英文情報を前提に日本語の報告書を作りましょう！
Sustainable Relation & Investor Relation
（有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティ報告書）
日本企業の長年の課題が英語での海外情報発信
日本企業のグローバル活動において、英語での海外情報発信は長年の課題です。広報から広告まで、海外の方に理解の届く内容で訴求したい。
とはいっても自身が現地にいるわけでもないし、いったこともないし、社外のリソースを活用したけれど、誰に相談して良いのか、いくらかかるかの分からない。
こうした共通の課題を広報室、宣伝部、デジタルマーケティング部の方々はかかえてきました。
そして、今、同じ課題が財務部、経理部の部署にも押し寄せてきました。
IR、財務の現場の実態、実感としては・・・
・「忙しい」と上司に伝えても、忙しい本人が訴えても、説得力にかけます。
・「忙しいのを何とかするのがあなたの役割でしょう」といった回答が上司から戻ってきます。
なかなか「忙しさ」を汲み取ってもらえず、DX化しても、3年前、5年前に比べて、120％、150％の労働時間と手間に。
・昨今の働き方改革の号令で、強くはリクエストできず、人員、予算が増えていないまま。
・新設されたサステイナブル関連部署には、暫定で予算や人員は割り当てられ、使い方に困っているケースも・・・。
こうした実態に対応すべく、横連携で、人的なカバー、予算のカバーを臨機応変にこなしていくために、何をどうすれば良いのか？を考えてみます。
以下、PR（パブリックリレーション）、IR（インベスターリレーション）、SR（サステナブルリレーション）と分けてみましたが、重複する部分、一緒に打ち合わせした方が効率的、効果的であることも多いのではないでしょうか？
各リレーションにまつわる資料や報告書は日本語版を完成させても、さらに英語版の作業が待っています。今はさらにウエブサイトがあります。
この業務フローが待ち受けるために、英語版を作成していない、というか、あまり積極的に作成したくない、と思っている方も多いのではないかと推察されます。
今後の顕著な傾向として
・PR⇒IR⇒サステイナブル
・サステイナブル関連部署の組織拡充・新設が続く
・サイトでも日本語だけでなく英語も
・IR・財務部業務、仕事量は増え続ける
これらの流れは、海外市場に進出する限り、また海外投資家から投資を受ける可能性がある限り、不可避と思われます。
こうした事実を、上長に、担当役員に、社長に、ご理解いただくため、
現場担当者の皆様には、この本文を活用、引用いただければ、と思い、作成しています。
データは誰のもの？
カバーする領域、分野によって、社内の組織間で縦割りに、開示、非開示となっていては、社外に発表できません。データの利活用と言われて久しいですが、この点をしないまま、話を前に進めようとするケース、意外と多いようです。共有する意思統一が社内でできていない中、社外の企業や自治体とデータを利活用できるはずがありません。
・基礎データは財務部門のデータ
有価証券報告書はもとより、会計に基づく財務部門のデータ利用なしには、どの報告書も作成が不可能という事実
・非財務情報を有価証券報告書に盛り込むことが必須となった事実
基礎データはサステナブル関連部署が集約するデータ
・サステイナビリティに関連するデータ
データ、リソースの一元管理とセキュリティ強化
・データベース管理を関係部署でサイロ化せずに数値データの共有、共通化
必要なデータをピックアップし、日本語の報告書が完成した後、日本企業の大きな課題としてあげられるのが、有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティ報告書等の英語版です。
これまで、ほとんどの日本の上場企業は各種報告作成者は日本語版ができてから英語版を１，２か月後に作成する、という体制と時間軸で業務をこなしてきたと思います。
しかし、グローバル化、デジタル化の流れの中で、海外投資家は「英語での同時開示待ったなし」と何年も前から日本市場に、日本企業に、シグナルを送ってきました。
適時開示の同時発信は難易度が高いかもしれませんが、すでに日本の企業でも、適時開示＝同時開示に近い作業をしている企業もあります。
こうした企業の実例を好例として取り上げていく機運が必要です。
日本の上場企業の英文情報開示のために報告書作成は部門ごとの縦割りを避け、横連携の大切さがよりフォーカスされるでしょう。
連携しないと、報告書が作れない時代になりつつあります。
つまりは、社内の意思相通のうまくいっている企業は、報告書も、組織を横断的に、かつスムーズに作成できている、という事実です。
企業側がいくら頑張って資料を作成してきたと自負していても、海外投資家の評価は厳しい声があるのも事実で、このファクトを受け止めなければなりません。
2023年8月31日発表に発表された東京証券取引所英文開示に関する海外投資家へのアンケート調査結果は、データから多くの気づきと改善点を学ぶことができます。
概要版を読むだけでもページ毎にポイントをついていると思います。
調査結果全体を熟読すれば、日本の上場企業が英語での情報発信をしないわけにはいかないところまで来ていることに気づくのではないでしょうか。
英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/nlsgeu000005qpys-att/jr4eth0000000yhe.pdf
同調査結果を拝見した際、海外の機関投資家、金融業界の方から、日本企業の英文情報の開示をどのように思われているか、をとても分かりやすく、示してくれた素晴らしいアンケートだと感じました。
アンケート内には、日本企業にとって、good news、bad newsが混在していますが、真摯に日本の企業が報告書の結果を受け止めて、改善していく上で、毎年定期的に調査いただきたいアンケートだとも思います。
今回のアンケートの対象となった金融機関からの声を前提に、海外の方々に理解を深めてもらうために、「今、日本企業ができる英文での情報開示」を確認していく上で、大変貴重な資料だと認識しています。
1 有価証券報告書
数値情報が多いこと、グローバルの会計での英語はグローバルに普及していることを背景に、日本企業でも有価証券報告書の英文化は早くから対応できていたのではないかと思います。当面の課題は非財務情報の追加項目への対応になります。
今月、プライム企業を対象に以下の調査が発表されました。
英文開示実施状況調査集計レポート （2023年8月末時点）2023年10月11日発表
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/nlsgeu000005qpys-att/jr4eth00000040cg.pdf
有価証券報告書の英文化は、ほとんどのプライム企業はクリアしている課題かと思いますが、スタンダード、グロースの企業の中には、海外の取引先、海外市場でビジネスを拡大する企業も多数存在します。今後、英語版の作成はプライム企業だけに限った話ではありません。
2019年11月より、東京証券取引所では、継続的に、海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、全市場の上場会社を対象に、英文開示の実施状況に関する調査（以下「英文開示実施状況調査」といいます。）を行い、その回答を一覧（エクセル）にとりまとめ、東京証券取引所は同ウェブサイトにて公表しています。
「英文開示実施状況調査」
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/availability/index.html
2 統合報告書
上場企業 約3900社の中で、
統合報告書を作成した企業は2021年末700社強、2022年末870社強。
2023年末は1000社近くまで、到達するのではないかと推察しています。
この数値を多いと見るか、少ないと見るかは見解が分かれるところかと思います。
約3900社の中で、
「まだ1000社だけ」と見るか？
または
「2年連続で100社強増えている」と見るか？
当社は「今後約2900社が統合報告書を作成していくブルーオーシャン市場」と考えます。
プライム市場約1800社の中で、統合報告書の作成は、まだ約半数弱と言われています。
是非、東京証券取引所主導で、この統合報告書の実施率も、プライムだけでなく、スタンダード、グロースも、定期的に調査対象とし、開示いただけると有難いです。
さらに、この統合報告書こそ、英文化することで、海外の機関投資家への理解を深める材料に企業が活用してほしいと考えています。
以下の表に数字を入れていくことができるようになると良いですね。
3 サステナビリティ報告書
CSR報告書を作成してきた企業は、同報告書からのバージョンアップを想定していくことがサステイナビリティ報告書への近道だと考えます。
「CSR報告書とサステナビリティ報告書は違うんだ」という声が聞こえてきそうですが、エコロジー、CSRのマインドを持つ企業だからこそ、CSR報告書を作成されてきたのだと思います。この延長でサステナビリティ報告書を作る意識が肝要かと。
ISSB等会計基準からのベンチマークの英語を日本語にしていく方が、サステイナビリティ報告書を作成する際、かえって大変なのでは？とも思います。
逆説的に言えば、サステイナビリティ報告書を作成する企業は、作成できる担当者が在籍している企業であり、英語力、IRに関しての知識、知見のあるスタッフが採用できている企業ではないかと思われます。つまりはグローバル化が進んでいる企業です。
アルファベット３文字，４文字の略語の正式名称、カタカナばかりのバズワードを日本語に訳し、説明していくのは、本当に骨の折れる作業です。
できれば説明しなくて済むような環境になってほしいですが、訳す限りは、英語のニュアンスにふさわしい日本語を探し、聞き手にできるだけ理解を深めてもらうために作業することになります。スタッフにはこうしたニュアンスをも受け止めることのできるリテラシーを求められているわけです。
今後は、是非、東京証券取引所主導で、このサステナビリティ報告書発行率、英語版発行率も定期的に調査、開示いただけると有難いです。
４ 東京証券取引所の英文情報の開示をお勧めしているサイト
東京証券取引所 英文開示「JPX English Disclosure GATE」は、素晴らしいサイトです。
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/index.html
13のカテゴリーに分かれています。今回はリンク貼り付けしてありますが、個々のコンテンツを個別に解説、訴求したい内容ばかりです。
Company Announcements Service概要 海外投資家向け
【英語版】コーポレート・ガバナンス情報サービス 海外投資家向け
イベントトランスクリプト提供サービス 海外投資家向け 上場会社向け
５ 英語情報発信時のアンテナ感度
会計もサステイナビリティ関連も、欧州の感覚、北米の感覚は明らかに異なります。我々日本人は「欧米」で語りやすいですが、会計も欧州、北米を意識して、その情報のアンテナ感度を高めておく必要があります。
例えば、トレンドワードとしての「SDG」
皆さんは「MDG」はご存じでしょうか？
MDG ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）
2000年から2015年までの期間
2000年、ニューヨークで採択され、開発への取り組みの指針となってきた2015年までのミレニアム開発目標です。
参考URLSDGs ― よくある質問 | 国連広報センター
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/17471/
2000年9月に開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言
SDG 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）
SDGは2015年から2030年までの期間
アジアに出張していた経験から、2015年以前はSDGよりMDGでした。
SDGを使用して説明していると、あなたの言っていることはMDGのことではないですか？とと質問された機会が何度もありました。
つまりは「SDG」の前が「MDG」だったのです。ですので、私見ながら、2031年以降2045年まで、「SDG」後の3文字は登場すると思います。
そして近年同様に、「SDG」を使おうとすると、あなたの言っていることはSustinable,Sustainability（サスティナブル、サステイナビリティ）ですよね、と念を押されることが増えました。
「MDG」も「SDG」も主語はUN（国連）ですので『国連の』がつきます。
各種報告書の英文記載する際、「SDG」は、「日本語英語」とは言わないまでも、海外の英語媒体で記事も広告原稿内でも拝見することは大変稀有であることは、認識しておいた方が良い時期なのかと感じています。
是非、海外オフィスのネイティブの方に、この点確認してほしい点です。
主語は、UNのMDG⇒UNのSDG⇒Sustinable,Sustainability（サスティナブル、サステイナビリティ）
また、Non Financial Information から翻訳された非財務情報という日本語 の「非」の語感があまり良くないと思っていたところ、
最近はSustainability-related by Financial Information、Future Financialといった単語が聞かれるようになり、日本語訳も変えていけると良いのでは？と思っています。
６ IR,財務部門の人員（含む 英語人材スタッフ）の統計を取ってほしい
先述してきた通り、英語力、IRに関する知識、知見を問われるようになってきましたが、各社、そもそも何名のスタッフで、報告書を作成されているか、人数を開示した資料を見た記憶がありません。
開示要求、報告書が増える一方ですが、人員数の比較のデータが存在しても良いのではないでしょうか？
海外の事例を紹介される方々は、海外視察に行った際、企業の好例を社名だけ上げるのではなく、人員数をあわせて教示いただけると有難いです。
好例だけ紹介されると、ならばうちもやれば良いと、上長は考えます。
しかし、その事例紹介には、是非IR/財務部門の社員数、同業他社と人数を比較も添えて説明いただきたいです。
IR，財務部門のスタッフ数、マルチランゲージ対応可能な人員数、昨今でいう人的資本、多様性のカテゴリーに相当します。
IR，財務部門の人的資本だけにフォーカス、分析し、語っていただける専門家の登場を期待したいです。
７ 各種報告書を英文にするための意識
IRやサステナブル関連の英文を機械翻訳やサイト全体を翻訳してくれるソフトだけに頼って、作業している企業は少ないと思います。
そもそもですが、英語にすることを前提に日本語を作成していますか。
わかりやすい日本語、論理的な本文、翻訳しやすい日本語を作成できていますか？
上記の発想は「プレインランゲージ」と言われているものです。
英語では「プレインイングリッシュ」
SEC（米国証券取引委員会）の【プレイン・イングリッシュ 10のポイント】
● 対象読者を明確にする
● 重要な情報は文書の先頭に置く
● 能動態を使う
● 強い動詞を使う（動詞を名詞化しない）
● 短く、シンプルな単語を使う
● 否定形（二重否定）は避ける
● 長文より短文を用いる
● 専門用語は避ける
● 主語・動詞・目的語は近づける
● 読みやすいデザインにする
日本語の作成にも、そのまま当てはまる内容かと思います。
プレインイングリッシュにご関心のある方は
一般社団法人日本プレインランゲージ協会のサイトをご覧ください。
https://japl9.org/
８ ウエブサイトでの課題
日本語版と英語版の時差を問題ないと思っているなら、海外投資家を後回しにしていると思われても仕方ないのではないでしょうか？
ウエブサイトに時差はありません。
報告書ベースでは大丈夫だったことが、ウエブサイトではユーザー、投資家には快適ではないケースが増えています。
・数字の開示のために、できるだけPDFはやめましょう
以前から海外の金融機関から、データはCSV、エクセルで、とリクエストされていました。あえて検索でデータを拾えない環境にして開示するのは何故でしょうか？
・図表のインライン化、ロックをかける等
読み込み、修正不可の素材を提供し、情報開示？
何か理にかなっていないです。
画像が認識されないケースが多いため、SDGのロゴSDGの1-17の内容を読み取れなかったり、画像内のテキスト本文が解読できないといったことが起きています。
・スイッチランゲージ
日本語サイト 〇〇報告書のページから、enをクリックしても、同じ内容の英語の報告書のページにリンクしていないケースが散見されます。
jp〇〇報告書ページ→en 会社全体の英語のページ→enの〇〇報告書を探す→enの〇〇報告書
・スマホでの閲覧
PC画面で各報告書を確認後、英文化の作業を終了している企業が多いのではないでしょうか？
レスポンシブ対応しているからＯＫという話ではなく、スマホでの画面表示の確認を怠ることのないように注意を払いたいものです。
報告書をすべてＰＣで見ていると思っている方は、その考え方はあらためた方が良い時期に来ています。スマホのユーザーは必ず想定しておく必要があります。
そういえば、昨今の金融庁や東京証券取引所の各種資料やサイトには、QRコードのついたものが一般的です。スマホ閲覧を前提に情報開示しています。
９ 各報告書のターゲット
ターゲットの明確化
・統合報告書はステークホルダー全体に
・有価証券報告書は財務、経理、金融機関に
・サスティナブル報告書はSDG、サスティナブルの部署、関係機関、団体に
各報告書の印刷、配布、閲読数の公表
・紙での印刷部数、配布部数 どこに配られたか、３点の開示
・サイトへのアクセス、閲覧、読了、ダウンロードされた数値データの公表
サイトのアクセス解析をされている方には技術的に容易であることはご存じの通りです。
デバイス別で、ＰＣ，スマホからの流入をチェックし、ユーザーの閲覧やDL動向を探りましょう。
スマホの利用が増えていく想定だと、今後、各報告書の簡易版と分かりやすい動画を、各報告書（有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティ報告書）でショート動画で展開する時代が来るかもしれません。
10 本日 2023年10月23日（月）日本経済新聞 朝刊特集
サステナブルリレーションズ＆サステナブル広報特集
各社のサービスとURLご紹介
各社、オリジナルのメニューとサービスをご提供いただけますので、個別に、ご相談されることを是非お勧めします。
【お問い合わせのイメージ】
・2023年度内にご捻出いただけそうな費用がサステナブル関連部署にはあるので、統合報告書とサステナビリティ報告書両方の説明を聞いてみたい。
・2024年度に新規で、丁度、11月12月の上申の予定があるので、まずはお見積もりを取ってみたい。
・新規で日本語の統合報告書を作成しようと思っているが、あわせて英語版の統合報告書も検討したい。
11 株式会社アイディーエス
企業法務・財務会計分野の翻訳を得意とする英文ディスクロージャー／IR支援。
各種レポートも日本語だけでなく、英語もサイトで確認できます。English 日本語 https://www.ids-corp.co.jp/reports/
お問い合わせ - 株式会社アイ・ディー・エス (ids-corp.co.jp)
12 株式会社エイアンドピープル
https://www.a-people.com/company/
訴求力のある翻訳で、経営戦略に則ったIRツールを制作
https://www.a-people.com/irtool/
1998年、米国証券取引委員会（SEC）が企業から開示される資料をプレインイングリッシュで書くための指導と手引きが発行
https://www.a-people.com/plainenglish/
お問合せ | 株式会社エイアンドピープル (a-people.com)
13 株式会社 エッジ・インターナショナル
株式会社コンサイス・レポーティングを設立 | エッジ・インターナショナル
https://www.edge-intl.co.jp/news-0929/
統合報告書制作支援を手掛ける子会社「株式会社コンサイス・レポーティング」（以下、新会社）を2023年10月12日付で設立
https://www.edge-intl.co.jp/news-0929/
お問い合わせ | エッジ・インターナショナル (edge-intl.co.jp)
14 株式会社 翻訳センター
https://www.honyakuctr.com/service/translation/
同社は、東京証券取引所スタンダード（証券コード2483）です。上場企業の立場に立って、各報告書作成のサポートを頂戴できます。セミナーも開催しています。
https://www.honyakuctr.com/seminar/
お問い合わせ｜英訳・翻訳会社翻訳センター (honyakuctr.com)
15 モロー・ソダリ・ジャパン
https://morrowsodali.com/japan/
ニューヨークとロンドンの本社機能に加えて世界の主要資本市場に拠点。
https://morrowsodali.com/japan/services/
①株主インテリジェンス、②株主エンゲージメント 、③サステナビリティに関する助言、④ガバナンスに関する助言と専門分野の説明も充実
https://morrowsodali.com/japan/services/
最後に
有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティ報告書が、それぞれ、有効に機能することを祈念しています。
各報告書へのニーズは今後飛躍的に高まるものと推察しています。
特に、新NISAやIDECOが2024年始る時点で、新たな読者、ユーザーが確実に報告書を読みたい方が増えると推察しています。
今、その準備を行っていくことが最も重要な時期と確信しています！
Sustainable Relation や Investor Relationに関係する皆様のウインウインな関係となる一助になれば幸いです。
長文にお付き合いいただき、有難うございました。