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6/3追記 ミレニアル・ミリーと読み解く「偽善と腐敗の構造」オバマゲート・リポート２

コズミック・シークレット JAPAN

新たに投稿されたミリーの動画を引用しながら、オバマゲート/スパイゲートのリポートを続けていきたいと思います。

ミリー：ディープステートは米国民から腐敗の事実を隠し、影で違法な活動を続けるためにどうするのか？その答えこそが「沼の水抜き」のカギなのです。政府の高潔さを腐敗から守るためには、内部告発者が重要な役割を果たします。そして公金の無駄遣いや不正・濫用の証拠を暴露する連邦職員の保護を強化するため、内部告発者保護強化法が制定されました。

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ミリーの言う２０１２年の内部告発者保護強化法について、日本の消費者庁の作った参考資料を見てみましょう。

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ちなみにリポート１でお伝えした、パトリック・バーギーが政府に代わってダイノロジー社、クリアフォース社、ジェームズ・ジョーンズ大将らを訴えようとしたQui Tam訴訟についての解説もあります。

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ミリー：各連邦政府機関には様々な監察総監室（OIG）が設置されており、そこへ内部告発者は告発状を提出することになります。

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ミリー：情報自由法（FOIA）とともに、内部告発者は、ディープステートの憲法修正第２条の適用外での暴走を食い止める最後の砦だと言えます。

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ミリー：しかしながら、この抑制と均衡のシステムそのものが腐敗することもあるのです。そしてリーク、脅迫、偽の内部告発の温床となります。

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ミリー：これが「沼の水抜き」、もしくはディープステートの訴追を著しく困難にするのです。

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ディープステートの「沼の生き物」たちのセキュリティー・クリアランス（機密情報アクセス権）を剥奪するためには、監察総監室（OIG）が対象者の「情報漏洩（リーク）」「職権乱用」「不正」などの事実を認めなければ難しいようです。その適性手続を経ずに吊し上げを強行すると、メディアやディープステートから逆に一斉攻撃を受けることになります。そのため、トランプ大統領はジョン・ブレナン元CIA長官の機密情報アクセス権剥奪を強行することはできましたが、その他の共謀者たちについては「検討中・審査中」のままとなっていました。

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ミリー：監査総監（IG）を汚職の仲間に抱き込めば、本物の内部告発者やFOIAの情報公開請求を妨害することができてしまうのです。例えば、マイケル・アトキンソン監察官はルールを変更してまで、トランプ弾劾のための「内部告発者」に二次情報、三次情報に基づく告発を許しました。
情報機関コミュニティの監察総監室では何が起きているのか？2019年10月（一部抜粋）トランプ氏とゼレンスキー氏との電話会談の時点で、ICIG（インテリジェンス・コミュニティ監察官）の方針では、信用できる情報だと判断するためには、告発は直接の知識に基づいていなければならないと明確に要求していた。しかし、この内部告発者の告発は、完全に二次的、あるいは三次的な情報に基づいている。内部告発者は、他の人や情報源から「ほとんど」の出来事を知ったと言っている。しかし彼の知識の少なくとも一部は彼自身の観察から得たものであることを示唆しているものの、彼が説明している具体的な出来事はすべて、二次情報源や他の人の発言に関する報道から明らかにされたものである。彼が一次的に手に入れた情報だと確認したものは一つもない。

アトキンソン監察官は今年4月に解任されました。これは情報機関コミュニティの清浄化/正常化にとって、とても重要な出来事でした。これまでは本物の内部告発者は隠蔽され、偽の内部告発者が跋扈するという、あべこべのことが許されてきたのです。

前回のリポートではパトリック・バーギーが2015年に国防総省の監察官へ告発状を出していたことをお伝えしました。彼の告発もオバマ政権によって配置された腐敗した監察官にもみ消されてしまっていたのでしょう。

ミリー：それでも彼らはパトリック・バーギーやトーリーのような内部告発者のためにはルールを変更しませんでした。彼らは請負業者であるがために、保護されないのです。

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トーリー：私は誰にも告発できずにいました。なぜなら私は請負業者だったので、連邦職員とは見なされないからです。関わっていたオペレーションも秘密のものでした。20年間、私は彼らの説明責任を追求する機会を伺ってきました。私はコミーや、クラッパーや、ブレナンに直訴することはできなかったのです。なぜなら彼らこそが首謀者だったからです。どうして全員が共謀者という中で、告発などできるでしょうか。

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ミリー：考えてみて下さい。マイケル・ヘイスティングスに何が起きましたか？彼は内部告発者でした。

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マイケル・ヘイスティングス：私は詳細をお話できないほどの爆弾情報を入手しました。

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ヘイスティングスの死が検証される
ニュース・キャスター：映像の最後に３つの爆発が見えます。調査人が言うには、2つ目と3つ目の爆発はこれが通常の自動車事故ではないことを暗示しているそうです。マイケルはいくつものスクープを追っていましたが、そのうちの一つは現在CIA長官のジョン・ブレナンに関するものでした。

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ミリー：彼は適切なチャンネルを通じて告発をすることができていたのでしょうか？

マイケル・ヘイスティングスはローリング・ストーン誌で告発記事を書いていたジャーナリストです。2010年に彼の記事が米軍司令官の解任劇を引き起こし、話題になりました。

2013年に不審な自動車事故死を遂げた時、彼はオバマ政権とジョン・ブレナンに関する一大スクープを握っていたようです。（※翻訳記事参照）

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これがスノーデンによるNSAの機密情報の暴露と同じ年の出来事である点は重要ですので、覚えておいて下さい。そしてオバマ政権のCIA長官ジョン・ブレナンは請負業者を使って、政権の不正を暴こうとするジャーナリストを監視しており、マイケル・ヘイスティングスはその標的となって暗殺された可能性が高いということです。

ミリー：元陸軍情報分析官ブラッドリー（チェルシー）・マニングも適正な指揮命令系統を通じて監察官に接触できたでしょうか？エドワード・スノーデンは？彼も内部告発者でした。

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スノーデン：世界で最も強大な情報機関を相手取って内部告発をしたら、ただでは済みません。

CBSニュース：彼はアメリカの情報機関が米国民の通信を集積し、保存し続けていたらどうなっていたのかという、寒々しい想像図を示すことで、機密文書のリークを正当化して見せました。彼のインタビューは、ジュリア・アサンジ氏と親しいことが知られている映像作家によって撮影されました。アサンジ氏はウィキリークスの創始者で、何万もの機密文書をネット上で公開しています。

ミリー：彼は自身の情報を監察官へ持ち込むことができたでしょうか？ジュリアン・アサンジも忘れてはなりません。彼はどうなりましたか？彼は内部告発者にとっての代替窓口でした。
ミリー：パターンが見えましたか？これらの内部告発者たちは適正なチャンネルを通じて内部告発を行うことができず、政府の外部から監察官を迂回して告発を行わなければなりませんでした。彼らは皆、その腐敗を告発した政府によって、深刻な報復を受けています。
内部告発者を巡る戦争、ダレル・ホイットマンと米監察官の司法妨害
2020年2月記事
元連邦労働安全衛生管理局（OSHA）内部告発者保護プログラム調査官で弁護士のダレル・ホイットマン氏が、連邦内部告発者と民間企業の内部告発者を保護するための戦いと、監督なしに活動することを許されてきた米国の監察官の役割について語る。

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ダレル・ホイットマン：監察官の目的は　責任官庁の管理官たちを、不正の説明責任から保護することにあるのです。総会屋が企業から金をもらって、株主たちを黙らせるようなものです。

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トム・ディバイン（政府説明責任プロジェクト）：ダレルは内部告発者保護当局で実際に働いていた人です。その彼が内部告発者保護プログラムの詐欺を告発したのです。

ダレル・ホイットマン：政府説明責任局特別顧問監査のデータによれば2011年から2016年の間に、8000件の告発が寄せられています。

トム・ディバイン：労働長官のトム・ペレスは政治家のように振る舞いました。「彼の告発について調査します」と言いながら、その調査は結局、権力の濫用に対する調査ではなく、ダレル・ホイットマンに対する調査となってしまいました。

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ミリー：このようなオバマ政権時代の名残のような監察官たちが、内部告発者を保護するはずの地位に居座っていたのです。
2016年ドナルド・トランプ候補：ワシントンD.C.の沼の水抜きをする時が来た！だから私は政府が再び誠実さを取り戻すための倫理誓約改定案を提案している。

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ミリー：トランプ大統領が「沼の水抜き」をするために困難な戦いを強いられてきたことも、驚くことではありません。

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Richo & Jones（オーストラリアの政治情報番組）：トランプ大統領は、この問題を「沼の水抜き」だと例えています。トランプ大統領はオーストラリア首相ターンブルと個人的な電話をしました。個人的な会話ですよ。その会話の内容が翌日のワシントン・ポスト紙に載ったのです。トランプ氏はそれを取り上げて、「ここのシステムには異常がある」と言いました。天井かどこかに盗聴器が仕掛けられているかどうかもわからず、他国の指導者と内密な会話をすることもできないのです。そしてそれが翌日にはそのままメディアの情報源を代表している。それは深刻なシステム異常だという話です。

このように、オバマゲートの犯罪の骨子は、退任した大統領の指示によって
①腐敗したCIA・FBIの分子が新たな大統領の盗聴を行い、メディア等にリークしていた。
②腐敗した監察官が本物の内部告発者を隠蔽し、偽の内部告発者を擁立して、新たな大統領に虚偽の弾劾工作を行っていた。
ということです。しかしこの犯罪にはまだまだ先があります。彼らの本当の敵はドナルド・トランプではなく、私たち全人類なのですが、それを理解するためにはこの問題をもう少し深く掘り下げていく必要があります。

ドナルド・トランプ：この詐欺的な内部告発者保護についてはよくよく調べる必要がある。これが甚大な不正義と損害を生んでいるからだ。スーザン・コリンズ上院議員、聞こえているか。シャリ・レッドストーン（CBSオーナー）もヘマばかりしている彼女のギャングを調べてくれることを願う。彼女はこれを正すためにどうすべきか知っている！
記者：最近あなたは「詐欺的な内部告発者保護についてはよくよく調べる必要がある」「これが甚大な不正義と損害を生んでいる」とツイートしましたね。

ドナルド・トランプ：そうだ。偽の内部告発者を生んでいる。彼（エリック・シアラメラ）が書いた内容は、私が実際にウクライナの大統領と交わした会話の内容と全く異なっていたんだ。偽の内部告発者だった。ところで彼がどんな人間なのかみんな知っているね。彼は政治工作員だった。
ドナルド・トランプ：ところで彼の告発を許した監察官だが、彼は私とウクライナ大統領の会話の内容を確認しようとはしなかった。そして後になって、その監察官は「内部告発者が言っていたことが実際の内容とは似ても似つかない」ことを認めたんだ。なぜ彼は議会に報告する前にそれを確認しようとしなかったのか。
ミリー：様々な情報源によると、最近解任された国務省のスティーブ・リニック監察官が主なリーク元でした。さらに彼はマイケル・アトキンソン元監察官と共謀して内部告発者を登場させ、盗聴の口実を作り出していた疑いがあります。いわゆる「NSAの過剰なデータ収集」問題であり、これが大統領選挙においてトランプ陣営へのスパイ行為に利用されていました。
弾劾調査で何が起きているのか 国務省職員の証言
スティーブ・リニック国務省監察官
リニック氏は10月2日、非公開のドアの向こうで立法スタッフにブリーフィングを行い、下院司法・監視委員会のジェイミー・ラスキン下院議員（民主党）が2016年の選挙におけるウクライナの関与に関する陰謀論だと表現した資料の一包を提出した。これはどうやらマイク・ポンペオ国務長官宛に送付されたものであったようだ。
マイク・ポンペオ国務長官
ポンペオ氏は10月4日までに文書を提出するよう召喚されたが、期限に間に合わなかった。ポンペオ氏は記者団に対し、国務省はこの調査において法律に従うつもりであると述べた。ポンペオ氏はまた、現職および元国務省職員の宣誓証言を求める下院民主党の要求にも異議を唱えた。
マイケル・アトキンソン情報機関コミュニティ監察官
アトキンソン氏は9月19日の下院情報委員会の非公開会議で証言した。彼は10月4日に再び同委員会で証言した。

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これらの報道は言葉遣いに全て反トランプのバイアスがかかっているため、裏読みする必要がありますが、簡単に言えば国務省のトップであるポンペオ国務長官はホワイトハットであっても、国務省監察官のリニックがずっとディープステート側に立って妨害工作をしていたということであり、最近になってやっと腐敗した監察官の排除される作戦段階に入ったということです。

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そして前回のリポートでお伝えしたように、当選直後のトランプに会いに行った当時のNSA長官マイク・ロジャーズ大将がオバマ政権のFISA不正利用を密告し、2017年4月には情報収集過程における自局のコンプライアンス違反を認め、上流（UPSTREAM）のインターネットデータの大部分を削除するという「ホワイト化」宣言をしたNSAですが、選挙期間中はその上流データをFISA乱用者たち（オバマ政権）に利用されていたのでした。

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NSAの内部告発者が盗聴を受けていたというトランプ氏の主張を支持　2017年3月
ドナルド・トランプ大統領の「盗聴され、監視されていた」という主張は「絶対的に正しい」と、元NSAの関係者は主張し、もし情報機関が反則行為を犯し続けるならば、政権はさらなるリークの犠牲者になるリスクがあると付け加えました。
「大統領は絶対に正しいと思う。彼の電話、電子的に行ったすべてのことが監視されていた」と、2001年に組織に抗議して辞任した国家安全保障局の36年のベテラン、ビル・ビニー氏は月曜日にFOXビジネスに語った。「あらゆる人々の会話が監視され、保存されている」とビニー氏は語った。

ビル・ビニーはその後、「データの転送速度からして、ロシアがDNCのサーバにハッキングしてクリントンのメールをダウンロードすることは不可能であり、ハードドライブに直接ダウンロードされたことは明らかだ」と言って、トランプ・ロシア共謀説を論破しました。

ミリー：この問題の微妙さを理解するためには、エドワード・スノーデンについて再考する必要があります。スノーデンに関しては様々な見方があると思いますが、彼の「内部告発」が内部告発の未来にとって深刻な問題を生み出したことは事実です。この話題に深く関係している情報源によると・・・

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・・・ジョン・ブレナンの指示の下、スノーデンはNSAのデータベースと民間のサイバーセキュリティ請負業者の管理するプレイベート・サーバの間のデータブリッジを作って、データの橋渡しをしていたのだそうです。その請負業者こそがジョン・ブレナンのアナリシス・コーポレーションやグローバル戦略グループなど、様々に入れ子になったペーパーカンパニーだったのです。

リポート１や以前の記事でもお伝えしましたが、2013年にCIA長官となったジョン・ブレナンは、2005年から2008年まで民間防衛情報請負企業アナリシス・コーポレーションの最高顧問でした。この会社はバージニア州にある小さな会社でしたが、複雑な企業体系を持ち、2017年にルクセンブルクに拠点を置くグローバル戦略グループに買収され、その子会社であるロンドンのセキュリティ会社の孫会社となります。そしてグローバル戦略グループは中国の北京にオフィスを開いて中国政府の官僚たちとの関係を築きます。この際にアメリカの国防情報に関わる諜報ソフトウェアが中国やその他の外国に売り渡される可能性があったことはCNBCの記事でも指摘されています。

ミリー：ジョン・ブレナンはオバマ政権のCIA長官になる前に、一連のペーパー・カンパニー群の設立を手助けしていたのです。これらは民間諜報機関やサイバーセキュリティ企業と呼ばれていますが、ブレナンがCIA長官となってセキュリティー・クリアランス（機密情報アクセス権限）を取得することで、アメリカの情報機関のデータベースからこれらの請負業者への不正なデータブリッジ（橋渡し）が確立されたのです。
ミリー：それによって、NSAから民間の海外サーバへのデータの流出経路が生まれました。ルクセンブルク（グローバル戦略グループ）やイギリス（GCHQ）などへの。

トーリー（データ・アナリシス社の内通者）：実際には私はルクセンブルクの企業に雇われていたのです。アメリカに税金を納める企業ではないし、スタンリー・インク社（データ・アナリシス社と同じバージニア州にあった請負業者。2008年にオバマ候補のパスポート申請ファイルに不正にアクセスした従業員が解雇された。）でもありません。請負契約はアメリカに拠点を持つ企業（データ・アナリシス社）で行う必要があっただけで、実際のオペレーションは全てアメリカ国外（グローバル戦略グループ）で行っていたのです。

ミリー：スノーデンの行為が引き起こしたのは、連邦政府レベルでアメリカ国民の監視を正当化することだったのです。監視対象には米国議会も含まれました。

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2014年7月31日CBSニュース：オバマ大統領はCIAのジョン・ブレナン長官をまだ信頼していると語りました。ジョン・ブレナンはCIAが上院スタッフに対するスパイ行為をしていたことを認めました。

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各紙の見出し：CIA長官ジョン・ブレナンが上院委員会のコンピューターの中を監視していたことを認める。

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ジョン・ブレナンCIA長官（当時）：ネットワーク・セキュリティに対して責任を持つCIA職員の義務として、上院スタッフが当該文書にアクセスした理由を調査する必要があったのです。その際にCIA職員が上院委員会スッタフのメールに不適切なアクセスをしたことは謝罪しました。
ミリー：最高機密のクリアランス（アクセス権限）を持ったアメリカ人が、スノーデンの行為（内部告発）を繰り返すことを防止するという名目で、ひどく本末転倒なオペレーションが議論されることになりました。そしてクリアフォースが生まれたのです。

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ミリー：クリアフォースとは何でしょう？シャドウネットとして知られる心理作戦プログラムの開発者であるパトリック・バーギーによると、
「2013年に、エドワード・スノーデンによる機密情報のリークに続いて、シャドウネットの構成要素とそれに関連したiPsyのメディア・プロファイル・データベースが新たなアプリケーションであるクリアフォース（ClearForce）の開発に利用されました。クリアフォースではリアルタイムのソーシャルメディア活動・犯罪・経済・医療・旅行・その他の個人特定情報（PII）が加えられることにより、人工知能（AI）がPIIを分析します。クリアフォース・アプリケーションはそこからターゲットの「予言的な」行動プロファイルを作成し、ターゲットが機密情報を盗んだり、リークする可能性があるかどうかを判断します。クリアフォース・アプリケーションはクリアフォース社へと発展し、2016年12月には公開会社となりました。」
ジョン・ブレナンのアナリシス・コーポレーションの契約社員であったトーリーによれば・・・
「スノーデンがブレナンのために作ったデータの流出経路を通じて、NSAやその他の政府情報機関のサーバから国外の民間諜報機関やサイバーセキュリティ会社のサーバへと流れたデータは、その個人特定情報をクリアフォースに提供していた」のだそうです。

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ミリー：オバマ政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官（2009～2010）であったジェームズ・ジョーンズ退役大将、そしてオバマ政権のCIA長官（2006～2009）であったマイケル・ヘイデン退役大将は、どちらもクリアフォース社の役員であるだけでなく・・・

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ミリー：・・・同時にウィキストラト社の主要顧問を務めています。

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ミリー：ウィキストラト社の内通者の話によると、ウィキストラトはウィキリークスのサーバをピギーバックすることができたそうです。こうして彼らはウィキリークスに情報をリークした内部告発者を追い詰めることが可能となり、究極的にはジュリアン・アサンジを追い詰めることができたのです。これら全ての腐敗した構造改革が行われた上で、オバマ政権によって主要な情報機関と法執行機関の監察官に任命されたディープステートの工作員が、リーク・脅迫・潜在的な内部告発者をコントロールしていました。これがアメリカ政府のバックチャンネル（影の政府）による不正な指揮命令系統を通じて行われ、「沼」を存続させてきました。だからこそ、トランプ大統領は人知れず様々な監察総監室と戦ってきたのです。情報源によれば、それこそがトランプ政権とディープステートの戦争における最前線だそうです。そして現在、監察官が正式に任命されずに空席となったままの連邦政府機関は１０以上あります。
ミリー：告発を待っている内部告発者たちによると、彼らが告発できるようになるためには、トランプ大統領に腐った監察官たちを全員追放してもらう必要があるのだそうです。あんたもよ、ストーチ（NSA監察官）。

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ミリー：そしてホロウィッツ（司法省監察官）も。

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ミリー：クリアフォースは連邦政府機関からセキュリティ・クリアランス（機密情報アクセス権限）のバックグランド・チェック（採用調査）と監視業務を請け負っています。

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ミリー：したがって連邦職員の全ての電子機器上の活動はAIに監視されています。さらにはオバマ政権の遺物として重要な地位に居残っていた監察官たちがいました。そのために、たとえトランプ大統領が重要な官職の政治任用を行って「沼の水抜き」をしようとしても、クリアフォースとジョン・ブレナンのルクセンブルク部隊が一歩先に「沼」を維持することができていたのです。

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ドナルド・トランプが政府要職指名妨害の詐欺で議会を休会にすると脅す
ドナルド・トランプ（2020年4月15日）：このような状況では大統領には憲法上「休会任命」という権利が認められている。ところが上院は「プロフォーマセッション」と呼ばれる形式だけの誰も出席していない会議を開くことで、それを妨害している。上院は義務を果たして私の指名した官職候補者に承認投票するか、議会を休会にするか、どちらかにすべきだ。（中略）この政権はこれまでの3年半、これまでの政権にはない仕事を成し遂げてきた。しかし毎週毎週、彼らは道を防ぎ、障害物を置こうとする。ロシア、ロシア、ロシアと騒いでみたり、嘘の弾劾をしたりして、常に時間を浪費させようとする。（中略）政治ゲームにはもう付き合わない。私が指名した候補者の中には、2年半待っている者も、3年待っている者もいるのだ。彼らは素晴らしい人材だ。そして彼らは法律事務所を辞めて、仕事を辞めて、全てをなげうって、政府の仕事をするために待ってくれている。3年、2年半、2年、1年と。承認を得るためだ。馬鹿げている。彼らが承認されることは皆わかっていることだ。しかし審査に何日もかけて遅延している。本来なら1時間の審査で済むはずのことなのに。
ミリー：だからトランプは2020年4月3日にマイケル・アトキンソン、情報機関コミュニティ監察官を追放しなければならなかったのです。彼は偽の内部告発者の告発を議会に報告し、民主党下院議員によるインチキの弾劾を始動させました。アトキンソンがルールを遡及して変更し、内部告発者に1次情報ではない告発を許したのを覚えていますか？

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ミリー：2020年4月7日、トランプ大統領は国防総省のグレン・ファイン監察官代行を排除しました。

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ミリー：彼は2兆ドル規模の感染症救済法案の監査をしていた人です。彼がトランプ大統領のWHOへの拠出金停止を妨害していたとは考えられませんか？

実際にトランプ大統領がWHOへの拠出金を停止したのは、グレン・ファインを監査役から外した約1週間後の4月15日でした。

ミリー：5月1日、トランプ大統領は保健福祉省（HHS）のクリスティ・グリム監察官代行を解任。

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ミリー：彼女は不正確で古い情報に基づいて「トランプ政権が十分な医療用品の供給を行わず、そのせいで病院では検査に遅れが生じた」と主張する報告書を作成しました。彼女はまた政治的な動機を持った内部告発者の報告をメディアにリークすることを選択し、公的な職務上の権限で処理しようとはしませんでした。何のメリットもないことを知っていたからです。

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スティーブ・リニック：こんにちは、国務省の監察官スティーブ・リニックです。私は米国グローバルメディア局の監察官でもあります。

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ミリー：5月15日、トランプ大統領は国務省監察官スティーブ・リニックを解任しました。彼は民主党議員と協力して国務省の公式なでまかせを提供し、トランプ弾劾のための証言者を送り込みました。彼はベンガジ襲撃事件の監査をしていただけでなく・・・
ベンガジからアフガニスタンの数百万ドルの使途不明金まで、フォギーボトム（国務省）の腐敗を食い止める
国務省の番犬（スティーブ・リニック）は、外交部に過去の罪を繰り返さないようにさせることができるか？
ミリー：・・・ウクライナに関する米政府の全ての汚職を監査していました。（バイデンが）アメリカの海外援助をマネーロンダリング（資金洗浄）していた件についても何もかも、リニックは何もせずに見過ごしました。

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バディ・カーター議員（2016年7月クリントン・メール調査委員会にて）：あなたの調査において、クリントンのスタッフが私用メールサーバが安全ではないと知りながら機密性の高い情報を送信していた証拠はなかったのですか？

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スティーブ・リニック監察官：直接話を聞けていない人が何人かいます。でもメールの通信記録から私たちにわかることは・・・サーバに関しての議論があったということで・・・彼らがサーバが安全だと思っていたのか、安全ではないと思っていたのかを特定する証拠は私には何もありません。

カーター議員：何の証拠もないと。ハァ（ため息）。

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ミリー：これが一夜のうちに起きたことだと思っていましたか？彼はずっとヒラリー・クリントンの番犬をしていたのです。

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スティーブ・リニック：知りません。わかりません。その質問に対する答えは持ち合わせていません。わからないので、私は何も言えません。

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ドナルド・トランプ：悪いがお前はクビだ！立ち去れ！

ミリー：これにより、トランプ大統領が新たな監察官を指名する道が開かれました。ちゃんと実際に監査の仕事をさせるために。これでやっと「沼の水抜き」を成功させるあと少しのところまできたのです。心の準備をして下さい。私の次のリポートでは人形を操っていたパペットマスター達を暴露していきます。お楽しみに。

ディープステートを追い詰めるチェスにおいて、腐敗した監察官という大きな駒の排除が行われたということです。これがアライアンスの作戦第3段階だったのでしょうか。これまで作戦を遅延させてきた主な要因が取り除かれたことで、今後一気に作戦が進展する可能性が出てきました。

5/29追記

一昨日のザ・ヒル紙の記事です。

新たなFBI文書がトランプ陣営が正当な理由なく捜査されたことを確認する 2020年5月27日　ケビン・R・ブロック寄稿
先週末、トランプ・ロシア共謀騒動の発端となったFBI文書が公開されました。あまり注目されていませんが、注目されるべきでしょう。間もなくこの文書は爆弾として、連邦法廷の証拠書類Aとして台の上に置かれるでしょう。
検察のジョン・ダーラム連邦検事は、3年間の政治的惨めさを生み出したこの文書は、「クロスファイア・ハリケーン」の捜査を開始した正当な理由を一つも明確にしていないと指摘することでしょう。
調査を開始した理由が不十分であったと推測してきた私たちは、実際のきっかけとなった文書がこれほど弱々しいものであるとは想像もしませんでした。それはまるでFBI捜査官としての経験のない者が書いたかのようです。
FBIは合法的に捜査を正当化するため、疑わしい要素を列挙した文書を作成しなければ、誰の捜査にも、特に米国市民や団体の捜査には着手できないことを覚えておいて下さい。これはバージニア州クアンティコのFBIアカデミーで初日に教わる「FBI 101」です。
その訓練を受けていない人には「クロスファイア・ハリケーン」の発端となったFBIの文書は混乱を招くでしょうし、どのように不備があるのか判断するのは難しいでしょう。しかし、訓練された目で見ると、これは大惨事です。これがそれほど悪い理由はいくつかありますが、主なものは以下の2つです（もしあなたが一緒に検証するつもりがあれば、文書はここにあります）。

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第一に、この文書は奇妙な構成になっています。通常の合法的なFBIの電子通信（EC）であれば、「To」と「From」の行があります。クロスファイア・ハリケーンのECには「From」の行しかありません。これはFBIの防諜部門の一部からのもので、その連絡先はピーター・ストロックと記載されています。このECもピーター・ストロックが起草したものです。そして最後に、それはピーター・ストロックによって承認されました。本質的には、ピーター・ストロックが作成し、ピーター・ストロックが承認し、ピーター・ストロックからピーター・ストロックに送られた文書となっています。この事実だけでも、この文書は不条理であり、FBIの全ての手続きに違反しており、したがって、明らかに無効です。捜査官が自分の事件を承認することはできません。それはアメリカ人を守るために設計された監察体制をあざ笑うことになります。しかし、この文書では、ピーター・ストロックは投手、捕手、打者、審判を務めていました。
さらに、いくつかの名前が「cc」でリストアップされていますが、ストロックの名前以外は、すべての名前が削除されています。 FBIの文書に記載されている名前は、常に上級から下級へと順に記載されます。このECではストロックは最後にリストアップされているので、削除された名前は彼より上級のFBI職員であるはずです。そのような職員となると、当時のFBI長官ジェームズ・コミー、アンドリュー・マッケイブ副長官、ビル・プリースタップ防諜次長などが含まれている可能性があります。この文書ではこれらの名前を「事件の参加者」と明記しています。
第二に、クロスファイア・ハリケーン事件は、外国代理人登録法（FARA）調査として開始されました。FARA調査は、法律違反の犯罪に関わるものであり、外国勢力の代理人として行動する者が米国政府への登録を過失または故意にしなかった場合、罰金と禁固刑で処罰されますが、この調査自体が稀です。通常のECがFARA事件捜査を開始する際には、米国大統領選挙運動に関係する個人がロシア政府の目的を代理していたとFBIが信じる理由のリストがあるべきです。しかし、これは普通のECではありませんでした。その理由を見つけようとしても、文書のどこにもそのような理由は見当たりません。削除は行われていますが、オーストラリアの外交官アンドリュー・ダウナー氏がロンドンのバーでトランプ陣営の下級アドバイザー、ジョージ・パパドプロス氏と会って酒を飲んだこと、ダウナー氏がその会話を報告したこと、それが最終的にはロンドンの米国当局者にまで伝わった、と書かれていることは確認できます。

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ストロックECは、ダウナー氏のメール文をそのまま引用しています。その中でダウナー氏は、パパドプロス氏がトランプ陣営がヒラリー・クリントンやオバマ大統領に不利な情報に関してロシアから「ある種の提言」を受けたことを「示唆」したと主張しています。言い換えれば、「提言の示唆」です。

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ストロックは、どうやらダウナー氏によるこの曖昧な報告を鵜呑みにして、パパドプロスと名無しの何人かがロシアを代表する外国代理人として行動していたという怪しげな結論に飛躍したようです。しかも、ダウナー氏が同じメールの中で、2つの言い訳をしていたにもかかわらずです。1）トランプ陣営がロシアの主張にどのように反応したかは「不明」であり、2）トランプ陣営の誰かが協力したかどうかに関わらず、ロシアが情報を使って何をするかに対して、トランプ陣営の反応はほとんど影響力を持たない、とメールには書かれていたのです。ストロックはその後、ゴールポスト（捜査目的）をずらしてECを締めくくっています。

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彼は、トランプ陣営に関係のある複数の個人（不明瞭）が、ロシア政府との協力関係について知っているか・知っていて協力しているか・もしくは協力しているか（またも不明瞭）どうかを判断するために、クロスファイア・ハリケーン捜査を開始すると書いています。彼はパパドプロスの名前に言及すらしていないのです。
結局、ストロックはFARA捜査の要件を満たす捜査理由を明確にしていませんでした。何もないからできなかったのです。その代わりに、トランプ陣営に関係する誰だかわからない個人とロシアとの協力を主張する薄弱な試みがありましたが、それも裏付けとなる事実が全く記載されていませんでした。このFBI文書が明確に証明しているのは、クロスファイア・ハリケーンが不正で、正当化する根拠のかけらもないでっち上げの捜査であり、ドナルド・トランプを軽蔑していた人物の想像の産物であり、それが政府の高位にいて、偏向した考えを隠し持つ、経験の浅い指導者たちによって祝福されていたというころです。
解雇されたあるFBI長官の言葉を訂正させてもらえば：道理をわきまえたFBI防諜部門の監督者であれば、ストルツォークのECを承認し、捜査開始することはなかったでしょう。そんなことをするには彼らはあまりにルールを熟知しています。
その代わりに、大統領選挙運動への正当な根拠のない調査、米国市民への正当な根拠のない外国情報監視法（FISA）による傍受、新政権の国家安全保障顧問（マイケル・フリン）との正当な根拠のない対立、それは最後には、正当な根拠のない高額な特別検察官調査（モラー捜査）が行われました。パターン認識ソフトの必要もなく、誰でもこのパターンに気がつくでしょう。
うまくいけば、証拠文書A（このFBI文書）は、すぐに連邦法廷に提示されるでしょう。法の支配、その上にFBIの目的と存在はあるのですが、個人的な思惑やエゴ、偏見、政治への忠誠心を求める弱小指導者によって、無情にもそれは捨て去られてしまいました。彼らの説明責任はアメリカ国民が求めています。私たちに説明がなされることを祈りましょう。

※筆者ケビン・R・ブロックは、元FBI諜報部次長で、24年間FBIの特別捜査官を務め、国家テロ対策センター（NCTC）の主席副部長を務めた。戦略的なミッション・テクノロジーについて民間企業や公安機関のコンサルティングを行うNewStreet Global Solutionsの創設者であり、所長でもある。

元FBIの特別捜査官が「なんじゃこれは。全然だめだ。」と言って、これが通常ではあり得ない、不法な捜査だったことを確証しています。このFBI文書はジュディカル・ウォッチによるFOIA情報公開請求によって開示されました。

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ドナルド・トランプ：新たな文書は、オバマ政権が前例のないやり方で、トランプ陣営だけでなく、さらには米国上院にまでスパイ行為を行っていたことを明らかにしている。このレベルの違法行為と汚職が、この美しいアメリカで行われているとは、誰も信じていなかっただろう！

5/30～6/3追記

FBI文書の公開を受け、早速、上院司法委員会のリンジー・グラハム委員長は、クロスファイア・ハリケーンに関する公聴会で、この捜査の説明責任を持つローゼンスタインを問いただすことを発表しました。

クロスファイア・ハリケーンに関する委員会の公聴会でローゼンスタイン証言に関するグラハム議長の声明
ワシントンより 上院司法委員会のリンジー・グラハム委員長（共和党・サウスカロライナ州）は、「クロスファイア・ハリケーン捜査の監察 1日目」と題する公聴会で、ロッド・ローゼンスタイン前米副司法長官が委員会の前で証言することを発表した後、以下の声明を出しました。
「ローゼンスタイン氏は、ホロウィッツ報告書に含まれるFISA令状申請などに関する新事実について証言する。」
「これは、クロスファイア・ハリケーンとモラー調査に関する一連の監察公聴会の最初のものになる。」

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トランプ政権は、チェスのように、ルール（適法な手続）に則って、一歩一歩着実にキング（オバマ）を追い詰めているのです。かつてQはこう言っています。

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「政権転覆（国家反逆）の試み（オバマゲート）を周知させることが、より深刻なディープステートの犯罪に対して大衆の心を開かせる。」「（大いなる目覚めを起こす）レッドピルは、飲み込みやすいものでなければならない。」ということです。オバマやクリントンの逮捕はレッドピルであり、大衆を目覚めさせるための大切なイベントであり、決して憶測やネットの噂話や陰謀論やスポーツ紙の三面記事であってはならないのです。なぜならFISA（オバマゲート）はスタート地点であり、そこから天地がひっくり返るような情報開示、願わくばフルディスクロージャーが始まるからです。その全ての土台であり基礎となるオバマゲートの検挙は、誰からもケチをつけられない、揺るぎないものでなくてはなりません。

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そのために、アライアンス/Q/トランプチームは完全に合憲な手段を通じて、計画的かつ段階的にディープステートの犯罪の証拠を機密解除して、大衆の理解を促しながら、作戦を進めているのだと思います。しかしそうして提供された情報を自分で調べ、知り、理解しようとするかどうか、その選択は私たち一人ひとりに委ねられています。

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無知であることは己の選択だ。（知ろうとしていないだけだ。）　Q

さて、ミリーが引用していたパトリック・バーギーのクリアフォースに関する証言は、こちらの記事に基づいています。記事のタイトルを見て分かる通り、これはFacebookにも繋がる話なのです。

フェイスブック、「マイノリティ・レポート」企業と提携 - FTCに提訴済み!
2018年以降、連邦取引委員会（FTC）はFacebookとジョエル・ザメル氏が所有するケンブリッジ・アナリティカという会社との提携を調査している。フェイスブックは、約50億ドルの罰金を見込んでいることを株主に公に認めている。では、なぜFacebookは、当時オバマ大統領の元国家安全保障問題担当大統領補佐官であったジェームズ・ジョーンズ大将が議長を務めていた大西洋評議会と提携したのだろうか？
ジョーンズはウィキストラト社役員会の2人の上級顧問のうちの1人で、2018年にFacebookはジョーンズの大西洋評議会と「世界中の選挙の誠実さを回復するため」に提携し、さらに、ジョーンズとオバマ政権の元CIA長官であるマイケル・ヘイデンの両氏は、ソーシャルメディアのプロフィールとリアルタイムの犯罪、金融、信用、医療、旅行のデータを組み合わせたクリアフォースを設立し、人工知能（AI）を使って、雇用主が新入社員を採用する際に使用する「マイノリティ・レポート」のような行動プロファイルを作成したり、既存の社員をリアルタイムで監視したりしています。
ジョーンズ大将が所有するもう一つの企業はダイノロジーで、「ShadowNet （シャドウネット）」と 「iPsy（アイサイ）」という商標名で市販されている製品を提供しています。これらのソーシャルメディアの心理戦ツールは、2018年に起訴された12人のロシア人の罪状と同じく、秘密裏にソーシャルメディアに影響を与える能力を提供していました。ポール・マナフォートとリック・ゲイツの会社である3EDCは、同時期にダイノロジーの第一の優先パートナーでした。
私は、ジョーンズ大将とジョエル・ザメル、ケンブリッジ・アナリティカ、サイ・グループ（Psy-Group）、ウィキストラト、クリアフォース、ダイノロジー、そしてシャドウネットとの関係をFacebookが知らなかったというのは、本当だとは思えません。私は、マーク・ザッカーバーグとジョーンズ、マイケル・ヘイデンとの関係が、ケンブリッジ・アナリティカから始まったのかどうかに疑問を感じており、これはアメリカ人にとってだけでなく、全世界への脅威として、調査されるべきだと考えています。

ケンブリッジ・アナリティカはイギリス版のシャドウネットのようなもので、同じくトランプ陣営に潜入していたポール・マナフォートの3EDC社と同じような選挙コンサルティングの請負業者でした。彼らの目的はトランプ陣営にスパイとして潜入し、ロシア疑惑の火種を作り、また、あわよくば政権内部に食い込んで利権を得ることにあったように思われます。

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ケンブリッジ・アナリティカの役員で大株主だったのがスティーブ・バノンです。

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味方のフリをして近づいてきて、裏では陰口や噂話を流し、大事な時に裏切るのなら、それはスパイの振る舞いです。褒め殺し戦術も考えられます。ただスティーブ・バノンの言動にはそうとも言い切れない微妙さがあり、ここでは判断を保留したいと思います。Qはポール・マナフォートがスパイだったことは繰り返し言及していますが、バノンに関しては何も言及していないようです。少なくともトランプ政権は、バノンとは一切関わらない、というスタンスを取るようになりました。

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パトリック・バーギーは、ケンブリッジ・アナリティカが、イスラエルの諜報員でウィキストラトのCEOであったジョエル・ザメルの所有する会社であると言っていましたが、ザメルの弁護士はケンブリッジ・アナリティカとの関係を否定しています。しかしザメルの所有するサイ・グループ（Psy-Group）がケンブリッジ・アナリティカと密接な関係にあり、ダーティーな仕事を請け負っていたことは、多くのメディアで報じられています。

（VanityFair記事抜粋）：ウォールストリート・ジャーナルによると、2016年12月中旬、ケンブリッジ・アナリティカは、数人の元イスラエル情報当局者を雇用し、ソーシャルメディアを通じて世論を形成することを目的としたイスラエルの企業、サイ・グループと業務契約を締結した。情報筋は、この契約は「2つの企業がインテリジェンスとソーシャルメディアサービスを提供するためにケースバイケースで協力することができるようなパートナーシップの概要を示している」とジャーナルに語った。
サイ・グループのオーナーであるジョエル・ザメルの弁護士は、声明の中で、ザメルは「ケンブリッジ・アナリティカとは何の関係もない」と述べ、契約に詳しい人物は、この契約は「ザメル氏の関与なしに」署名された、あるいは、おそらく彼の認識なしに署名されたとジャーナル紙に語った。しかし、彼の会社は、少なくとも、ケンブリッジ・アナリティカと密接に結びついている。イギリスの放送局チャンネル4によって公開されたビデオの中で、元ケンブリッジ・アナリティカのCEOであるアレクサンダー・ニックスは、政敵を罠にかけるために賄賂と売春婦を使用することを含む、彼の会社が採用した戦術を説明している。「我々は、いくつかの英国企業を利用し、いくつかのイスラエル企業を利用している」と彼はビデオの中で言い、サイ・グループらしき企業に言及している。「イスラエルの企業は情報収集に非常に有能だ」 (3月に会社を解雇されたニックスは、ビデオの中での自分の役割を後悔していると述べており、ケンブリッジ・アナリティカは、彼が話した方法を採用していないと述べている)。

イスラエルの企業であるサイ・グループはドナルド・トランプ・ジュニアとトランプの娘婿で大統領上級顧問となったジャレッド・クシュナーに接触し、トランプ陣営に潜入しようとしましたが、トランプ・ジュニアはこの申し出を断っています。

（ニューヨーク・タイムズ記事抜粋）2016年の選挙の3ヶ月前、トランプタワーに少人数のグループが集まり、大統領の長男ドナルド・トランプJr.と会談した。1人はイスラエル人のソーシャルメディア操作の専門家だった。もう1人は、アラブの裕福な2人の王子の特使だった。3人目は、民間警備会社の請負業者として中東で物議を醸した過去を持つ共和党のドナーだった。会談は主にトランプ陣営への支援を提供するために招集された。（中略）
民間の警備請負業者ブラックウォーターの元トップであるエリック・プリンスは、2016年8月3日に行われたこの会談を手配した。使者のジョージ・ネイダー氏は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦を率いていた王子たちが、ドナルド・トランプJr.に対して、父親が大統領に当選するための手助けをしたいと熱望していることを伝えていた。ソーシャルメディアの専門家であるジョエル・ザメル氏は、彼の会社が政治キャンペーンを有利に進める能力があると自画自賛してたが、その頃にはすでに、トランプ氏の当選を助けるためのソーシャルメディア操作のための数百万ドルの提案書を作成していた。この会社は、イスラエルの元諜報員を何人か雇っており、ソーシャルメディアを通じて情報を収集し、意見を形成することを専門としていた。
そのような提案が実行されたかどうかは不明で、誰が依頼主なのか詳細はまだ論争中だ。しかし、この会議に詳しい人物によると、ドナルド・トランプ・ジュニア氏はそれに快く反応し、最初の援助の申し出の後、ネイダー氏はすぐにトランプ陣営の顧問に親しい味方として受け入れられ、トランプ氏の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏や、大統領の最初の国家安全保障顧問に就任したマイケル・フリン氏と頻繁に会っていた。当時、ネイダー氏はまた、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の地域的な宿敵であるイランを不安定化させるために民間の請負業者を利用するという極秘計画を推進していた。トランプ氏が当選した後、ネイダー氏はザメル氏に大金を支払った。ある関係者によると200万ドルにもなるという。支払った理由についてはいくつか矛盾した説明があるが、ザメル氏と関係のある会社が、トランプ氏の勝利のためのソーシャルメディアキャンペーンの重要性について、ネイダー氏に手の込んだプレゼンテーションを提供したという話がある。
これまで報道されていなかった今回の会談は、ロシア以外の国が大統領選前の数カ月間にトランプ陣営に支援を提供した可能性があることを初めて示している。この会談は、もともとトランプ陣営が選挙でロシアと共謀した可能性を調べることを任務としていたロバート・Ｓ・モラー特別検察官による調査の焦点となっている。目撃者や関係者によると、ネイダー氏はこの調査に協力しており、捜査当局はワシントン、ニューヨーク、アトランタ、テルアビブなどで、外国からの援助が約束されたか、受け入れられたか、そのような援助がロシアと調整されていたかどうかについて、多数の目撃者に質問しているという。（中略）
ドナルド・トランプJr.の弁護士、アラン・フテルファス氏は声明の中で、「2016年の選挙前、ドナルド・トランプJr.はエリック・プリンス氏、ジョージ・ネイダー氏、そしてジョエル・ザメル氏と思われるもう一人の人物と会ったことを思い出している」と述べた。「彼らはトランプ・ジュニア氏にソーシャルメディアのプラットフォームやマーケティング戦略を売り込んだ。彼は興味を示さず、それで終わったことだ。」
2016年8月の会議は、2ヶ月前の別のトランプタワーの会議を想起させる。こちらもまた、モラー特別検察官による精査を受けており、ドナルド・トランプJr.と他のトランプ陣営の側近が、ヒラリー・クリントンについての有害な情報を約束された後に、ロシアの弁護士と会っていた件だ。8月の会議が同様の前提で設定されたことを示唆する証拠は何も出ていない。

結局モラー捜査ではロシア疑惑も何も証明されませんでした。

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イスラエルのスパイとマイケル・ヘイデン元NSA・CIA長官と言えば、シオニストが誇るスパイ一家のマクスウェル家が思い出されます。

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過去の記事で何度か指摘してきたように、ブッシュ政権の１年目（2001年）に9.11が起きて、政府存続計画の名のもとに、影の政府（シャドウ・ガバメント）機構ができました。そしてオバマ政権の1年目（2009年）に「軍事的な情報作戦をインターネットやSNS上で行うためのツールであり、その際に匿名性を高め、使用者の地理的な位置情報の追跡をできなくする」シャドウ・ネットが製品化されます。オバマ政権の2年目（2010年）にインターネットを利用した心理作戦（IIA/インタラクティブ・インターネット活動）が中東で始まり、同年「ウィキペディアとFacebookをかけ合わせたグローバルな戦略立案/分析予測ツール」として、ジョエル・ザメルがイスラエルでウィキストラトを設立します。

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IIAの心理作戦が始まった翌年の2011年にはアラブの春が起きます。そしてオバマ政権の最後の年（2016年）にシャドウ・ネットと「SNSなどオンライン上の監視と、影響を与えるためのツールであり、使用者はオンライン上の人格を創作し、ターゲット（フォーラム・ブログ・チャット等）に潜入し、ターゲットのオーディエンスの情報を収集・分析し、対象とした人々にオンライン上の交流を通じて影響を与えることができる」というiPsyの構成要素から発展した、AIによる予測・監視システムであるクリアフォースが完成しました。これら全てに関与して橋渡ししてきたのが、マイケル・ヘイデンとジェームズ・ジョーンズだったということです。そしてパトリック・バーギーはこれがフィリップ・K・ディックの原作で映画化もされた『マイノリティ・リポート』型社会をもたらすものであると警告しているのです。

『マイノリティ・リポート』ではある種の超能力者が未来予知をして、犯罪を行いそうな人物を事前に逮捕し、犯罪を未然に防ぐシステムとその悪用が描かれていました。しかし、それをAIが行うシステムがすでに連邦政府や企業で導入されているということです。このシステムを悪用すると、どんなことができてしまうのか？

まずはパトリック・バーギーの「オバマのシャドウ・ネット」と題された講演から、注目すべき発言をいくつかピックアップしてみたいと思います。

パトリック・バーギー：（タイムスタンプ3:00）その会社（サイ・グループ）がトランプ陣営に提案したことは、拒否されました。トランプは断ったのです。そして私はトランプに投票しましたよ。なぜならそのような提案を断る政治家を他に思いつかないからです。その会社の提案とは、数百万ドルと引き換えに、予備選挙の代議員の問題を片付けてやる、というものでした。共和党の代議員5000人すべての情報をスキャンして、彼らのソーシャルメディア心理プロファイルを監視・コントロールできるという提案です。ソーシャルメディアだけではありません。シャドウネットから発展したクリアフォースでは、ソーシャルメディアから収集した情報、つまりSNSにどんな投稿をしているか、何に「いいね！」をしているか、どんなフレンドと繋がっているかという情報だけでなく、それをクレジット履歴、旅行履歴、医療記録（母親が入院しているので経済的な負担があるといった情報まで）、犯罪歴などとリアルタイムに組み合わせます。だから週末にスピード違反で切符を切られたりすれば、月曜にはその情報がデータベースに反映されるのです。そうやって全ての個人情報を収集するのがクリアフォースです。これはオバマ政権のCIA長官マイケル・ヘイデンがオバマ政権の国家安全保障顧問ジェームズ・ジョーンズ大将と一緒に、シャドウネットから発展させたものです。トランプが嫌いなディープステートの悪人たちは、皆が何らかの形でクリアフォースに繋がっています。クリアフォースでは集積された膨大なデータをAIが検索し、人々を心理的な行動パターン予測に基づいて分類します。クリアフォースのウェブサイトでは、それは企業秘密や政府機関の機密情報を盗んだり、漏洩させたりする可能性がある人物を監視するためだと説明されています。そして皆さんが働いているような、普通の会社がこのサービスを採用しているのですよ。皆さんが就職したい会社に応募すると、会社が皆さんの名前をこのアプリに入力して、もしAIが「盗みや漏洩をしそうな人物」だと判断すれば、皆さんは不採用になるのです。何もしていないのにですよ。このクリアフォースを政府に導入する口実となったのが、2013年のエドワード・スノーデンによるリークだったのです。
（タイムスタンプ8:36）民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員もクリアフォースの大株主の一人なんですよ。そしてクリアフォースはどの政府職員がクリアランス（機密アクセス権限）を取得するか否かを決定する力を持っているのです。もし彼女が「トランプ支持者の職員からは機密アクセス権限を剥奪する」というアルゴリズムを導入したらどうなりますか？どうしたらそれを防げますか？
（タイムスタンプ15:17）これが沼なんですよ。皆さん。ここにお集まりの皆さんはトランプ支持者ですよね？これは政党の問題ではないんです。私は大のトランプ支持者ですよ。もし彼がこれに関与していたら、すぐにでも「辞任しろ！」と叫んでいたでしょう。しかし実際、私は彼に謝りたいくらいです。彼に近寄っていったサイ・グループのおいしい不正の誘いに対して、彼はノーと言ったんです。政界で他の誰にそんな真似ができますか？彼以外に誰もいませんよ。
（タイムスタンプ28:52）これを悪用すれば、できることは無限にあります。ネットワーク上の行動プロファイルをスキャンして、誰か特定のターゲットを見つけて、モスクで乱射事件を起こすように影響を与えることすらできてしまうのです。元々はスンニ派とシーア派に影響を与えて、アメリカと一緒にアルカイダとの戦いに協力させるためのツールでした。だからこれを悪用すれば戦争だって起こすことができます。民主党支持者は無条件で称賛するでしょう。「オバマがやったことなら良いことだ」と。違うんですよ。なぜならこれは矛先を変えて、皆さんに対して使用されることになるからです。私たちはスミス・ムント法を元に戻さなくてはなりません。私は普段Qをフォローしていませんが、暴露動画が紹介されていましたよ。ネットで常に反トランプの投稿をしていた男の告白ビデオでした。彼は金をもらってそれを行っていたんです。組織化されたヒエラルキーがあって、彼はいわばその請負業者でした。聞き覚えがありませんか？まさしく彼はIIA戦術のの請負業者だったのです。

スミス・ムント法とは、基本的には米政府が対外的にプロパガンダ活動を行うことを認可する法律でした。

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これがオバマ政権によって、2012年に改定され、それまで禁止されていた政府による自国民へのプロパガンダも許されることになりました。

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するとどうでしょう、途端にアメリカ国内で銃乱射事件の数が急増したのです。これは偶然でしょうか？別のインタビューでパトリック・バーギーは、クリアフォースやシャドウネットの「マイノリティ・レポート」的機能を悪用すれば、犯罪を犯す可能性の高い人物を特定し、逆に犯罪に駆り立てるように影響を及ぼすこともできるとも言っています。

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2012年、オバマが1948年のスミス・ムント法を「近代化」し、それによって国内でのプロパガンダが合法化された。これにより米国政府は演出された訓練（偽旗作戦）を本物であるように主流メディアに報道させることができるようになった。ほとんど一夜にして「銃乱射事件」の数が青天井に増加した。

コロナ・パンデミック作戦に失敗したディープステートは、11月の選挙までに偽旗作戦を繰り返し、平和な抗議運動をANTIFAのようなテログループにハイジャックさせ、『JOKER』的な暴動を起こし、人種・性別・政治信条による社会の分断を引き起こし、なんとしてもトランプの再選を防ごうとしています。そのために、かつて中東で使用してアラブの春を引き起こした、インターネットやSNSを利用する心理作戦「IIA（インタラクティブ・インターネット活動）」を、今度はアメリカ国内で自国民に対して再度使用しているのです。

トーリー：ねえ、パトリック。ミネソタで起きていることって、ほとんど私たちがアフガニスタンやイラクや他の場所でやっていたことと瓜二つじゃない？敵に対して作られた兵器が、今では私たちに対して使われているのはとても悲しいことだわ。
パトリック・バーギー：気づいていたよ。そして彼らはその誘惑に抵抗できないんだ。オバマはジョーンズ大将とシャドウネットについて知っていること、そしてなぜ私がアメリカ国民を守るために開発を手伝ったものを私たちに対して使用することを許したのか、私に説明する義務があると思うね。私個人だけでなく、君にも、そして全てのアメリカ人に対して、オバマは説明責任がある！
アン・ヴァンダースティール：バラク・オバマのシャドウネットが大西洋評議会と提携して、ソーシャルメディアに影響を及ぼすために使用されていることを、私はシャドウネットの設計者であるパトリック・バーギー氏と一緒に一年以上前から報じてきました。それは今ではクリアフォースという名前で、オバマ政権の国家安全保障顧問だったジェームズ・ジョーンズ大将とダイノロジー社によって運用されているんです。#OBAMAGATE @GenFlynn

Lawyerforlaws：速報、民主党は戦争兵器をアメリカ国民に対して使っている！かつてISISのプロパガンダと戦うために使用されたテクノロジーが、民主党スーパーPACによって使用されている。それはトランプ大統領のCOVID-19に対するメッセージと対処を妨害するためだ！
ララ・ローガン（FOXニュース）：人々はあまりに無知です。5月1日のワシントン・ポスト紙の記事は非常に重要な意味を持っていると思います。記事のタイトルは「かつてISISのプロパガンダと戦うために使用されたテクノロジーが、民主党グループによって、トランプのコロナウィルスに関するメッセージに対抗するために採用されている」です。記事によれば、民主党スーパーPACはこのテクノロジーをスタンリー・マクリスタル大将の助言を受けて採用しました。

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ワシントン・ポスト記事：アフガニスタン駐留米軍の元司令官であるスタンリー・マクリスタル元陸軍大将が顧問を務める民主党系の新しい政治活動委員会は、イスラム国のプロパガンダに対抗するために開発された技術を、国内の政治的目標のために導入することを計画している。それはトランプ大統領のコロナウイルスパンデミックへの対応を促進するためのオンライン上の試みに対抗するためである。Defeat Disinfoというグループは、人工知能とネットワーク分析を使用して、ソーシャルメディア上でのトランプ大統領の主張に関する議論をマッピングする。それから最も人気のある反トランプ説を特定し、全国の340万人以上のインフルエンサーのネットワークを介してそれらを後押しすることで、介入しようとしている。このイニシアチブは、経済が破綻し、何万人もの人々が死亡し、トランプ氏が世論調査で苦しんでいる中でも、「過去の論争を乗り越えてきたように、トランプ氏の揺るぎないデジタル軍団が、パンデミックの間もトランプ政権を持続させる助けをするのではないか」という民主党内の懸念を反映している。
「選挙キャンペーンはアイデアの戦いだとよく言われますが、実際はナラティブの戦いです」と、PACの上級顧問を務める民主党のメディアコンサルタント、デビッド・アイシェンバウム氏は語る。「今日では、これらのナラティブはオンライン上で急速に広まります。」

ララ・ローガン（FOXニュース）：これはISISやアルカイダといったアメリカの敵と戦うために設計された戦争兵器なんです。それがアメリカ市民に対して使用されているのですよ。（中略）このテクノロジーと戦術を、アメリカ軍の元将官が、政治活動委員会に持ち込んで、トランプ大統領のコロナパンデミックへの対応を邪魔するために使用しているんです。これは非常に政治的なことですし、情報機関コミュニティの人々に聞けばわかることですが、違法なことです。非倫理的でもあります。コロナウイルス報道におけるメディアの問題の本質はここにあります。

シャドウ・ネットが商標であり、コネと金があれば誰でも名前を変えて使用できるテクノロジーであったことはこれまでに述べてきました。ジョージ・ソロスの民主党スーパーPACがそれを使用していることが、いよいよ主流メディアで話題に上ったのです。この展開にはパトリック・バーギーも少し驚きつつ、希望を取り戻した様子です。

パトリック・バーギー：これは興味深い現象だ・・・ありがとう、アン・ヴァンダースティール！君は私の真実の探求を最初に手伝ってくれた一人だ。きっとそのせいで君にはメディアの「友達」ができなかったことだろう。しかしそれは君が素晴らしいジャーナリストである証明でもあるのだと思う。ゴールが見えてきたよ、アン・・・

このディープステートによるシャドウネット/IIA作戦の中で、馬脚を現した組織がもう一つあります。「匿名のハッカー集団」アノニマスは、ミネソタでジョージ・フロイドが死んだのも、オバマ政権の時代からミネソタの警察が腐敗しているのも、全てトランプが悪い、という趣旨の動画をリリースしました。

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2010～2011年と言えば、ちょうど中東でIIA（インタラクティブ・インターネット活動）の心理作戦が開始された時期です。しかも民主党スーパーPACにシャドウネットのテクノロジーの使用を助言したスタンリー・マクリスタルが、マイケル・ヘイスティングスの暴露記事のせいでアフガン駐留軍司令官から解任されたのも2010年です。それはこの記事の前半でも触れました。マイケル・ヘイスティングスはその2年後に消されましたが、マクリスタルはずっと裏でオバマゲートの工作に協力し続けていたということではないでしょうか？そしてアノニマスという集団の性質上、そこにIIA作戦の工作員が潜入することは非常に容易であり、2010～2011年の時と同様に、現在再びIIA作戦の一端を担う部隊として、アノニマスが再起動されたように見えます。

アライアンス対ディープステートの「サイレント・ウォー」における情報戦は、今やお互いに総力戦に突入したのです。私たちは、ただただ扇動され、操られて右往左往する情報弱者に成り下がるのか、自分で調べて思考する、揺るぎないデジタル・ソルジャーとして戦いに参戦するのか、一切の情報に無関心を貫いて自身の未来を他人任せにするのか、その選択を迫られているのかもしれません。

次回のリポートに続く・・・




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