME
WARPHOMEは、工務店が独自に持っている住宅商品に対してVR・ARを用いた統合的な機能を付与することで、工務店の顧客に対するプレゼン能力を向上させるサービスです。

1つ目の「ジブンハウス」は住宅フランチャイズ事業であったのに対して、「WARPHOME」は工務店が自前で保有している住宅商品を販売する際に直面する営業課題、特に顧客とのイメージの不一致や、予算不透明などの課題を解決していきます。

WARPHOMEの機能は以下の4つです。
①ARを使った敷地見学機能
②VRを使ったバーチャル内覧機能
③土地・建築自動マッチング機能
④建物プレゼン機能

WARPHOMEのサービスによって、工務店のプレゼン能力が向上するとともに、エンドユーザーであるお客様にとっても満足感の高いマイホームを手にすることができるようになります！

JIBUN HAUS.社は、家の購入プロセスを変えることで、人々の暮らしは変えられるということを信じています。
今後も多くの事業を通じて暮らしが完全にパーソナライズされる世界を目指しています！

まとめ

不動産業界は、未だ紙の書類が多いことに代表されるように、これから急速に電子化が進んでいく業界であると言えます。

そして、電子化だけではなく、
世界中のどこにいても、世界中のどの物件でも購入できる時代、
また、実際に店舗に行かなくても、自分のスマホから内覧ができてしまう時代がもうすでに近くにきていることをお話を聞いて感じられました。

さらには、環境問題に対してあらゆる業界が新たな取り組みを強いられる時代が来ると考えられる中、不動産業界においても新たなソリューションが生まれていることがわかりました。

今後もドコモ・ベンチャーズでは毎週1回以上のペースで定期的にイベントを実施し、その内容を本noteでレポートしていきます！

引き続きイベントレポートを配信していきますので、乞うご期待ください！！
＞＞今後のドコモ・ベンチャーズのイベントはこちら