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【LDLスクール】岡崎P「村井さんに聞く!伝統企業のDX化と企業継承」

LDL(Locally Driven Labs)とは、継続的なオンラインコミュニティを作り、アウトプットまで持っていくことを目的にして、始まったラボです。詳しくは下記をお読みください。

パートナーがプロジェクトを立ち上げ、リサーチアソシエイトが関わりながら活動が進められています。

本日は、LDLアソシエイトで種麹メーカーを経営している村井裕一郎さんの伝統企業でのDX化についてお話しいただくオンラインイベントを行いました。

村井さんのプロフィールとnoteはこちらよりご覧ください。

■ 伝統企業でDX化を進めるということ

村井さんは、室町時代から続く、株式会社糀屋三左衛門という種麹メーカーを経営しており、なんと29代目!この話も凄くてさらに聞きたいと思ってしまいました。今回、伝統的な企業でDX化を進めるお話しを伺って思ったのは、一緒に働くスタッフのスキルを理解することの必要性でした。

この記事をご覧になっている方で社内スタッフがどのくらいのITスキルなのかを調べたことはありますか?またITスキルなんて、スマホやPCでネットサーフィンしたりSNSしたり、アプリでゲームしたりだなんて思っていませんか?2000年代のインターネット・バブル期から始めた私にとっては、2020年代になった今、リテラシーがどこまで上がったかはとても興味深いです。

MicrosoftのOfficeもwordやExcel、PowerPointなんて業務の前に学生自体に触れるので文章を打ち込んで、保存だけ出来ますでは足りないと思います。Excelであれば、関数やピポットテーブルが使えてさまざまなデータ資料をお願いできるのかなと。

Microsoft Office Specialist(MOS)もあるので、こういったものでスタッフのスキルがどこまでなのかを調べたり、スキルアップしてもらうのも一つの手だと思います。

DX化の目的はあくまでも業務の効率化。スタッフのネットリテラシーが低ければ、導入することが目的化されてしまい、使いこなすまでには至らないのかなと。この辺が伝統企業では難しいところ何だと思うのです。

■ 1勝4敗

DX化を進める上で難しかった点は、会社の規模にあったサービスを入れることでした。

これはとても納得でした。世の中には数多くのサービスが存在します。契約すれば上手くいくと思っているなんて思っていませんか・・・。導入サポートや毎月の保守契約を結べばうまく行くなんて思っていたら、これまたおめでたいですね・・・。

さらに村井さんはパートナーとしての見極めについてこんなアドバイスをしてくれました。

特に「中小企業のBtoB製造業の仕事の流れ」が分かってる企業って結構少ないです。やっぱり、IT企業が作るとIT企業の仕事の仕方を前提にしちゃってる所は大きくて、それにマッチしないユーザーは「仕事の仕方が悪い」と振り落とす設計思想も結構あるので、設計思想レベルが合わないのは、さくっと見切った方が良いです。ビジネスのスタイル、規模感、社風、それぞれにあったものがあるので、DXは月額課金で1月だけとか、小さく始めることです。

中小企業のBtoB製造業の流れが分かっているIT企業が少ない点においてもうなずけます。確かに導入実績で信頼を得る営業スタイルは非常に理解できます。一方的に提案して、例え受け入れてもらったとしても定着はしません。なぜなら常に提案側企業に常駐しなければ、使い方をケアすることは出来ないからです。社内の普及活動はあくまでもクライアント側が担当者にお願いしなければならないのです。

そんな村井さんが合わないと思ったときに、適切に見極めるポイント3つを挙げてくださっています。

1. 見切って解約して別のシステムに乗り換える
2. カスタマイズして何とか自社に合うようにする
3. むしろ、システムに仕事のやり方を合わせちゃう

私自身が製造メーカーでの営業経験があるので例に挙げると、案件が受注に至るまでの営業フロー、また受注になってからの材料手配から完成、そして出荷。経理から請求書を出すまで、各部署がどんな書類でやりとりしているかを含めて把握した上で設計図を描く必要があるのです。

企業にあった設計であればストレスなく導入に至ります。しかし、企業ごとに合わせるとなると、上記2番のカスタマイズ設計が該当し、追加での開発コストが発生し予算が合わなくなることが想定出来ます。

世の中にさまざまなツールが存在するのは、やはり違う部分があり、会社に合ったハマるものを探す必要があるからのです。村井さんでさえも4回変更しています。これは導入してみないと分からないことが多いからだそうです。ツールを導入するためにはパワーと予算を費やすことなので、なかなか大変です。しかし先を見据えて業務改善を図るためにも行っていく必要があると思いました。

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