2024年4末〜GWにおけるアメリカ事情

こんにちは。株式会社Hospitality Bridgeの常井大輝(トコイヒロキ)です!
観光コンサルティングの仕事はぼちぼちと行ったところで日本が好き!観光が好き!日本の将来に危機感を抱いている方、一緒に仕事をしたい方、観光事業者でマネジメントや経営相談をしたい方からの連絡お待ちしております。

2024年4月21日から5月8日までアメリカに行っていました。
今回のルートはロサンゼルス→ハンティントンビーチ→インディアナ州コロンバス→ロサンゼルス→アリゾナ→ロサンゼルスと移動が多かったです。2018年12月に帰国してからコロナパンデミックが広がり、収束後初の海外です。

円安や物価高など色々な社会情勢も変化してきた中で、住んでいた街はどうなっているか、雰囲気はどうか、米国富裕層をターゲットとした旅行喚起施策はどうするかを現地の空気を感じながら考えたりしてきました。

いくつかまとめて記録します。
お話し聞きたい方はぜひご連絡ください。

1. 物価高は流石に現地の人もきつい。

物価高が進んでいるロサンゼルスやサンフランシスコ、いわゆるカリフォルニア州。さらには他の大都市でも物価は上がっています。物価高騰例をお伝えします。

<ガソリン>
ガソリンは私の住んでいた頃2016年ごろはPremier(ハイオクのようなものでしょうか)で1ガロン3.5ドル、2018年には4ドル程度を記憶していました。1ガロン=3.78Lなので、リッターあたりは100円程度(当時の為替1ドル110~120円)と記憶しておりました。
しかし2024年、1ガロン5.5〜6ドルまで上がっておりました。アリゾナやインディアナは3.5ドルくらいでしたので、当時のカリフォルニア水準くらいになっておりました。車社会のアメリカ人にとっては大きな出費になります。

<Buy 〇〇 Get 〇〇 free (or 〇〇%OFF)>
2016年ごろは、スーパーのお菓子コーナーに行くと、クッキーやポテチの価格は一つ$4ドルくらいでした。そのスーパーの会員になると、Buy 1 Get 1 Free!などの一つ買ったら一つ無料!などのなんともアメリカらしい売り方をしておりました。
しかし今回行ってみるとその販売方法は影を潜めていました。
実際には会員価格でも50セントくらい安くなる程度に変わっていました。
価格は変わらない程度でしたが、割引に補修が入っており、結局高くなっておりました。
これにはいくつか仮説が立ちます。立証はしないので仮説止まりで申し訳ないです。
1. 単純に物価や人件費などのコストが上がったため、セールをすると利益圧迫をしてしまっている可能性
2. 会員が集まったため、割引をそこまでしなくて良くなった可能性
3. Buy 1 Get 1 Free などの商法が古くなり売上が伸び悩んでいた可能性

3に関しては、実際の価格より普通の値段は高くしておけば単に2つ買うより消費者にとってはお得で購買意欲をそそる販売商法であり、かつ企業にとってはコストと単価さえコントロールしていれば利益が出るためなくす可能性は低いのではないでしょうか。割引にするところが多いのは図のように利益獲得がより簡単できるため働いています。
1つあたりの売値におけるコストを10%で仮定して見てみましょう。

図1 Buy 1 Get 1 Free の構造

しかし、図2のようにコストと売値の設定を間違えると、うまく機能しない場合があるのでこの点は要注意。

図2 Buy 1 Get 1 Free の失敗例

上記は一つあたりの売値におけるコストを30%にして計算したものです。
利益は$50アップしていますが、粗利益がコストに圧迫されています。

簡単な話ですが、この場合1つ売っても2つ売っても”売値”は一緒です。違うのはひとつあたりのコストは"Get 1 Free"のため2倍、販売個数は2倍になるため、トータルコストは4倍になります。
そのため、この方法が使われるのは高利益商品もしくは低コスト商品に活用される場合に限ります。

ちなみにBuy 1 Get 2 Free だと、一つ当たりのコスト3倍(3個分のコスト)、販売個数は3倍になるため9倍になります。そのため、”Freeではなく〇〇%OFFとすることでコストコントロールをしているところもたくさんあります。

この仕組みはよくアメリカではよく聞く話ですが、今回の旅行で感じたのはかなり減っていたことです。おそらくコスト高になり黄色の部分が増えてしまいましたが売値は変わっていなかったため、図2のように利益圧迫が発生していて取り下げているのだろうという仮説です。お得感がなくなる買い物になってしまいましたね。 

2.  オーバーツーリズム?ロサンゼルスのトラフィックはクレイジー。

これを読んでいるみなさんはロサンゼルスに行かれたことはありますか?
ロサンゼルス近郊のトラフィック渋滞はとんでもないことで有名です。
フリーウェイが405, 105, 10 ,5, 210, 605, 15とロサンゼルスからサンバルディーノ、ニューポートビーチと山に囲まれた地域に巡っているのですが、お昼の14時を過ぎると全てのフリーウェイであちこちで渋滞が発生し、50マイル(80km) 進むのに120分かかったりします。迂回しようとしても全部混んでいるのでどうしようもないです。図3はおおよその混雑エリアです。実際の混雑とは違います。

図3 ロサンゼルス近郊(?)混雑エリア

ある程度大きな都市部や入るエリアで混雑します。
混雑回避のためにCarpool Laneという複数人数乗った車両専用の通行レーンがありますが、あまり機能せず。さらにロサンゼルスには以前少なかったFast Trackという有料レーンもあり、レンタカー屋さんでも、ETCのような機械いる?と聞かれるほどでした。有料と言っても、数ドルですが、そのレーンは比較的空いていました。リバーサイドに向かうChico Hills北部の60号線です。

そんな渋滞が大変なロサンゼルスでも、アメリカで1番旅行者がきているオーランドでも、オーバーツーリズムの話は聞いたことがなく、授業でも取り上げられた記憶はございません。
これはDMOが観光のベネフィットを地域住民にしっかり伝えて共存できている点があると思いますし、地域住民が恩恵を直接恩恵を感じられるのもあると思いますし、お金を稼げているのもあると思いますし、
そもそもアメリカには多種多様な人種が住んでいて信号超えたら別世界なんてことはよくあることなので、治安秩序やケンカ、ドラッグ、ホームレスなどそう言ったイザコザなどへは”寛容”もしくは”無関心”、もしくは”敬遠”するからなのではないかと感じています。
もしくは“慣れ”かもしれません。

日本におけるオーバーツーリズムは駐車場や街中の交通渋滞、最近ではゴミ問題や治安秩序の欠落など富士山周辺や高野山のニュースを見かけました。

日本も人口減が顕著に現れ、これから先いろいろな人種が住み始めることとなるのではないでしょうか。
観光だけでなく地域におけるいろいろな物事への変化に対応していく能力と受け入れ昇華していく能力が今後の地方の生き残りのカギではないかと思いました。

3. 自動車産業の変革。電気自動車って米国でどれくらい走っているの?日本車はどのくらい走っている?

日本では電気自動車がだんだん都市部で増えてきました。福岡ではおそらく100台に1台、70台に1台くらいと1%〜2%程度ではないでしょうか。

なぜ自動車に注目したかというのは、単に好きだからというわけではありません。その理由は私の原動力になっている”WHY"と共に最後に書いています。”HOW”や”WHAT"は書いていません。

テスラのお膝元カリフォルニア州ではかなり見かけました。
20台〜30台に1台程度の5%くらいでしょうか。

5%のシェアはとても大きく、2003年創業から20年、2012年にモデルSが発売し量産開始、2016年にモデル3の安価な市場普及を担ったモデルの開発から10年。お膝元のカリフォルニアではシェアが拡大していました。

私がカリフォルニアからフロリダに移動したのが2016年、その頃はまだ日本車がたくさん走っていましたし、その頃は韓国のヒュンダイやKIAがメキメキとシェアを伸ばしていたのを覚えています。日本車より安くてアメリカ車より長持ちすると周囲は言っていました。

そんなテスラはレンタカーにもラインアップを揃えていました。
レンタカーでも選ばれるくらい普及しているテスラは日本ではレンタカーとしてはまだあまりみないですがいかがでしょうか。

図4とあるレンタカー会社のテスラ

一方、インディアナ州ではコロンバスという小さな田舎町ではやはりテスラは見かけませんでした。シンシナティという大きな街に行くと、50台〜70台に一台くらいは見かけました。駐車場の観察や高速を走っている時に数えています。

一方、日本でシェアを伸ばしていると言われる中国のBYD (Build Your Dream)社の車は全く見ませんでした。電気自動車は何やら別の見たことないブランドの車がいくつか走っているのと、KIAの新車くらいを見かけます。

一方、日本車に関しては、残念なことに新車クラスは見なくなりました。
車検もなく、寿命が長いため、いまだに2005年〜2015年クラスの車が多く走っており、新車らしい車は本当に少なかったです。
新車としてよく見かけるのは、モデルチェンジをしたりSUVを出したアメリカンマッスルの一角、フォードのマスタングや、ロゴチェンジをしたKIAのSUVが目に止まります。あとは、テスラが比較的新しいので、そちらにシェアを取られているようです。

なぜ自動車の調査に興味を持ったかというと、日本の中心輸出産業が”自動車”だからです。輸出予算では圧倒的1位を毎年確保している自動車産業。最近の結果では数兆円輸出が伸び悩んだ結果も耳にします。
およそ10兆円規模の輸出市場なのですが、これが意外にも下火になっていく可能性があります。

2030年には訪日外国人観光消費額を15兆円とコロナ前に設定していました。
これは自動車産業を大きく超える輸出産業(外貨獲得手段)なのですが、これが達成できずに自動車産業の外貨獲得料が弱くなると日本はどうなるかというと、輸入と輸出=支出と歳入のバランスが大きく支出高に傾き、日本国内の財政が悪くなる。悪くなると何が起こるかというと、国債の発行で済めばいいのですが、住民の税金をあげたり、国債発行により貨幣数増加に伴い貨幣価値が下がり、円安状況に陥るなども考えられます。あまり詳しいアナリストではないのでなんとも言えませんが可能性のお話です。。。

なので自動車産業の動向は興味津々です。電気自動車は色々と不都合もありますが、代替エネルギーを日本車が開発しているのでは?と仮説を立てています。もし、このままガソリン車メインで行くと、2030年以降はヨーロッパやアメリカでガソリン車販売停止になるので大きなダメージがあります。
新エネルギー車は革命的開発になるのですが、市場への浸透時期を考えると遅くてもあと4年くらいで少なくとも何かしらのアクションがないと厳しい世の中になるのではないでしょうか。それを支える”観光”というセクターを盛り上げるために会社を立ち上げていることをここでついでに記録しています。

 4. チップの要求がだんだん上がっていないか? 

以前チップ制度に関してnoteに記録しましたが、そのチップ制度に驚きの新事実があったので記録します!これは本当に驚き。

まず、以前までは10%~20%でその満足度に応じて支払うというものでした。サービスはタクシー(今思うと普通に通常料金払ってさらにチップあげるのはどうかと思いますが)やフルサービスのレストランで払うのが基本でした。
さらに彼らチップがあたりまえ業界の賃金はチップがあることを前提に基本給が最低賃金を下回ってもいいことに法律でなっていました。
授業でもこの件に関してはしっかり触れる点でしたし、経験上、インターンシップをする際に応募要項や人事と話をしている時に契約内容の給与欄は最低賃金$9のところが$5になっていたのを覚えています。あ、授業でやったなというイメージと重なった瞬間です。

そんなチップですが、今回2024年に行って驚いたのは、”どこにでもあること”。
”どこにでも”というと語弊を生むかもしれないので具体的に列挙すると、
・スーパーのレジ(セルフレジではないチェッカーがいる決済端末)
・コンビニの決済端末
・ファーストフード店(これは前からあった可能性があります)
・ホテルの朝食、ランチ、夕食
・ツアーガイドとお別れする場所に大きな看板でGratitude is Appreciated

驚いたのは、スーパーのレジとコンビニ。
チェッカーが会計をするだけで、チップ?と聞かれるのには流石に驚きました。チップ追加する人いるのでしょうか。またそのチップは誰のものになるのでしょうか。給料体系は?など色々考えてしまいました。

また、レシートにチップの割合と実際の金額が記載されていますが、その記載割合が上がっていました。18%, 20%, 22% でした。数年前は15%, 18%, 20% が主流だったかと思います。

ホテルの朝食。某外資系ホテルの朝食が宿泊料金に含まれていたのですが、サインはしなければなりません。その際に、チップの説明もスタッフからされましたが、受けたサービスはテーブルへの案内、コーヒーやジュースを持ってきてくれる、フォークやナイフ、スプーンをテーブルに足りなかったから持ってきてもらうくらいです。
朝食代金がレシートにわざわざ書いてありチップを請求されました。
約$22でしたので、20%だと$4.5でしょうか。6人でしたので、1テーブルにサーブすると$25ももらえる可能性が出てきます。が、受けたサービスは何でしたでしょうか。
そもそも、ドリンクはセルフにすればいいでしょうし(持ってきてもらう方が時間かかる)、フォークなどもフード台においておけばいいだけです。
払う方も朝から嫌になります。払わないと嫌な気持ちにもなります。

以前はチップ制賛成派だった私も、現状露骨な取り立てなどが出てきて反対派になった旅でした。自分が本当に感謝の気持ちを表現できる時だけ払うようにします。なので朝食は1テーブルで$5にしました。本当は払わなくていいと言いましたが周りが一応ということで。。。みなさんお優しいですね。

 5. タイヤのパンクと保険請求

レンタカーをした次の日の朝、タイヤがパンクしていました。
駐車場に停めておいた車のタイヤ。
幸いレンタカー屋が近かったため、直接出向き説明して台車とこのあとどうするかを聞いたら、
”私たちは何もしないから自分で直して来て。AAA(日本でいうJAF)とか呼べば?そのまま持ってきても良いけど高いよ。”と言われただけでした。
予約代行をしていたExpediaで保険に入っていたのでそちらに連絡したら、”こちらにどうぞ”とURLをもらい、Webでクレーム(苦情ではなく、請求申請のこと)を行うよう指示されました。
書類が5種類くらい必要で、レンタカー屋に行きもらったら、アップロード。
数日後、この書類じゃダメだと拒否され、帰国後でしたがレンタカー屋に連絡しました。すると、その問題は私たちではないため、他の部署にお繋ぎいたします。そこに同じ内容で問い合わせをしましたが、1週間立っても連絡なしです。

保険会社とレンタカー屋でやりとりしてくれればよかったのに、余計な手間がかかりすぎています。タイヤ一本の修理に$500(75,000円)かかりました。保険請求中です。
面倒な手続きが多いので、予約サイトの保険ではなく、レンタカー会社の保険に直接入ることをお勧めします。。。

6. ワンブロック先の世界が違う。地域開発の参考になる。

ロサンゼルスの街は昔からそうですが、一歩踏み入れると今までと全く違う世界にたどり着きます。アメリカの都市部ではよく見られます。シンシナティの街も同様です。

スラム街と高級住宅街、一般住宅街、オフィス街が一つの地域に集まっており、信号の向こう側はボロボロのレンガでできた家やお店が立ち並び、道はゴミで溢れ、落書きやホームレス、浮浪者が歩道で寝ていたり、お酒、タバコ、マリファナなどで溢れている地域にいると思いきや、一方で新しいガラス張りのオフィスや綺麗に整備されたゴミ一つない道、落書きも浮浪者やホームレスもいないエリアがあり、さらには、家は豪邸で植木で家の全貌は全く見えない豪邸や、よく映画に出て来るお屋敷が立ち並んでいたり、また、いつの間にか家は1階建てで庭の芝は枯れるか伸びたまま放置であったり、窓やドアには鉄格子が設置されている家になったりとなんともディズニーのアトラクション並みに風景が変わる街です。

地域の観光奨励を進める上で、課題の一つになるのは、”どこまで力を入れるか”です。どこまでというのは、どのエリアまでという意味です。
特に古民家が連なる、伝統建築物物群保存地区に関しては、設定範囲以外にもいくつか残っていることが多く手が広がりがちです。
とても残念ではあるですが、地域づくりをしていく上でどの地域にどういう人を呼んでいくのかというマーケティング的な考え方も取り入れて作っているのがアメリカのまちづくりです。一部の人からは少し冷たいように感じるかもしれませんが、そういった区画整備での用途設定は徹底的に行なっている面白いエリアです。

東京は東京らしさがなんとなくどこに行ってもありますし、国土が狭いためそこまで多様性やウィットに富んだエリアというものはできにくいですね。

ただ、危ないところは本当に危ないので、旅行の際はお気をつけてください。

7. 都市部から人が離れている?アメリカの人流から日本の将来を考えてみた。

アメリカに行っている間にふと思ったことがあります。それは、人口流動です。理由は地方(コロンバス インディアナ州)に行っている間に現地に住んでいる日本人夫婦から、人口が増えている。とざっくり聞いたからです。
こういうことを聞くと、データを見てみようと気になってしまう私です。

さて、2020年のコロナパンデミックで世界中が混乱と経済の停滞、観光事業者様が色々な困難に直面していた3年間(アメリカは回復が早く2022年には観光需要も復活していたため2年間)。人々の価値観などへも大きな影響を与えたと言われるこの期間は色々な変化を生み出した。
その一つが”人の流れ”であります。

2020-2021年における人口変動マップ

図はBusiness Insiderの記事に記載されておりました。Business Insider の記者Madison Hoff氏による2022年3月25日の記事ですが、図のように2020年から2021年の1年間において都市部では人が減っていることがわかり、逆に都市部近郊エリアでは人が増えております。
Madison Hoff氏はこの理由に関して以下のように述べております。

The number of residents changed in various counties as some people moved away to other parts of the US, due to the flexibility of remote work and other reasons, or because populations were impacted by the coronavirus pandemic.

Hoff, M. (2022, March 25). This map shows how much every US county’s population grew or shrank last year. Business Insider. https://www.businessinsider.com/map-us-county-population-changes-growth-declines-last-year-2022-3

コロナのパンデミックの年であったため、人口が減ったか、リモートワークの普及に伴い移動する人が増えたのか、そのようなインパクトが影響を及ぼしたのでしょう。
中でも、ニューヨーク、サンフランシスコ、ウィリアム(ノースダコタ)カウンティでは6%以上の人口減を記録、サンフランシスコでも5%減。
逆にテキサスやフロリダの各地で人口が5%-7%増という結果が出ている。
テキサスもフロリダもコロナのパンデミックは大きく受けているはずですが
、ここまでの人口増減の差はコロナパンデミックだけの影響ではないはずです。フロリダは以前から米国北部の方々の避寒地として別荘地域も多くあります。そのため移動したのではないでしょうか。移動できる環境になった(リモートワークの普及)ことも大きな要因の一つでしょう。


2021-2022年における人口変動マップ
US population by year, race, age, ethnicity, & more. USAFacts. (2022, July). https://usafacts.org/data/topics/people-society/population-and-demographics/our-changing-population/?endDate=2022-01-01&startDate=2021-01-01
2021-2022年における人口変動マップ(change in %)
US population by year, race, age, ethnicity, & more. USAFacts. (2022, July). https://usafacts.org/data/topics/people-society/population-and-demographics/our-changing-population/?endDate=2022-01-01&startDate=2021-01-01

 その翌年はどうでしょうか。アメリカでは相変わらずコロナの影響でパンデミック直後に比べて死者数は減ってきたものの9月ごとから再度死者数が増えておりました。

米国コロナ日別死者数推移
Worldometer. (2024, April 13). https://www.worldometers.info/coronavirus/country/us/#graph-deaths-daily

2021年から2022年にかけて前年と同じ傾向で人口変動しておりました。
都市部から地方に向けて人口移動が進んでいます。
この頃のアメリカはコロナにもある程度慣れてきて、徐々に観光需要が戻りつつある傾向にありました。2021年前半は大きく死者数が減少していたためです。再度9月から死者数が大きく増えましたが、意に介されず人の動きへの影響は第2次パンデミックより影響は少なかったそうです。

人口流動として、連続で都市部→地方への移動が進んでいるようです。

では、最新の2023年はどうでしょうか。
この頃にはコロナの影響は皆無で、観光需要が爆発しコロナ期間中にレイオフしていた人の呼び戻しが活発化し、それでもうまくいかず人手不足が勃発、企業は悩み、労働者獲得競争による賃金上昇とそれに伴うサービス価格の高騰が激化していた年です。2024年今も続いているようです。

2022-2023 における人口変動マップ(change in %)
US Census Bureau. (2023, December 18). Percent change in state population. Census.gov. https://www.census.gov/library/visualizations/2023/comm/percent-change-state-population.html

今までの図より簡略化されておりますが、変わらず、カリフォルニア、ニューヨークは人口が減少したようです。

コロナの影響はもうないのですが、人口推移の傾向は変わりません。

統計的な関連値などはわかりませんが、やはり都市部→地方への流動は発生しているのでしょう。それは、物価の上昇(リビングコスト、グローサリーなど)に伴う生活難になってきたりしていることも影響があるのではないでしょうか。アメリカの人口流動は大変興味深いため今後も観測していきたいと思います。

日本では2050年までに地方部における人口は50%まで減少すると統計に出ております。東京や京都、大阪、名古屋、福岡における物価上昇が顕著に出てくるとアメリカと同様の流れが生まれるのではないでしょうか。
現在でも地方に住みたい人たちは日本でも増えておりますが、働き方や社風に伴いそうはいかない現状です。
しかし、アメリカでのトレンドなどは日本に遅れて入ってきます。例えばマイナンバーカードはアメリカのソーシャルセキュリティナンバーと類似の制度ですし、観光業においてはDMOという組織体制の導入、ホテルではレベニューマネジメントという理論がだいぶ遅れてようやく入ってきました。
リモートワークが可能になったりするのは日本ではどうなるでしょう。
それに伴い、日本の地方衰退は緩和されるのでしょうか。もしかするとリモートワークが”地方創生”のキーワードになるかもしれません。

というのがアメリカに滞在していた時期に考えていたことです。
以前自分が住んでいた頃と比べると日本の素晴らしさなどにより気がつきましたし、いい国だと思いました。人のフレンドリーさなどはアメリカ人には勝てませんが、自分の国を誇れるというのは大変いいことだと思います。
日本がもっと世界で誇れる国であり続けられるよう観光を通じて世界の人に日本を知ってもらい、住みたい国として憧れの国になれるよう日々活動していきたいと思います。

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