トラトラトラ爆進中のトランプ大統領候補の安全保障顧問、台湾はGDPの5%を防衛費。

ロイターのグラム・スラタリー(Gram Slattery)、マイケル・マルティナ(Michael Martina)、サイモン・ルイス(Simon Lewis)は2024年07月18日に、トランプ前米大統領の安全保障アドバイザーを務めるロバート・オブライエン(Robert O'Brien, former national security adviser to President Trump)は2024年07月17日に、、台湾は中国が侵攻する事態に備えて防衛費を大幅に拡大する必要があるとの見方を示したと報告した。

米大統領選共和党候補となったトランプは、2024年07月16日に公表されたブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は(台湾の)人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれの半導体ビジネスをほぼ100%奪った。台湾は米国に防衛の対価を払うべきだと思う。」と語った。

このトランプ氏の発言について聞かれると、オブライエンは台湾が自らの防衛により大きな貢献を果たす必要を示唆したとみていると説明した。

「中国に対抗するために台湾は防衛費を増額しなければならない。われわれは彼らを援助できるし、防衛の一翼を担える。しかしトランプ氏は『負担の分担をすべきだ』と言っている。」と記者団に明かした。

この考え方は、日本でも実施された。

ただし、最大の問題は、米国が支援すると、日本をはじめ、儒教の国韓国、フィリピン、ドイツ、たぶん台湾でも軍人の性のはけ口を要求してくることである。

あの考えは原始的すぎる。

この安全な人権を守った解決方法はないだろうか？

そろそろ米国の軍人は、ロボットとのセックスは、不可能だろうか？

正しい恋愛の教育も必要だろう。米国軍人の性教育は、最重要課題だろう。

さらにオブライエンは、ざっくりした見積もりだと断りつつ、台湾はGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)の少なくとも5%を防衛費に充当し、中国に対して後手に回らないようにしなければならないと述べた。

私は国を守るために、お金が必要だというのは理解できる。5%の防衛費というのは、具体的ではなく、ざっくりした見積もりであることが、現在の課題だろう。

また、戦争が米国経済に影響しているのは困る。正義ではなく、ビジネスでは問題である。それを監視する国際機関が必要だろう。

もうそろそろ、そこらをきちんとすべきだろう。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/EE47J6UB4BPOJILLEBPWMBZ5TY-2024-07-18/