老朽インフラ増加は公共事業抑制のせいなのか
NHKのネットニュースで老朽インフラ増加してると出てました。
ワイがかつて経済クラスタだった頃には公共事業やれば経済発展するとかいうアホがネトウヨに多くてワイはそういうドケンジアン(土建でケインジアン)と戦っておった。
ワイは国家のインフラ整備自体は否定してる訳ではなく、公共事業も国家の仕事とは思ってるが、ネトウヨドケンジアンが唱えるような公共事業で国が発展するっていうような馬鹿理論は経済学では否定されてるんでそれこそマンキューでも読んで出直してクレメンスって言いたいところなんだが、ケインズ理論から簡単に解説しようか。
そもそもケインズの唱えた理論というのは景気には変動があるので、不況で失業者が多い時には国家が財政出動をして公共事業をやって仕事を作る、好況になったら財政出動を減らして国家の財政を引き締めてプライマリーバランスの赤字を減らすという一連の物なので、
ケインズ本人自体は国債をいくら発行しても問題がないとも言ってないし、プライマリーバランスは重視の財政均衡派であるので公共事業をやれば国家が成長するとは一言も言ってないんですわ。
ケインズが言ってるのはあくまでも不況時には前倒しで公共事業をすることで失業者を雇用して不況を緩和する、ってことに過ぎないんですね。
そこからして多くの人は勘違いしてる。
で、プライマリーバランスとかいうと財務省ガーとか沸き始めるアホも多いんですけど、国債の利率が極めて低いとは言っても国債というのは恒久的な財源に出来ないという性質があるんです。
国債を恒久的な財源にし始めると国家の信用力に問題が生じてくるのです。
今は日本は国債を発行してもトータルとして国民の生産が多いので要するに税収が担保されてるから利率が跳ね上がるということがないだけです。これも将来は分かりません。
発行額は常に安全圏に留めるというのは国家の運営として当たり前のことでしょう。
公共事業には乗数効果があるからGDPが増えるって人もよくいます。
乗数効果を簡単に説明すると公共事業で雇用される人が消費するから経済が回ってGDP増加って経路ですね。
この乗数効果も近年の研究では否定されてます。
乗数効果は経済成長の頃の日本ではあったのですが、乗数効果は人々が消費するからGDPが増加するというものなので、消費しないと効果がないんですね。
日本人は消費性向が低いのでこの乗数効果が低いのです。
どこまで突っ込んで説明するかなのですが、まず、日本が公共事業で不況を乗り越えようとした90年代の政策から見ていきましょう。
90年代の不況期には政府は公共事業で財政出動しようという方向でした。
この時はまだ日本は金利が効いていたのでマンデルフレミング効果(簡単に言うと財政出動すると財政赤字から長期金利が上昇して円高になる)からの円高による産業の空洞化、将来の不景気が見込まれての消費の抑制、何よりもバブル崩壊で不良債権が増えて貸出が鈍っていた。
90年代は今よりも消費は活発でしたが、それでもこれらの要因で公共事業をしてもその効果はいまいち出ずにむしろマンデルフレミング効果によって円高が進んで国内の工場がやられて海外に移転するという産業の空洞化が起こる始末でした。
90年代の公共事業が円高を招いて日本を壊滅させたとまでは言わないけど、政府がやるべきことは公共事業で経済成長させようなんていうバカ丸出し脳死理論ではなく、経済の実態が思ってるよりも悪かったんだから徹底した金利の長期間に渡る引き下げだったんだよ…
要するに名目金利が高くて実質の経済成長率を名目金利が上回ってしまったのが根本的な原因だった訳で、90年代にもっと金利を下げていれば日本はこの有様にはならなかった。
更に言えば90年の日銀の三重野の徹底したバブル潰しが戦犯なのだ。
90年代の日銀及び日本政府が無能揃いで本来なら金融政策を徹底すべきだったところを緩い金融政策でお茶を濁すどころか実質金融引き締めやっていたようなもので、それをカバーするためにとりあえず公共事業でもやっとく？自民党の利権も入るしwってな具合でテキトーに公共事業をかましてたのですが、
ご存知のようにその後に低成長に突っ込んだんで、ネトウヨのドケンジアン理論が成功してるならあの有様にはなってなかったんですよ。
ドケンジアン政策が正解だったら日本はああはならなかったんです、なってなかったんです。
公共事業で日本の経済成長したんですかね？
と言うとドケンジアン馬鹿ネトウヨは額が足りなかったとか発狂するのが定石なのですが、公共事業の効果からして一時的なんですよ。それで長い低成長を脱しましたか？
日本だけではなくて既に世界でもケインズの公共事業で乗り切ろうってのが否定されてるんですね。
だから世界的にまず金融政策になったのです。
公共事業で一度出来た利権は好況になれば引き締められるかというとそうはならなくて、政治家とゼネコンとの癒着もよく問題になってましたし、好況になれば引き締めと言っても建設業の雇用は切られる事になるのでそう簡単には行かなくなる訳です。
ケインズ公共事業理論の最大の問題点は一度出来た利権は解消しにくいことなのです。
事実90年代の日本では汚職がよく問題になってました。
金融政策も問題がないとは言いませんが、金利に働きかけるので特定の業界だけでなくて全国民に薄く広く働きかけるのでより公正でより効果があるので金融政策で働きかける手法に移行したのです。
アベノミクスも根本的には金融政策ですからね。
90年代の公共事業に頼るやり方で日本は政府債務が増大してく一方で(赤字増大は根本的には公共事業が原因ではなく社会補償費ですが)公共事業による効果があんまり出なかったって歴史があるんですよ。
公共事業そのものは悪いわけでは無い、しかし、公共事業で不況を脱しよう、経済成長しようってのが既にもう経済学ではとっくに否定された脳死理論なのはいい加減に理解していただきたい。
賢ぶってる奴ほどこの脳死理論を唱え出すので頭痛が痛い。
だからそれを踏まえての金融政策によるアベノミクスだったんです。
ワイはアベノミクスにも否定的ではありますが、世界的な潮流として公共事業で景気対策より金融政策で景気対策ってのはそれなりの歴史と実証研究、エビデンスがあってのことなんですね。
ここまで理解出来ました？
なお、ワイはリバタリアンなのでアベノミクスのような慢性的な金融政策にも基本的には否定的なのですが効果ということを考えると公共事業のドケンジアン理論よりリフレ的な金融政策に軍配が上がるということです。
それと散々公共事業で成長の脳死理論を否定しましたが、国家は国民の安全の為に国土を保全する義務あるので治水など必要な事業はもっとやった方がいいというくらいのところはあります。
ここまでが前振りですがここを踏まえないと、インフラの老朽化は旧民主党が唱えたようなコンクリートから人へみたいなリベラル言説が流れた結果に公共事業抑制した結果に起こったというトンチキな結論になってしまうのです。
ネタバレしますとワイは今朝このNHKニュースを朝テレビで見ました。
で、結論言っちゃいますと、インフラの老朽化が放置されてるところは限界集落や過疎地域を多く抱える田舎の自治体なんですよ。
そういうところはコンクリートから人へだのそういうリベラル言説とは関係なく税収が少ないのでインフラ整備にかけられる金が1億程度だったりするのだ。
そして橋梁の建設はそんなに大きなものではなくても10億程度かかるらしい…
公共事業を軽視してる訳でもなんでもなくて無い袖は振れぬというのが現実なのだ。
公共事業もダムなど国土交通の旗振りで国家規模で行われるものから、
道路や小さな橋などは地方自治体、市町村で管理されるものまであるので市町村単位で管理されるものは公共事業の軽視とは関係なく税収の問題で回収が出来ないという現実的な理由なのです。
これに自治体は補修の優先順位を付けて老朽化しているけど利用者が少ない橋などに数億円をかかるのは無理なので放置せざるを得ないというのが実情なのだ。
交通量が多い高い橋や道路に優先的に予算を割り振り殆ど使われてないような橋や道路は放置せざるを得ないというだけだったのだ。
これは本質的には税収がある都市圏と田舎の自治体の格差の問題なのだ。
もちろんこれを解決するには地方交付金を増やして改修させるという方法もあるでしょうけど、全国的にその財源はどうするんですか？と。
コンクリートから人へみたいなしょうもないリベラル言説が流行った結果にインフラが蔑ろにされたのならまだやりようはあったが、現実は地方が過疎化して改修するだけの税収が無いというしょっぱい理由だったのだ…
笹子トンネルの崩落での悲劇など老朽インフラは整備しないといけないのは自明ですが、現実的に考えて利用者がほぼいないような橋にかかられるだけの金がないならば選択と集中が必要になるのは仕方がない…
というか、他に名案があるならどうぞって感じなんですけど。それが現実的に可能なら。
過去に大規模に箱物行政やってそれを持て余したのが地方空港やかんぽの宿ですよね、維持するコストがかかる。
ドケンジアン理論の問題点は過去にケインズ的な理論で作ったものが維持するのにコストがかかって後々お荷物になる、まであるのだ。
そのコストをインフラ改修に充てることも出来たのに。
国家の金ならなんでもやればいいのではなく、少子高齢化が避けられないならそれを見据えた上で選択と集中という国家運営、自治体運営が綺麗事抜きに必要なのだと思います。
クソツイッタラーなら500円くらい取る内容だがゆとう皇帝は皇帝なので素晴らしい教えを広める為に無料じゃ。
投げ銭も拒否設定してるからいいと思ったらRTでもしてクレメンス。