デジタル社会推進本部が期待している「新しい法人格としてのDAO」

TOMMY・YOSHIDA（吉田勉）

2023年7月21日 09:05

DAO（分散型自律組織）とは

「DAO」とは、メンバーが主体的に共同所有・管理する組織のことを指します。

「Decentralized Autonomous Organization」の略称で、日本では「分散型自律組織」と呼ばれることもあります。

DAOは、メンバーの投票によって組織の方向性を決めるのが特長です。

企業のように管理者やリーダー的存在がいて、指示を出すトップダウン形式ではありません。

投票結果の集計・実行をプログラムが担うため、個人の意思や思想によるコントロールが起きる可能性も少ないといえます。

しかし、最新のテクノロジーを活用した民主的な組織運営として関心が高まっているものの、「複雑でよくわからない」と思う方も少なくないかもしれません。

DAOについて理解を深めるため、成り立ちと特徴について、それぞれご紹介します。

DAO（分散型自律組織）の成り立ち、誕生の歴史

DAOは、2016年に構築された「The DAO」をもとにして生まれた組織形態です。

The DAOはVCファンド的な機能を期待して作られたはじめてのDAOで、設立当時、約1億5,000万ドルの資金調達に成功しました。

しかし、DAOを支えるプログラム「スマートコントラクト」の脆弱性を突かれ、多額の資金流出が起きてしまいます。

くわえて、法的にも「資金提供の見返りとして獲得するトークンが証券にあたる」として、多くの課題が噴出する事態となりました。

上記の失敗を受けて、DAOのセキュリティ・技術・法の整備などがおこなわれ、現在では数々の新しいDAOが生まれています。

DAO（分散型自律組織）の仕組み・特長

＜DAOの仕組み＞

議題に対して、メンバーが投票する
投票で過半数を獲得したほうへ、組織全体の方向性が決まる
自動プログラム「スマートコントラクト」が処理を実行、ブロックチェーンへ記録
投票後、集計や実行などの過程で人の手が介入しないため、誰かの意思がそこに働く余地はありません。

またDAOは、組織へ価値提供をした人が投票権を得て参加します。

以下のような手段で組織が発行する「ガバナンストークン」を獲得した人が、メンバーとして加わります。

＜ガバナンストークンの取得方法＞

ガバナンストークンを購入する
DAOへ作品を提供する
すでにDAOに参加しているメンバーからガバナンストークンを受け取る
なにか物事を決めるときには、一人ひとりが投票によって意思表示をし、民主的に運用される組織です。

＜DAOの特長＞

トップ（管理者・リーダー）がおらず、民主的に運営される
情報の改ざんが困難
取引の透明性が確保されている
DAOの運営にはブロックチェーン技術が使われているため、取引の実績はすべて記録されます。

ブロックチェーンとは「すべての取引を記録し、定期的に情報の更新がされる、プロジェクトのメンバーが持つ台帳のようなもの」と考えてみてください。

取引記録がひとつのチェーンのように連結しており、情報を改ざんしようと思ったら「該当箇所とそれ以降のすべての記録」を「更新が入る前に」「過半数の人数分のデータで」書き換えねばなりません。

そのため、実質的に情報の改ざんができない技術とされています。

さらに、DAOはプログラムにより規定され動きますが、そのコードは基本的に公開されています。

どのような仕組みで組織が動いているのか外部からでも把握できるため、組織の透明性が担保されているのも特長的です。

このような特長をもつため、DAOは、新たな組織形態として有効だとされているのです。

DAO（分散型自律組織）が注目を浴びている理由

それには、「DeFi」「Web3.0」「NFT・メタバース」「誰でも作れる」という、おもに4つの理由が関係しています。

Defiが発展した
Defiは「分散型金融」を意味しており、DAOと同じく、ブロックチェーン上で構成された金融システムです。

DAOがなぜ関連して注目されているのかというと、それは「Defi市場で活用されている組織形態がDAO」であるためです。

つまり、Defi市場が拡大していけばその分、今後もDAOの数が増えたり認知度が高まったりすることが考えられます。

Web3.0という概念が浸透した
DAOが注目を浴びた背景として、Web3.0という概念が有名になったことも挙げられます。

Web3.0とは、「非中央集権的」や「分散型インターネット」などをキーワードとする、新しいインターネットの概念です。

DAOとは、「分散型」「ブロックチェーン活用」などの共通点があります。

Web3.0は、インターネットにおける「情報の一極集中状態」「プライバシー保護問題」を解決する概念です。

それを実際に組織運営の形で落とし込んだのが、DAOと考えると分かりやすいのではないでしょうか。

今後ますますの発展が期待されているWeb3.0とともに、DAOは、インターネットにおける重要な要素として考えられています。

Web3.0については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ併せてチェックしてみてください。

NFTやメタバースとの関連が深い
DAOは、「NFT」や「メタバース」とも関連しています。

NFTやメタバースもブロックチェーンを活用しており、DAOと関連付けて語られることが多いのです。

後述しますが、NFTに関して活動するDAOも複数登場しており、今後さらに注目度が高まるといえるでしょう。

誰でも作り運営できる
DAOは、インターネットへ接続できる環境があれば、誰でも作って運用できます。

参入障壁が低いため、今後認知度が高まるにつれ、さまざまなDAOが登場していくと予想されています。

従来の株式会社であれば数多くの手順を踏んで準備する必要があった環境も、DAOなら比較的簡単に用意できるでしょう。

DAO（分散型自律組織）の運営方法
DAOを設立・運営する場合、仕組みに関する知識を身につけたうえで、適切なアプリケーションを使うことが望ましいといえます。

運営に必要な事前知識として、主に以下のものをおさえておくとよいでしょう。

＜DAOの運営に必要な知識＞

ガバナンストークンについて・その仕組み
投票メカニズムについての理解
資金管理・提案・投票システムに関する知識
コミュニティの設定方法
DAO運営をする際は、上記の仕組みを簡単に使えるようにした、専用のアプリケーションやサービスを使うのがスムーズです。

「Aragon」をはじめとした複数のサービスを利用できるため、DAOの種類・運営方法に応じて、適切なものを活用しましょう。

たとえ組織の創設者であったとしても、基本的には他の参加者と同じトークンホルダーの一人に過ぎず、企業における経営者・正社員・契約社員という区分もないのです。

そのため、どんな人であっても自分が取り組みたいことや得意なこと、好きな領域で組織に貢献できれば、時や場所、労働量なども問われず、平等に自由な活動ができるようになります。

また、GAFAM（※）への一極集中状態が解消されます。

その結果「情報の個人管理化」「複数の小規模コミュニティへ帰属」「利他的な行動動機への変容」などの変化が起きるでしょう。

※Google、Amazon、Facebook（現：Meta）、Apple、Microsoft

さらに中央集権から脱し、個人に焦点が当たるようになることで、以下の変化が期待できるはずです。

＜分散型社会の実現による変化＞

・テクノロジー…「Web2.0」から「Web3.0」へ、概念が移行する

・価値基準…「所有・独占」から「シェア・共創」へ移行する

・個人資産…「お金」から「信用・信頼・つながり」へ移行する

分散型社会が実現すれば、同じ考え方や希望を持っている人たちが場所や立場に関係なく集まることができるようになります。多様な人々が集まるほど情報や知識も集積されるため、さらなる組織の発展にもつながるという好循環が生まれます。結果として、発展し続ける組織には人が集い、NFTやDAOなどによる新たな形での資金調達も可能になるでしょう。

また分散・多様な関わりができることで、メッシュ型のネットワークが構築されるはずです。

DAOが多くなれば、より開かれた自由な働き方・生き方ができ、多くの社会課題を解決するのに役立つでしょう。

DAO（分散型自律組織）の最新動向・今後と課題

DAOの課題

DAOはメリットが多くあるものの、いくつかのデメリット（課題）も抱えています。

たとえば、主なものとして以下の3つが挙げられるでしょう。

＜DAOのデメリット＞

組織としての意思決定が遅い
ルールの変更が難しい
法整備が遅れている
ご紹介してきたとおり、DAOは権力分散型の組織運営方法です。

そのためメンバーの意思を投票で確認しなければならず、組織としての意思決定に時間がかかると指摘されてきました。

たとえば、ハッキングやバグにより早急な対応が求められるシーンでも、対応が後手に回る可能性があるといった内容の指摘です。

しかし、現在ではそうした課題を解決する仕組みのDAOも多数出てきています。

意思決定者が特定されていないことがDAOの条件として挙げられますが、組織全体が意思決定の価値・重要性を認め、組織内に旗振り役となる人材を置くことで、意思決定までにかかる時間を短縮することは可能でしょう。

加えて、ブロックチェーンの存在も課題となり得ます。

ブロックチェーンは改ざん・修正ができないため、一度決めたルールを変更するのが非常に難しいのです。

つまり、組織としての柔軟性がなく、細やかな方向転換が難しいといえるでしょう。

またDAOは新しい組織運営のため、世界各国の法整備が遅れているのも無視できないポイントです。

今後、法整備が進み法人として認可されるには、もう少し時間がかかるといえるでしょう。

トラブルが発生しても補償義務がDAOにはないことも多い点は、参加するにあたり把握しておくべき事項といえます。

現在では、現実にある組織の特定グループの意思決定にDAOの仕組みを取り入れて運営していくケースもあるようです。

法整備や成功事例がある程度揃うまでは、現状の組織運営体制にDAOの仕組みを取り入れてみるのがよいかもしれません。

DAOの今後

NFT・Defi・Web3.0などが注目を集めていることを考えれば、DAOも、今後ますます注目度が高まると予想されます。

NFTやDefiの市場が盛り上がることで、いっそう多様なDAOが誕生していくでしょう。

また一般層にもDAOの概念が浸透することで、株式会社でなくDAOで運営される組織が増加することも考えられます。

DAOの組織としての透明度が高いため、とくにNPO法人・チャリティー事業などとの連携も期待されています。

今後どの業界で活用されていくのか・どの程度DAOが増えるのかなど、目が離せません。

DAOは、「メンバーが主体的に共同所有・管理をする組織」のことを指します。

日本では「分散型自律組織」とも呼ばれ、民主的な方法により運営されるのが特長です。

DAOの特長や活用メリットを改めて以下にまとめます。

＜DAOの特長・活用メリット＞

情報の改ざんが困難
取引や組織の透明性が確保されている
今後Web3.0やDefi・NFTなどの盛り上がりと連動し、いっそうの発展が期待されています。

DAO（分散型自律組織）とは