中小企業におけるDXの推進

デジタル化が進む昨今、企業が競争力を強化していくためにはDX推進が必要だといわれています。このDXという言葉、その内容を理解しているかと言われると漠然とインターネットの何かだよね？という答えになりがちです。
今回はそんなDXについて、解説していきます。

DX＝デジタルトランスフォーメーション

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。交差するという意味を持つ「trans」を英語圏では「X」と略すことがあるため、DTではなく「DX」と呼ばれています。
2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が、その論文の中で初めてDXという言葉を用い「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と記述しています。
経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」によると、以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

つまり、DXとは、データとデジタル技術によって商品やビジネス、業務、企業文化等の変革を成し遂げるものであり、その目的は競争力の維持・獲得・強化を果たすことにあります。

中小企業にとってのDXとは？

DXの推進は、決して大企業だけが必要とするものではなく、中小企業が今後成長・存続するためにも重要です。
経済産業省からも「中堅・中小企業等向けデジタルガバナンス・コード　実践の手引き」が発行されており、国としても力を入れている分野になっています。また、2021年度の税制改正で「DX投資促進税制」を創設しました。これは条件の下、デジタル技術の新設・増設費用の一定額を控除する制度です。

企業側はデジタル技術の活用を考えるときに、例えば「AIを使って何ができるか」という発想に陥りがちです。
それよりも、「このような価値を提供するためにAIを活用したい」という視点を持って取り組む方が、よりよい効果を生み出すこともあります。
また、「自社で抱えるこのような問題を、ITで解決できないだろうか？」という課題抽出も大切な作業です。

そのために、まずは自分たちの業務や事業の見直しと自社の強みの棚卸しをすることがポイントです。今後、自社の事業をどうしていきたいのか、あるいはどうするべきなのか、時には取引先等にアンケートを取りながら、その上で、顧客や社会のために何ができるのか、何をしたいのか、自社の事業の目的を見定め、効率的に目的を達成する業務工程を検討し、その中で、ITやデジタル技術で代替できる部分はどこなのか、例えば書類のやりとりを廃止しデジタル化するなど、そのプロセスを抽出、最後にシステムを構築していくという流れが一般的です。

今後の課題

大企業が先陣を切ってDX推進をおこなっていることで、中小企業もDXに取り組むための素地ができたと経産省は考えています。
コロナ禍もあいまって、オンライン会議などの仕組みはたくさんの企業に浸透してきました。それと同時に人々の働き方も大きく変わったのではないでしょうか。
もともと少子高齢化により働き手が減っていることに加え、企業と求職者の間で求められているスキルや労働条件にミスマッチが生じやすく、業種によって中小企業は慢性的に人材不足、とりわけITに精通した人材の確保はかなり大きな課題と言えます。
また、資金面での負担も看過できません。

冒頭に伝えた通り、DXとは、データとデジタル技術によって商品やビジネス、業務、企業文化等の変革を成し遂げるものであり、その目的は競争力の維持・獲得・強化を果たすことです。
自社の今後を考えたときに、もしDXについて考えたことがない場合には、一度業務の棚卸をしてみてはいかがでしょうか。