【LDLスクール】カネカネスクールLDL！教えて渡邉P！〜vol.1〜
LDL（Locally Driven Labs）とは、継続的なオンラインコミュニティを作り、アウトプットまで持っていくことを目的にして、始まったラボです。詳しくは下記をお読みください。
パートナーがプロジェクトを立ち上げ、リサーチアソシエイトが関わりながら活動が進められています。
本日は、LDLパートナーの金融機関連携ファンドを設立された渡邉高章さんにお金について教えてもらうオンラインイベントを行いました。
渡邉さんのnoteはまちづくり会社設立について、経験や知識を惜しみなく書かれております。ぜひご興味のある方はぜひ読んでみてください！
■ 事業を始める上でどれだけコストがかかるの？
質問１）noteの記事で、200万円の資本金が7ヶ月で殆どなくなる状況にと書いておられましたが、開業するにはどれくらいの額の貯金があった方が良いでしょうか？個人事業主になって国民年金の支払いに「扶養」という制度がない事も知りました。会社任せの給与天引きしか経験していない人が退職して事業を行うのに、国民年金・国民健康保険・住民税等、生活費と事業費以外で支出の計算に入れておかなければならないコストは何がありますか？
この質問に対して、渡邉さんからは起業の大変さをお話しいただきました。自分を養うくらいの売上や得意先を確保していくためには、半年近くかかるので半年間は無報酬･･･。やはりしっかりとした事業計画書が本当に必要なんだと思いました。
さらに給与で事業者に大きな負担になるのは「健康保険」「厚生年金」だということも知りました。給与明細を見ていると、天引きされてなんか不満だなと思っていましたが、半分は事業者が負担するんですよね。そういう立場で物事を見ていなかったなと。
それなら、法人化するメリットってなんなの？という話になりますよね。車や自宅などを経費にすることで節税に繫がる点を挙げていただきました。「中小企業の社長は中古のベンツ」って聞いたことがありましたが、本当だったんだと知りました。年数があるんですね。保険とか経費で落とせるものがあることも知り、経営者って凄いなと思いました。
■ 出資者ってどうなの？
質問２）最近、某YouTuberが出資者とトラブルになったケースを拝見しました。出資者とかあまり信用し過ぎると痛い目に遭うようなイメージがあります。
出資についての前に、会社法について知る必要があることを教えてもらいました。株の保有割合で権利が違うとか知らなかったです。50％を超えると会社の意思決定を行えるのは知っていましたが、66.7％を超える株主に認められている権限が、もっとエグくなっている･･･。会社法のすべてという資料もあるので勉強が必要だと。
やはり、エンジェル投資家と聞こえのいいネーミングですが、高度な信頼関係が必要だということも学びました。やはり株主の方が立場が上になるんだなと。その中で、不動産会社の「緑葉社」を事例に教えてもらいました。「20名以上の市民株主による出資、最大株主で6%保有」と多くの関係者が株を保有しているのです。関係者を自分事にするためにはこういった方法もあるんですね。
■合同会社について
質問３）関わってるまちづくり団体では、法人化を考えていて一般社団法人を検討しています。渡邊さんはまちづくり会社を合同会社にしてますが、合同会社を選択した理由はなんでしょうか？
合同会社ってそもそもなんだということです。経営者と出資者が同一なので、出資者は出資額以上の責任を負う必要はないのですね。設立にかかるコストが低く、作りやすいという点もその理由なんだと知りました。
利益配分を自由に決められる点も。まちづくり会社の場合であれば、さまざまな観点から合同会社で良いというのもうなずけます。
株式会社の場合は、活動するエリアの人たちが出資するくらいになれば、まさに所有者（まちの住民や事業者）と経営者（まちづくり会社）が成り立つのかなとも思ったりしました。
後半は事業継承について、リアルなお話しがありました。こちらは詳細を書くことが出来ないのですが、税理士など的確な人に依頼することの大切さを知りました。こういったことを数字を出していただきながら教えてもらえることは本当に貴重だと思いました。
棚卸資産や減価償却など知らないことがたくさん出たので勉強に必要性を感じました。
経営戦略や事業戦略も根幹にお金のことがあってこそ、昔から番頭さんがいて安心できる経営が出来るという意味がとてもよく分かりました。しかし、その方に任せきりでもいけない。必要最低限の知識は必要ですよね。
最後に、渡邉さんの話の中で事業を行うためには「家族の同意が必要」だということはとても心に響きました。家族に納得してもらえないと事業を始めることも継続することも出来ない。事業に絶対はありませんが、ここまで考えている、先を見据えながら事業を行っているということを示して、家族に安心を与えることが大事だと感じました。
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